第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,200,000	7,200,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は1,000株であります。
計	7,200,000	7,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
昭和61年11月29日(注)	1,200,000	7,200,000	270,000	570,000	270,000	272,577

(注)　有償・第三者割当　設備資金に充当

発行価格１株につき	450円
資本組入額	225円

主な割当先　ミネソタ・マイニング・アンド・マニファクチュアリング・カンパニー(現スリーエム　カンパニー)、川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災株式会社)、株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)他７社

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	7	14	128	5	2	1,359	1,515	―
所有株式数 (単元)	―	418	125	2,729	20	24	3,850	7,166	34,000
所有株式数 の割合(％)	―	5.8	1.7	38.1	0.3	0.3	53.8	100.0	―

(注) １　自己株式26,673株は、「個人・その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に673株含まれています。なお、自己株式26,673株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も26,673株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
エア・ウォーター防災株式会社	兵庫県神戸市西区高塚台３―２―16	734	10.19
株式会社千代田テクノル	東京都文京区湯島１―７―12	706	9.80
重松開三郎	埼玉県さいたま市浦和区	280	3.89
シマツ株式会社	愛知県刈谷市神明町４―418	250	3.47
理研計器株式会社	東京都板橋区小豆沢２―７―６	246	3.41
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　資産管理サービス 信託銀行株式会社)	東京都千代田区大手町１－５－５ (東京都中央区晴海１―８―12　晴海アイラ ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	160	2.22
藤倉航装株式会社	東京都品川区荏原２―４―46	133	1.85
重松宣雄	埼玉県さいたま市浦和区	114	1.59
株式会社重松製作所従業員持株会	東京都北区西ケ原１―26―１	109	1.51
芹澤圭二	愛知県名古屋市中区	100	1.38
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２―７―１	100	1.38
計	－	2,933	40.74

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式) 普通株式　26,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,140,000	7,140	―
単元未満株式	普通株式 34,000	―	―
発行済株式総数	7,200,000	―	―
総株主の議決権	―	7,140	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義が1,000株(議決権１個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式673株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社重松製作所	東京都北区西ケ原１－26－１	26,000	―	26,000	0.36
計	―	26,000	―	26,000	0.36

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	1,461	1,102
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	26,673	─	26,673	─

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけるとともに、経営環境及び業績動向等を踏まえ、強固な経営基盤確保のための内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

第70期の期末配当につきましては、売上高及び利益ともに前期を上回る決算となりましたので、当社普通株式１株につき10.0円といたしました。

また、次期につきましては、今後の事業環境の動向を考慮し、これまで以上に財務基盤の強化を図ってまいる所存であります。次期の配当金につきましては、１株につき10.0円を予定いたしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)
平成28年６月29日 定時株主総会決議	71,733	10.0

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	674	1,699	1,119	1,121	945
最低(円)	421	360	500	554	606

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	740	755	800	745	706	672
最低(円)	717	722	711	658	606	640

