１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため賞与支給見込額により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
|
(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
|
金利スワップ |
借入金利息 |
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりヘッジ対象の識別は、個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
(イ)金利スワップの想定元本と借入金の元本金額が一致しております。
(ロ)金利スワップと借入金の契約期間及び満期が一致しております。
(ハ)借入金と金利スワップの金利改定条件が一致しております。
(ニ)金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定であります。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので決算日における有効性の評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(損益計算書)
前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前事業年度及び当事業年度における「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保資産に供されている資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
775,916千円 |
726,598千円 |
|
土地 |
698,064千円 |
698,064千円 |
|
投資有価証券 |
379,831千円 |
―千円 |
|
計 |
1,853,812千円 |
1,424,662千円 |
担保付債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
500,000千円 |
1,000,000千円 |
|
一年内返済予定の長期借入金 |
440,668千円 |
476,994千円 |
|
長期借入金 |
756,994千円 |
580,000千円 |
|
計 |
1,697,662千円 |
2,056,994千円 |
２ 受取手形割引高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ 製品他勘定振替高及び商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
販売費及び一般管理費（広告宣伝費) |
63,316千円 |
95,008千円 |
|
特別損失（製品自主回収関連費用) |
83,983千円 |
―千円 |
|
計 |
147,299千円 |
95,008千円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
従業員給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
なお、研究開発費には、研究開発活動に供用する資産の減価償却費相当額(前事業年度 25,490千円、当事業年度 30,249千円)が含まれております。
おおよその割合
|
販売費 |
65.9％ |
65.3％ |
|
一般管理費 |
34.1％ |
34.7％ |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械及び装置 |
98千円 |
6,813千円 |
|
工具、器具及び備品 |
15,286千円 |
2,680千円 |
|
合計 |
15,384千円 |
9,494千円 |
※６ 補助金収入
船引事業所（福島県田村市）で行った設備投資に対して、福島県より「ふくしま産業復興企業立地補助金」を受領いたしました。
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株) |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,200,000 |
― |
― |
7,200,000 |
|
合計 |
7,200,000 |
― |
― |
7,200,000 |
|
自己株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,212 |
1,461 |
― |
26,673 |
|
合計 |
25,212 |
1,461 |
― |
26,673 |
（変動事由の概要）
自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
71,747 |
10.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
71,733 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株) |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,200,000 |
― |
― |
7,200,000 |
|
合計 |
7,200,000 |
― |
― |
7,200,000 |
|
自己株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
26,673 |
60,558 |
― |
87,231 |
|
合計 |
26,673 |
60,558 |
― |
87,231 |
（変動事由の概要）
（注）自己株式増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成29年２月７日の取締役会決議による自己株式の取得 60,000株
単元未満株式の買取りによる増加 558株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
71,733 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
85,353 |
12.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
1,263,836千円 |
1,352,802千円 |
|
預金期間が３か月を超える定期預金 |
△840,100千円 |
△840,100千円 |
|
現金及び現金同等物 |
423,736千円 |
512,702千円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、防毒マスク・防じんマスク等の設計時における形状試作するための機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
社内利用のソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入等による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規定に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されていますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前事業年度（平成28年３月31日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
1,263,836 |
1,263,836 |
― |
|
（２）受取手形 |
1,102,902 |
1,102,902 |
― |
|
（３）売掛金 |
2,055,689 |
2,055,689 |
― |
|
（４）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
531,080 |
531,080 |
― |
|
資産計 |
4,953,508 |
4,953,508 |
― |
|
（１）支払手形 |
273,990 |
273,990 |
― |
|
（２）電子記録債務 |
― |
― |
― |
|
（３）買掛金 |
2,654,644 |
2,654,644 |
― |
|
（４）短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
― |
|
（５）長期借入金 |
1,577,662 |
1,596,335 |
18,673 |
|
（６）社債 |
40,000 |
40,447 |
447 |
|
負債計 |
5,146,296 |
5,165,418 |
19,121 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
|
|
|||
当事業年度（平成29年３月31日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
1,352,802 |
1,352,802 |
― |
|
（２）受取手形 |
761,500 |
761,500 |
― |
|
（３）売掛金 |
1,762,446 |
1,762,446 |
― |
|
（４）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
713,415 |
713,415 |
― |
|
資産計 |
4,590,165 |
4,590,165 |
|
|
（１）支払手形 |
36,787 |
36,787 |
― |
|
（２）電子記録債務 |
1,936,094 |
1,936,094 |
― |
|
（３）買掛金 |
714,122 |
714,122 |
― |
|
（４）短期借入金 |
1,100,000 |
1,100,000 |
― |
|
（５）長期借入金 |
1,561,994 |
1,575,907 |
13,913 |
|
（６）社債 |
― |
― |
― |
|
負債計 |
5,348,997 |
5,362,911 |
13,913 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
|
|
|||
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形、並びに（３）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）買掛金、並びに（４）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（６）社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しています。
デリバディブ取引
「デリバディブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
|
(１)非上場株式 |
1,461 |
1,461 |
|
(２)預り保証金 |
144,382 |
139,899 |
(１)非上場株式
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。また、「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(２)預り保証金
預り保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
|
現金及び預金 |
1,263,836 |
― |
― |
|
受取手形 |
1,102,902 |
― |
― |
|
売掛金 |
2,055,689 |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,422,428 |
― |
― |
当事業年度（平成29年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
|
現金及び預金 |
1,352,802 |
― |
― |
|
受取手形 |
761,500 |
― |
― |
|
売掛金 |
1,762,446 |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,876,749 |
