該当事項はありません。
（たな卸資産の評価方法の変更）
第１四半期会計期間より、製品の評価方法を売価還元法から総平均法に、商品、仕掛品及び原材料の評価方法を最終仕入原価法から総平均法に変更しております。
この変更は、原価管理の向上による利益管理を精緻化して、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的に行ったものであります。
当該会計方針の変更は、第１四半期会計期間の期首に新原価計算システムが本稼働したことを契機としたものでありますが、製品、仕掛品及び原材料については、過去における品目別データの精緻な記録が入手不可能であり、遡及して総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能なため、遡及適用を行わずに第１四半期累計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。
また、商品に関しては、評価方法の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行いません。
このため、前事業年度末の製品、商品、仕掛品及び原材料の帳簿価額を第１四半期会計期間の期首残高として、期首から総平均法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の税引前四半期純利益は32,212千円増加しております。
該当事項はありません。
１ 受取手形割引高
| 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 |
受取手形 | ― | 17,782千円 |
支払手形 | ― | 13,462千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 |
| (自 平成26年４月１日 | (自 平成27年４月１日 |
減価償却費 | 275,614千円 | 301,196千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 71,753 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 71,747 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。