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.9％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役社長   代表取締役	―	重　松　宣　雄	昭和30年10月12日生	昭和54年４月	当社入社	(注)3	114
				昭和63年４月	取締役技術研究所所長代理
				平成元年６月	常務取締役生産担当兼技術研究所長
				平成４年４月	常務取締役生産本部長兼技術研究所長
				平成６年６月	代表取締役常務取締役営業本部長兼設計部長
				平成９年４月	代表取締役常務取締役営業担当兼設計部長
				平成10年６月	代表取締役社長(現)
取締役副社長   代表取締役	管理本部長	森　田　　　隆	昭和28年３月21日生	昭和51年４月	株式会社三菱銀行(現　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行	(注)3	29
				平成14年11月	同行新丸の内支店長
				平成16年12月	当社入社経理部次長
				平成17年６月	取締役経理部長
				平成18年６月	取締役総務部長兼経理部長
				平成19年６月	常務取締役管理本部長兼経理部長
				平成22年６月	専務取締役管理本部長兼経理部長
				平成23年６月	代表取締役副社長管理本部長兼経理部長
				平成26年６月	代表取締役副社長管理本部長(現)
専務取締役	営業本部長	有　田　和　生	昭和29年１月24日生	昭和53年４月	当社入社	(注)2	26
				平成５年11月	営業部東海担当部長兼名古屋出張所長
				平成７年４月	第一営業部関西担当部長兼東海担当部長
				平成９年４月	第一営業部九州担当部長
				平成11年５月	第一営業本部長
				平成12年６月	取締役第一営業本部長
				平成16年10月	取締役営業本部長
				平成17年６月	常務取締役営業本部長
				平成22年６月	専務取締役営業本部長(現)
専務取締役	生産本部長	中　井　　　悟	昭和30年６月16日生	昭和51年４月	当社入社	(注)3	14
				昭和63年７月	生産管理室長
				平成18年４月	船引製造部長兼船引事業所長
				平成19年６月	取締役船引第二製造部長
				平成21年６月	常務取締役生産本部長兼船引第二製造部長
				平成23年６月	専務取締役生産本部長(現）
常務取締役	開発設計部長兼量産設計部長	小　野　研　一	昭和37年10月28日生	昭和58年４月	当社入社	(注)3	3
				平成４年４月	第一設計室長
				平成18年４月	設計部長兼第一設計室長
				平成21年６月	取締役設計部長
				平成22年４月	取締役開発設計部長兼量産設計部長
				平成27年６月	常務取締役開発設計部長兼量産設計部長（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	総務部長	石　井　孝　司	昭和35年９月３日生	昭和58年４月	当社入社	(注)3	5
				平成17年４月	営業本部東日本担当部長
				平成18年４月	総務部次長
				平成19年６月	総務部長
				平成21年６月	取締役総務部長（現）
取締役	業務部長	大久保　幸夫	昭和30年８月21日生	昭和53年４月	当社入社	(注)3	3
				昭和60年３月	第一設計室長
				平成５年４月	生産技術室長
				平成８年４月	第二設計室長
				平成16年４月	品質管理室長
				平成20年４月	品質保証部次長
				平成21年６月	業務部長
				平成23年６月	取締役業務部長（現）
取締役	経理部長	坂　野　　信	昭和37年11月１日生	昭和60年４月	株式会社三菱銀行(現　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行	(注)2	2
				平成22年10月	同行高田馬場支社長
				平成25年４月	当社入社管理本部長付主任部員
				平成26年６月	取締役経理部長（現）
取締役	海外事業本部長	本　多　孝　一	昭和31年８月31日生	昭和54年４月	当社入社	(注)3	5
				平成９年12月	第一営業部東海担当部長
				平成11年４月	第一営業本部東日本担当部長
				平成17年４月	営業本部マーケティング部長
				平成24年４月	営業管理本部長兼営業本部第一貿易部長
				平成26年４月	営業管理本部長兼営業本部貿易部長
				平成27年６月	取締役海外事業本部長（現）
取締役	営業部長	木　立　　誠	昭和35年12月９日生	昭和58年４月	当社入社	(注)3	2
				平成17年４月	営業本部関西・東海担当部長
				平成19年４月	営業本部西日本担当部長
				平成26年４月	営業本部営業部長兼東日本担当部長
				平成27年６月	取締役営業部長兼東日本担当部長
				平成28年４月	取締役営業部長（現）
取締役	生産技術部長兼姫路製造部長	工　藤　心　平	昭和34年９月23日生	昭和59年４月	当社入社	(注)3	3
				平成25年４月	生産本部船引第三製造部長
				平成27年４月	生産本部生産技術部長兼姫路製造部長
				平成27年６月	取締役生産技術部長兼姫路製造部長（現）
取締役	品質保証部長	野　口　　真	昭和50年１月13日生	平成７年４月	当社入社	(注)2	1
				平成20年４月	品質保証部品質管理室長
				平成27年６月	品質保証部長
				平成28年６月	取締役品質保証部長（現）
取締役副会長	―	浅　井　徹　治	昭和18年７月６日生	昭和41年４月	株式会社三菱銀行 (現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) 入行	(注)2	36
				昭和61年４月	株式会社三菱銀行システム部部長代理
				平成５年７月	当社入社総務部次長
				平成６年６月	取締役経理部長
				平成６年12月	常務取締役経理部長
				平成７年６月	代表取締役常務取締役管理本部長兼経理部長
				平成10年６月	代表取締役副社長管理本部長兼経理部長
				平成19年６月	代表取締役副社長
				平成23年６月	取締役副会長(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役 常勤	―	菊　田　佳　幸	昭和18年３月23日生	昭和40年３月	当社入社	(注)4	9
				平成４年４月	営業本部販売管理担当部長
				平成８年４月	経理部電算室長
				平成10年４月	総務部長兼人事課長
				平成11年６月	取締役総務部長
				平成15年６月	理事総務部長
				平成18年６月	常勤監査役(現)
監査役	―	島　崎　規　子	昭和22年11月24日生	平成５年４月	城西国際大学教授(現)	(注)5	10
				平成10年４月	城西国際大学大学院教授(現)
				平成13年６月	当社監査役(現)
				平成27年４月	国土交通省独立行政法人評価委員(現)
監査役	―	木　谷　光　宏	昭和24年２月14日生	平成５年４月	明治大学教授(現）	(注)5	1
				平成７年４月	明治大学大学院教授(現)
				平成24年６月	当社監査役(現)
				平成26年４月	人材育成学会会長(現)
監査役	―	川　井　良　介	昭和22年５月27日生	平成９年４月	山梨英和短期大学教授	(注)5	―
				平成13年４月	東京経済大学教授(現)
				平成13年４月	東京経済大学大学院教授(現)
				平成26年５月	日本出版学会顧問(現)
				平成28年６月	当社監査役(現)
計							263

