文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は1917年創業以来、一貫して防じんマスク、防毒マスク、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を中心に、働く人々を職業に起因する疾病や危険から守るため労働安全衛生保護具の普及に努力を重ねてまいりました。当社が社会に提供している各種の呼吸用保護具は、地球環境を保護するための省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも貢献できる優れたシステムです。
今後も、更なる企業価値の向上を目指して、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献する』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任を持って仕事に取り組んでまいります。
当社は、収益性と資本効率を高めるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重視しており、中期的な経営指標として経常的にＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。
当社は、創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業の拡大を図ってまいりました。今後も働く人の安全衛生向上のため、中長期的に次の経営戦略に取り組んでまいります。
① 多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場に供給するための研究開発を引き続き充実してまいります。また、省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力する等、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り組んでまいります。
② 生産性及び品質の維持向上を図るとともに、一層の原価削減を進めることで、市場競争力の強化を図ってまいります。
③ 常に創造と改善に努め、経営全般の合理化、効率化を推進してまいります。
今後のわが国経済につきましては、政府の経済政策を背景に企業収益及び雇用環境の改善により、景気は引き続き緩やかな回復傾向で推移していくと期待されています。しかしながら、海外では中国やアジア新興国の景気下振れ等、世界経済は依然として先行きが不透明な状況となっています。
また、経済のグローバル化を背景に、わが国経済に影響を与えるリスク要因も内外で増加してきております。さらに、各種環境問題や地震、感染症、テロ等のような突発的な天災・人災の発生に対する対応の巧拙が、経済・社会に与える影響はますます大きくなっており、危機管理の重要性が強く認識されてきております。
このような経済・社会環境の中で、呼吸用保護具業界としては、景気動向の影響はあるものの、社会全体での様々な危機管理対応による呼吸用保護具全般に対する需要が、息長く増加していくものと思われます。
当社としましては、緊急時における安定供給及び市場の変化に的確に対応した新製品の開発と供給が、労働安全衛生保護具の専門会社としての大きな社会的責任、使命であると考え、この役割を確実に果たすために、今後も経営の効率化と収益力の強化を図ってまいります。
今後の事業展開に対して影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 当社の経営成績は、民間企業の業績動向や官公庁の財政状態等の影響を受けることが多く、景気低迷や官公庁の財政悪化により、当社業績が悪影響を受ける可能性があります。
② エア・ウォーター防災株式会社からの当事業年度の仕入高は、商品仕入高の70.5％でありますが、販売の状況変化により、この比率が変動する可能性があります。
当社はISO 9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理・保証体制を構築して、国家検定規格及び米国規格等に適合する各種製商品を製造販売しておりますが、予期せぬ要因により、国家検定規格、JIS及び国際標準に不適合との指摘や製商品の欠陥等の不具合が発生する可能性があります。
この場合、製商品の回収や修理等の対応により、当社業績が影響を受ける可能性があります。
当社製品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。
また、製造物責任以外の訴訟につきましても、訴訟が生じる可能性は無いとはいえません。
当社の製造・販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により、物的・人的被害を受けた場合、当社の生産や販売活動が影響を受ける場合があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しがみられるなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移している一方で、世界経済においては、米国の政策動向や中国やアジア新興国における経済成長の減速懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、原子力発電所からの受注は減少したものの、主要顧客である製造業からの受注や、各種インフラ整備改修に伴う建設業からの受注に加え、中国からの受注が堅調に推移したこと等から、売上高は107億94百万円と前事業年度比で2.7％の増となりました。
一方、利益面では、将来に向けての新製品開発等に伴う機械、金型の減価償却費や、各種製品の供給体制強化に伴う諸経費の増加等が続き、売上総利益は前事業年度比1.9％増の31億39百万円にとどまりました。
また、販売費及び一般管理費は、営業活動を強化したことに伴う諸経費の増加等から、前事業年度比1.0％増の30億47百万円となりました。
以上の結果、営業利益91百万円（前事業年度比41.5％増）、経常利益１億５百万円（前事業年度比53.9％増）となりました。また、法人税等の更正による還付金が32百万円あったこと等から、当期純利益は１億３百万円（前事業年度比5.0％増）となりました。
総資産が前事業年度と比べて７億96百万円増加しております。これは新製品を初めとした販売強化のための在庫積上げの影響により、電子記録債権が４億70百万円増加したほか、製品商品等のたな卸資産が４億18百万円増加したことによるものであります。
