当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、大企業を中心に企業収益は改善傾向が見られ、総じて緩やかながらも回復基調で推移しました。しかし、中国をはじめとする新興国の経済の減速、中東を中心とした海外政情不安による影響や原油価格の下落、株式市場の不安定感等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、主要顧客である製造業の業績が改善傾向にあることに加え、原子力発電所向けの受注が一定水準を維持したことなどにより、売上高は、前年同四半期比11.4％増の73億48百万円となりました。
一方、利益面では、材料費、諸経費の増加はあったものの、生産効率向上による製品原価率の改善に加え、商品原価率も改善したことから、売上原価率は前年同四半期比で２ポイント以上改善しました。この結果、売上総利益は前年同四半期比19.2％増の25億53百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費は、売上増加に伴う人件費・諸経費増があり、前年同四半期比2.5％増の21億46百万円となりました。
以上の結果、営業利益４億６百万円（前年同四半期は営業利益47百万円）、経常利益３億94百万円（前年同四半期は経常利益25百万円）、四半期純利益は１億92百万円（前年同四半期は四半期純利益16百万円）となりました。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて４億89百万円増加し、114億60百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて５億73百万円増加し、73億74百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が６億19百万円増加、商品及び製品が４億18百万円増加、現金及び預金が４億30百万円減少したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて84百万円減少し、40億86百万円となりました。
これは、主として投資その他の資産が１億28百万円減少、無形固定資産が14百万円減少、有形固定資産が59百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて８億86百万円増加し、51億93百万円となりました。
これは、主として短期借入金が12億12百万円増加、その他が１億48億円減少、賞与引当金が91百万円減少、支払手形及び買掛金が75百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて５億円減少し、18億１百万円となりました。
これは、主として長期借入金が４億15百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて１億３百万円増加し、44億64百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が１億21百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は39.0％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は２億87百万円であります。