当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、為替や株価の不安定な動きに加え、新興国の成長鈍化、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱などから、企業の景況感や個人消費の停滞感は続いており、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。
このような事業環境の中、原子力発電所からの受注が減少したものの、主要顧客である製造業からの受注が堅調に推移したため、売上高は21億61百万円と前年同四半期比で2.3％の微減となりました。
一方、利益面では、第２四半期以降に拡販予定の各種製品の供給体制強化に伴う、労務費、諸経費増により製品原価が増加した結果、売上総利益は前年同四半期比21.1％減の６億46百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費は、新製品開発を中心に注力してきたことに伴う諸経費増加等から、前年同四半期比6.6％増の７億15百万円となりました。
以上の結果、営業損失68百万円（前年同四半期は営業利益１億48百万円）、経常損失66百万円（前年同四半期は経常利益１億44百万円）、四半期純損失は50百万円（前年同四半期は四半期純利益34百万円）となりました。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて７億64百万円減少し、107億41百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて８億44百万円減少し、64億34百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が８億96百万円減少したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて80百万円増加し、43億７百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が１億20百万円増加したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて４億47百万円減少し、47億44百万円となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金が３億93百万円減少、未払法人税等が１億73百万円減少、賞与引当金が１億18百万円減少、短期借入金が３億円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて１億74百万円減少し、16億27百万円となりました。
これは、主として長期借入金が１億50百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて１億41百万円減少し、43億68百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が１億22百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は40.7％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は１億２百万円であります。