(注) １．監査役島崎規子氏、木谷光宏氏、川井良介氏は、社外監査役であります。

２．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、迅速な経営の意思決定により、市場の変化に即応できる経営体制を確立するとともに、経営の健全性・透明性を確保するために、業務執行に対する取締役会及び監査役会の監督・監査機能を強化する経営の組織や仕組みを整備することが、コーポレート・ガバナンスの充実のために、極めて重要と考えております。

②企業統治の体制の概要

イ）経営管理体制の現状

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務の監督及び監査を行っております。取締役は13名で、社外取締役は選任しておりません。監査役は４名で、うち社外監査役は３名であります。

ロ）会社の機関の内容

ａ）取締役会

定例取締役会を年７回開催しております。取締役会は、全社経営機能を担う機関として、当社の経営戦略、業務戦略等の重要な意思決定や、各本部・部の業務執行上の重要事項の決定を行うとともに、その業務執行に対する監督を行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。

ｂ）常勤取締役会

常勤取締役12名で構成し、原則月１回開催しております。常勤取締役会は、各本部・部の業務執行上の主要な事項について、タイムリーな審議・意思決定を行うとともに、取締役会に諮る必要のある重要事項について、取締役会に上程しております。

ｃ）監査役会

監査役全員(４名)で構成し、原則月１回開催しております。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に基づき、監査役の監査方針、監査計画などを決定しております。監査内容については、各監査役からの報告に基づき、情報の共有化を図るとともに、監査計画の進捗管理を行っております。

ｄ）監査役

各監査役は、監査役会で決定された監査方針に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決定を行うほか、取締役会への出席や決裁書類の検閲などをとおして、取締役会の意思決定過程や各取締役の職務執行状況について監査しております。また、業務や財産の調査等をとおして、会計監査人と定期的に連絡を取って、会計監査の相当性の確保を図っております。さらに、監査役の監査機能充実を図るために、監査役とコンプライアンス室との連携を取ることができる体制を整備しております。

ｅ）会計監査人

当社は、会計監査人として、竹岡公認会計士事務所　公認会計士　竹岡　均氏及び公認会計士斉藤会計事務所　公認会計士　斉藤　卓氏と監査契約を締結し、定期的な会計監査を受けるほか、会計上の課題については適宜確認して適正な会計処理に努めております。業務を執行するのは、竹岡　均、斉藤　卓両氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。

ハ）内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議しております。

取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。

また、法令違反等のコンプライアンス違反行為の早期発見及び早期是正を図るために、内部通報規定を制定し、社内運用体制を整備しております。

ニ）リスク管理体制の整備状況

常勤取締役会が、社内全部署のリスク管理を統括し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

ホ）企業統治の体制を採用する理由

当社の企業規模や経営環境を総合的に勘案すると、上記のような経営管理のための組織・仕組みを整備することで、経営の健全性及び透明性を確保することができると判断しておりますので、当社では、社外取締役を選任せず、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

③内部監査及び監査役監査

内部監査については、コンプライアンス室（室長１名）が社内全部署を統括し、年間の監査計画に基づき実施しております。監査役監査は、常勤監査役が年間監査計画に基づき実施しております。

監査役と会計監査人は、定期的に連携を取って、情報交換及び意見交換を行っております。また、監査役とコンプライアンス室においても、相互の連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針の調整を行えるよう努めております。同様に、コンプライアンス室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

④社外取締役及び社外監査役

イ）社外取締役との関係

社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、選任しておりません。

ロ）社外取締役を選任していない場合に、現在の企業統治の体制を採用する理由

当社では、取締役会が迅速・的確な意思決定と業務執行を行うとともに、社外監査役３名(内、独立役員３名)と常勤監査役１名で構成する監査役会が、独立・公正な立場から、取締役会の意思決定・業務執行を監視する経営体制を整備しております。