また、純資産が前事業年度と比べて１億62百万円増加しております。これは当期純利益１億３百万円を計上したことに加え、株価上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が１億44百万円増加したことによるものであります。
なお、当社の投資有価証券は長期保有目的のものだけで、投機的な短期保有株式はありません。
当事業年度のＲＯＥは2.2％という結果となりました。今後、生産効率化を中心に利益率改善を図り、引き続きＲＯＥの向上に努めてまいります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）については、税引前当期純利益１億４百万円、減価償却費６億76百万円、売上債権、たな卸資産、仕入債務、未払費用の増加、有形固定資産の取得、長期借入金の返済等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で82百万円増加の５億94百万円となりました。
また、当事業年度末における重要な資本的支出の予定はありません。なお、当社の資金調達については銀行からの借入等による方針です。借入金のうち、短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、３億14百万円（前事業年度比３億23百万円減）となりました。これは主として、税引前当期純利益１億４百万円、減価償却費６億76百万円、売上債権の増加３億59百万円、たな卸資産の増加４億18百万円、仕入債務の増加１億67百万円、未払費用の増加34百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、４億55百万円（前事業年度比３億81百万円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出４億19百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、２億23百万円（前事業年度比64百万円減）となりました。これは主として、短期借入金の増加額２億円、長期借入れによる収入８億円、長期借入金の返済による支出６億51百万円、配当金の支払額85百万円等によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
39.2 |
41.0 |
39.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
39.9 |
41.3 |
46.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
432.0 |
430.5 |
974.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
16.6 |
27.2 |
16.2 |
(注) １ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。
|
区分 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
呼吸用 |
防毒マスク |
2,954,575 |
1.3 |
|
防じんマスク |
2,605,916 |
6.5 |
|
|
送気マスク |
468,126 |
14.2 |
|
|
その他の呼吸用保護具 |
1,019,797 |
6.0 |
|
|
メガネ・シールド |
61,662 |
6.6 |
|
|
その他 |
366,966 |
△1.2 |
|
|
合計 |
7,477,044 |
4.3 |
|
(注) １ 上記の金額は販売価額で表示してあります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
|
区分 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
呼吸用 |
自給式呼吸器 |
1,967,579 |
6.8 |
|
送気マスク |
32,462 |
23.2 |
|
|
酸素計・ガス検知器 |
110,123 |
△7.5 |
|
|
保護衣・保護手袋 |
450,823 |
49.4 |
|
|
その他 |
259,027 |
5.2 |
|
|
合計 |
2,820,017 |
11.2 |
|
(注) １ 上記の金額は仕入価額で表示してあります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ． 受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
|
区分 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
||
|
製品 |
呼吸用 |
防毒マスク |
2,887,326 |
2.2 |
|
防じんマスク |
2,476,114 |
7.6 |
||
|
送気マスク |
439,802 |
7.2 |
||
|
その他の呼吸用保護具 |
982,502 |
△4.7 |
||
|
計 |
6,785,745 |
3.3 |
||
|
メガネ・シールド |
57,119 |
△9.9 |
||
|
その他 |
362,096 |
△2.9 |
||
|
小計 |
7,204,960 |
2.9 |
||
|
商品 |
呼吸用 |
自給式呼吸器 |
2,503,683 |
1.3 |
|
送気マスク |
28,267 |
△22.1 |
||
|
計 |
2,531,950 |
1.0 |
||
|
酸素計・ガス検知器 |
150,288 |
△7.7 |
||
|
保護衣・保護手袋 |
545,559 |
9.2 |
||
|
その他 |
362,007 |
7.2 |
||
|
小計 |
3,589,806 |
2.3 |
||
|
合計 |
10,794,766 |
2.7 |
||
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
㈱千代田テクノル |
1,062,484 |
10.1 |
848,504 |
7.9 |
２ 前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
輸出販売高(千円) |
輸出割合(％) |
輸出販売高(千円) |
