当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、主に有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ５億７千９百万円減少し、1,133億７千８百万円（前連結会計年度末は1,139億５千７百万円）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、為替換算調整勘定が変動したことにより前連結会計年度末に比べ12億７千２百万円増加し、625億４千万円（前連結会計年度末は612億６千８百万円）となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調が見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安による物価上昇に伴う消費マインドの停滞により、依然として先行きが見通し難い状況が続いております。海外においては、欧米を中心に個人消費が持ち直してきた一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスク、欧米各国の引き続き高い金利水準、中国経済の景気減速に加え、米国の通商政策の動向や金融政策の影響など、先行きに不透明感が増す状況となりました。
こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、エネルギー価格の高騰や物価高による家計への負担増等の影響を受け、力強さに欠ける状況となりました。
そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行った結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は655億７千３百万円（前年同期比0.5％増）となりました。利益面におきましては、原価改善により粗利益が増加した一方で、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は48億９千３百万円（前年同期比2.4％減）、経常利益は外貨建債権の評価益の増加等により50億９千４百万円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は39億２千８百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本地域におきましては、エネルギー価格や物価の高騰が家計の可処分所得に影響を及ぼしている状況から、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況は依然足取りの重い状況となっております。そのような中、当社グループは、フィッシングではスピニングリール「SALTIGA」、「LUVIAS」やソルトウォーター用ロッド「EMERALDAS」、ゴルフでは「ONOFF LADY」など、お客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行い、売上高は418億２千２百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は、粗利益の増加等により、37億６千６百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
米州地域におきましては、市場在庫の調整は落ち着き、市況は緩やかに回復しつつありますが、米国関税政策の影響等もあり、先行き不透明な状況にあります。そのような中、米国市場向けには「TATULAシリーズ」を始めとしたバスフィッシング用品や海釣り用のリールを中心に販売拡大の取り組みを行った結果、売上高は81億７千４百万円（前年同期比1.5％増）となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は５千８百万円（前年同期比63.2％減）となりました。
欧州地域におきましては、各国金利の高止まりやエネルギー価格の高騰から、消費マインドの改善ペースは弱く、市況は底打ちの兆しを見せたものの、引き続き力強さに欠ける状況にあります。そのような中、各地域のニーズに合った製品の投入等を行い、売上高は92億５千万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、セグメント利益は６億３千３百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
アジア・オセアニア地域におきましては、国ごとの社会経済情勢にばらつきがありますが、中国を中心に引き続き景気は低迷しており、個人消費も低調な状況にあります。そのような中、当社グループにおきましては、日本製の高級品や現地専用品を中心に売上拡大に取り組んだ結果、売上高は249億２千２百万円（前年同期比5.3％増）となりましたが、セグメント利益は23億１千６百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億７千６百万円減少し、87億９千４百万円（前連結会計年度末は、114億７千万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を50億９千４百万円計上した一方で、売上債権の増加等もあり、29億３千６百万円の収入（前年同期は15億３千３百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産を取得したこと等により、21億５千９百万円の支出（前年同期は27億２千５百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により、29億９千万円の支出（前年同期は２億１千３百万円の収入）となりました。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,139百万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。