当社では社外取締役を選任しておりませんが、現時点では、有能な社外取締役候補者を選定することが困難で、適任者が見つからないというのが実情であります。このような状況を踏まえますと、当社としましては、適任者が見つからない状況下で、形式的に社外取締役の選任を急ぐよりも、当面は現経営体制において監査役会の監査機能をより一層強化・充実させることで取締役会の監督機能強化を図ることの方が、当社の業績伸展ひいては企業価値の向上を図るうえで望ましいと考えております。以上のことから、現時点では、当社は社外取締役を置くことは相当でないと判断しております。

ハ）社外監査役との関係及び選任状況について

監査役は、有価証券報告書提出日現在、４名であり、うち社外監査役は３名であります。

社外監査役　島崎　規子氏は、城西国際大学大学院教授であり、大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と島崎氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、島崎氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

社外監査役　木谷　光宏氏は、明治大学大学院教授であり、大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と木谷氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、木谷氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

社外監査役　川井　良介氏は、東京経済大学大学院教授であり、大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と川井氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、川井氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

また、当事業年度末現在の上記の社外監査役の当社株式の保有状況は次のとおりです。

島崎　規子氏：10,000株、木谷　光宏氏:1,000株

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ）社外監査役の活動状況

社外監査役　服部　治氏は、当事業年度開催の取締役会８回のうち７回に出席し、大学教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会14回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。

社外監査役　島崎　規子氏は、当事業年度開催の取締役会８回の全てに出席し、大学院教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会14回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。

社外監査役　木谷　光宏氏は、当事業年度開催の取締役会８回のうち７回に出席し、大学院教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会14回のうち13回に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。

⑤役員の報酬等

イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円）	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役	184,261	184,261	―	―	―	13
監査役	13,578	13,578	―	―	―	1
(社外監査役を除く。)
社外役員	9,378	9,378	―	―	―	3

（注）１．当事業年度末現在の役員数は、取締役12名、監査役４名であります。

２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上である役員がおりませんので、記載を省略しております。

３．当社は、平成24年６月28日開催の第66期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）と決議しております。また、平成14年６月27日開催の第56期定時株主総会において、監査役の報酬額を年額40百万円以内と決議しております。

４．役員の報酬等の額の決定に関する方針につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を決定しており、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑥株式の保有状況

イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	16銘柄
貸借対照表計上額の合計額	532,542千円

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数	貸借対照表計上額	保有目的
	（株）	（千円）
理研計器㈱	271,617	380,263	株式の安定化
川崎重工業㈱	210,000	127,470	取引先との関係強化目的
新コスモス電機㈱	20,000	29,320	取引先との関係強化目的
セントラル警備保障㈱	22,143	28,940	取引先との関係強化目的
㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,751	21,861	取引先との関係強化目的
エア・ウォーター㈱	9,460	20,320	取引先との関係強化目的
日本乾溜工業㈱	50,000	20,250	取引先との関係強化目的
ジェイエフイーホールディングス㈱	7,591	20,146	取引先との関係強化目的
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	23,010	17,112	株式の安定化
㈱みずほフィナンシャルグループ	71,170	15,023	株式の安定化
岡三ホールディングス㈱	10,927	10,435	取引先との関係強化目的
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	20,000	9,910	取引先との関係強化目的

みなし保有株式はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数	貸借対照表計上額	保有目的
	（株）	（千円）
理研計器㈱	271,617	278,135	株式の安定化
川崎重工業㈱	210,000	68,250	取引先との関係強化目的
セントラル警備保障㈱	22,143	59,675	取引先との関係強化目的
新コスモス電機㈱	20,000	28,560	取引先との関係強化目的
㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,751	16,210	取引先との関係強化目的
日本乾溜工業㈱	50,000	16,000	取引先との関係強化目的
エア・ウォーター㈱	9,460	15,760	取引先との関係強化目的
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	23,010	11,999	株式の安定化
㈱みずほフィナンシャルグループ	71,170	11,963	株式の安定化
ジェイエフイーホールディングス㈱	7,591	11,507	取引先との関係強化目的
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	20,000	6,592	取引先との関係強化目的
岡三ホールディングス㈱	10,927	6,425	取引先との関係強化目的

みなし保有株式はありません。

ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦自己株式の取得

当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役の定数

当社の取締役は、14名以内とする旨を定款にて定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらない旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
25,000	―	25,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。