輸出割合(％) |
|
758,284 |
7.2 |
998,047 |
9.2 |
３ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。
|
輸出先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合(％) |
販売高（千円） |
割合(％) |
|
|
アジア |
471,181 |
62.1 |
656,991 |
65.8 |
|
欧州 |
122,025 |
16.1 |
114,063 |
11.4 |
|
米国 |
136,599 |
18.0 |
198,213 |
19.9 |
|
その他 |
28,478 |
3.8 |
28,779 |
2.9 |
|
合計 |
758,284 |
100.0 |
998,047 |
100.0 |
４ 輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。
５ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて７億96百万円増加し、120億72百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて、７億93百万円増加し、75億58百万円となりました。
これは、主として電子記録債権が４億70百万円、商品及び製品が３億39百万円、売掛金が１億23百万円増加したものの、受取手形が２億42百万円減少したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて、３百万円増加し、45億13百万円となりました。
これは、主として投資有価証券が２億８百万円増加したものの、有形固定資産が２億12百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて、３億48百万円増加し、52億59百万円となりました。
これは、主として短期借入金が２億円、電子記録債務が１億31百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が１億31百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて、２億85百万円増加し、20億28百万円となりました。
これは、主として長期借入金が２億80百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて、１億62百万円増加し、47億84百万円となりました。
これは、主として利益剰余金合計が18百万円、その他有価証券評価差額金が１億44百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度の41.0％から39.6％となりました。
当事業年度は、売上高107億94百万円（前事業年度比2.7％増)、営業利益91百万円（前事業年度比41.5％増）、経常利益１億５百万円（前事業年度比53.9％増）、当期純利益１億３百万円(前事業年度比5.0％増）となりました。
（売上高）
売上高は、原子力発電所からの受注は減少したものの、主要顧客である製造業からの受注や、各種インフラ整備改修に伴う建設業からの受注に加え、中国からの受注が堅調に推移したこと等から、前事業年度比2.7％増の107億94百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は、前事業年度に比べ２億27百万円増加の76億55百万円となりました。
これは、将来に向けての新製品開発等に伴う機械、金型の減価償却費や、各種製品の供給体制強化に伴う諸経費の増加等が続いたことによるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ30百万円増加の30億47百万円となりました。
これは、営業活動を強化したことによる諸経費が増加したことによるものであります。
（営業利益）
営業利益は、91百万円となり、前事業年度に比べ26百万円の増加となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、62百万円となり、前事業年度と比べ４百万円増加しました。営業外費用は、49百万円となり、前事業年度に比べ５百万円減少しました。
（経常利益）
経常利益は、１億５百万円となり、前事業年度に比べ36百万円の増加となりました。
（特別利益）
特別利益は、前事業年度に福島県からの産業復興企業立地補助金である補助金収入を計上していたことから、前事業年度に比べ１億４百万円減少しました。
以上の結果、税引前当期純利益は、１億４百万円となり、前事業年度に比べ58百万円の減少となりました。また、法人税等の更正による還付金が32百万円あったこと等から、当期純利益１億３百万円となり、前事業年度に比べ４百万円の増加となりました。
エア・ウォーター防災株式会社から販売総代理権を付与されています。
昭和52年６月１日締結、現在３年毎に自動更新。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっている研究課題を中心に計画を立て、関係機関の協力のもと、顧客の意見を取り入れて製品の開発を行っております。
また、保護具の評価基準の向上にも努め、研究の成果については積極的に学会等にて発表を行い、産業安全衛生の向上に協力しております。
なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は、３億88百万円であります。
主な製品開発等
（１）電動ファン付き呼吸用保護具の開発
１種類の電動ファン付き呼吸用保護具が国家検定に合格しました。
呼吸に合わせて清浄空気が送られる呼吸連動形電動ファン付き呼吸用保護具シンクロシリーズで、拡声装置が内蔵されています。
（２）防じんマスク及び防毒マスクの開発
２種類の使い捨て式防じんマスク、４種類の取替え式防じんマスク及び１種類の防毒マスクが国家検定に合格しました。
防毒マスクは、防じんマスクにも使用できる半面形面体のマスクです。
（３）海外の規格に適合した呼吸用保護具の開発
３種類がヨーロッパの規格、２種類が中国の規格に合格しました。また、電動ファン付き呼吸用保護具の１種類が韓国の規格に合格しました。
（４）学会等での発表
呼吸用保護具装着時の生体負荷に関する報告を含め、国内学会で防じんマスク及び電動ファン付き呼吸用保護具に関する研究を２件発表しました。