当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等の効果によって雇用・所得環境の改善がみられ、底堅く回復基調が続きました。一方、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題に加え、米国新大統領の政策運営による世界経済への影響が不透明であり、先行きが見通せない状況となっています。
このような事業環境の中、主要顧客である製造業からの受注が堅調に推移したものの、原子力発電所からの受注が減少したことから、売上高は70億36百万円と前年同四半期比で4.2％の減少となりました。
一方、利益面では、引き続き生産効率の向上に取り組みましたが、各種製品の供給体制強化に伴う人件費、諸経費増により製品原価が増加したため、売上総利益は前年同四半期比18.8％減の20億73百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費は、期初からの拡販活動に伴う諸経費増加や、新製品開発に伴う研究開発費の増加等から、前年同四半期比4.3％増の22億39百万円となりました。
以上の結果、営業損失１億66百万円（前年同四半期は営業利益４億６百万円）、経常損失１億68百万円（前年同四半期は経常利益３億94百万円）、四半期純損失は１億27百万円（前年同四半期は四半期純利益１億92百万円）となりました。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて３億47百万円減少し、111億57百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて７億17百万円減少し、65億61百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が11億７百万円減少、現金及び預金が１億82百万円減少、商品及び製品が２億69百万円増加、その他が１億85百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて３億69百万円増加し、45億96百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が２億４百万円増加、投資その他の資産が１億87百万円増加したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて１億26百万円増加し、53億18百万円となりました。
これは、主として電子記録債務が12億41百万円増加、短期借入金が12億円増加、支払手形及び買掛金が16億56百万円減少、未払法人税等が１億76百万円減少、賞与引当金が１億26百万円減少、その他が２億86百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて４億６百万円減少し、13億95百万円となりました。
これは、主として長期借入金が４億11百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて67百万円減少し、44億43百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が１億99百万円減少、その他有価証券評価差額金が１億32百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は39.8％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は３億10百万円であります。