当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等の効果によって雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速や円高の進行による企業収益の下振れも懸念され、先行きが見通せない状況となっています。
このような事業環境の中、原子力発電所からの受注が減少したものの、主要顧客である製造業からの受注が堅調に推移したため、売上高は45億６百万円とほぼ前年同四半期並となりました。
一方、利益面では、引き続き生産効率の向上や製造経費削減に取り組みましたが、年度後半に向けての各種製品の供給体制強化に伴う人件費、諸経費増加等により、売上総利益は前年同四半期比16.4％減の13億73百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費は、新製品開発に伴う研究開発費の増加や、期初からの拡販活動に伴う諸経費増加等から、前年同四半期比6.1％増の14億65百万円となりました。
以上の結果、営業損失92百万円（前年同四半期は営業利益２億60百万円）、経常損失87百万円（前年同四半期は経常利益２億48百万円）、四半期純損失は69百万円（前年同四半期は四半期純利益１億１百万円）となりました。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて８億28百万円減少し、106億76百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて10億37百万円減少し、62億40百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が12億６百万円減少、現金及び預金が１億18百万円減少、商品及び製品が１億89百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて２億９百万円増加し、44億36百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が２億９百万円増加したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて３億79百万円減少し、48億12百万円となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金が８億28百万円減少、その他が３億35百万円減少、未払法人税等が１億65百万円減少、短期借入金が８億円増加、電子記録債務が２億７百万円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて３億22百万円減少し、14億79百万円となりました。
これは、主として長期借入金が２億91百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて１億26百万円減少し、43億84百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が１億40百万円減少したことによるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は41.1％となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同四半期末より15百万円減少し、３億５百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、96百万円(前年同四半期は使用した資金が10億11百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少が12億２百万円、減価償却費が２億23百万円、仕入債務の減少が６億21百万円、たな卸資産の増加が２億37百万円、未払費用の減少が１億45百万円、法人税等の支払額が１億64百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億89百万円（前年同四半期は使用した資金が１億78百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億81百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、３億75百万円（前年同四半期は得られた資金が６億92百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が８億円、長期借入金の返済による支出が３億10百万円、配当金の支払額が71百万円などによるものです。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は２億13百万円であります。