― |
― |
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
600,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
40,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
615,668 |
531,994 |
240,000 |
130,000 |
60,000 |
― |
|
合計 |
1,255,668 |
531,994 |
240,000 |
130,000 |
60,000 |
― |
当事業年度（平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,100,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
651,994 |
360,000 |
250,000 |
180,000 |
120,000 |
― |
|
合計 |
1,751,994 |
360,000 |
250,000 |
180,000 |
120,000 |
― |
１ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
貸借対照表日における |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
531,080 |
139,844 |
391,235 |
|
小計 |
531,080 |
139,844 |
391,235 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
531,080 |
139,844 |
391,235 |
当事業年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
貸借対照表日における |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
713,415 |
139,844 |
573,570 |
|
小計 |
713,415 |
139,844 |
573,570 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
713,415 |
139,844 |
573,570 |
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
410,000 |
210,000 |
（注） |
|
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。 |
|||||
当事業年度(平成29年３月31日)
（単位：千円）
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
210,000 |
10,000 |
（注） |
|
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。 |
|||||
１ 採用している退職給付制度の概要
在籍期間が３年以上の従業員については確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,317,906 |
1,466,674 |
|
勤務費用 |
77,333 |
87,826 |
|
利息費用 |
13,179 |
5,866 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
150,683 |
△18,033 |
|
退職給付の支払額 |
△92,427 |
△39,263 |
|
過去勤務費用の発生額 |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,466,674 |
1,503,070 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,155,318 |
1,126,599 |
|
期待運用収益 |
17,329 |
16,898 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△56,151 |
16,530 |
|
事業主からの拠出額 |
102,530 |
101,917 |
|
退職給付の支払額 |
△92,427 |
△39,263 |
|
その他 |
― |
― |
|
年金資産の期末残高 |
1,126,599 |
1,222,683 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,466,674 |
1,503,070 |
|
年金資産 |
△1,126,599 |
△1,222,683 |
|
|
340,074 |
280,386 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
未積立退職給付債務 |
340,074 |
280,386 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△46,838 |
△10,924 |
|
未認識過去勤務費用 |
― |
― |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
293,235 |
269,462 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
293,235 |
269,462 |
|
前払年金費用 |
― |
― |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
293,235 |
269,462 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
77,333 |
87,826 |
|
利息費用 |
13,179 |
5,866 |
|
期待運用収益 |
△17,329 |
△16,898 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△5,773 |
1,350 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
67,409 |
78,144 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
債券 |
53% |
44% |
|
株式 |
12% |
54% |
|
短期資金等 |
35% |
2% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.4% |
0.4% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5% |
1.5% |
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
60,640千円 |
|
52,752千円 |
|
未払事業税 |
12,527千円 |
|
―千円 |
|
未払費用 |
48,550千円 |
|
8,129千円 |
|
退職給付引当金 |
89,788千円 |
|
82,509千円 |
|
未払役員退職慰労金 |
20,114千円 |
|
18,962千円 |
|
一括償却資産 |
8,736千円 |
|
10,768千円 |
|
棚卸資産評価減 |
4,144千円 |
|
6,816千円 |
|
仕入値引 |
28,399千円 |
|
30,849千円 |
|
その他 |
1,369千円 |
|
1,951千円 |
|
繰延税金資産小計 |
274,272千円 |
|
212,740千円 |
|
評価性引当額 |
△13,512千円 |
|
△12,349千円 |
|
繰延税金資産合計 |
260,759千円 |
|
200,390千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△239,996千円 |
|
△236,331千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△119,796千円 |
|
△175,627千円 |
|
その他 |
―千円 |
|
△1,705千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△359,793千円 |
|
△413,664千円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△99,033千円 |
|
△213,273千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
― |
|
30.86％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
|
6.60％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
|
△0.48％ |
|
住民税等均等割額 |
― |
|
3.55％ |
|
その他 |
― |
|
△0.85％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
|
39.68％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社千代田テクノル |
1,648,090 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社千代田テクノル |
1,062,484 |
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１.関連当事者との取引
（1）主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
エア・ウォーター防災（株） |
兵庫県神戸市西区 |
1,708,000 |
製造業 |
（被所有） |
商品の仕入 |
呼吸用保護具の仕入等 |
1,839,634 |
買掛金 |
1,142,828 |
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入に関しては、市場価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１.関連当事者との取引
（1）主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
エア・ウォーター防災（株） |
兵庫県神戸市西区 |
1,708,000 |
製造業 |
（被所有） |
商品の仕入 |
呼吸用保護具の仕入等 |
1,847,594 |
買掛金 |
269,117 |
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入に関しては、市場価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
該当事項はありません。
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
(1) １株当たり純資産額 |
628円82銭 |
649円89銭 |
|
項目 |
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
(2) １株当たり当期純利益金額 |
46円12銭 |
13円74銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
当期純利益（千円） |
330,888 |
98,471 |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
330,888 |
98,471 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
7,173 |
7,164 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。