第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
24,000,000 |
|
計 |
24,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
7,200,000 |
7,200,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
7,200,000 |
7,200,000 |
― |
― |
(注) 平成29年５月16日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
昭和61年11月29日(注) |
1,200,000 |
7,200,000 |
270,000 |
570,000 |
270,000 |
272,577 |
(注) 有償・第三者割当 設備資金に充当
|
発行価格１株につき |
450円 |
|
資本組入額 |
225円 |
主な割当先 ミネソタ・マイニング・アンド・マニファクチュアリング・カンパニー(現スリーエム カンパニー)、川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災株式会社)、株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)他７社
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
－ |
8 |
29 |
132 |
15 |
8 |
3,286 |
3,478 |
― |
|
所有株式数 |
－ |
4,139 |
1,369 |
27,197 |
1,098 |
249 |
37,902 |
71,954 |
4,600 |
|
所有株式数 |
|
5.8 |
1.9 |
37.8 |
1.5 |
0.3 |
52.7 |
100.0 |
― |
(注) １ 自己株式88,570株は、「個人・その他」に885単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれています。なお、自己株式88,570株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実質的な所有株式数も88,570株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式)
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
71,069 |
― |
||
|
7,106,900 |
|||||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
― |
||
|
4,600 |
|||||
|
発行済株式総数 |
7,200,000 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
71,069 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
東京都北区西ケ原１－26－１ |
88,500 |
― |
88,500 |
1.23 |
|
株式会社重松製作所 |
|||||
|
計 |
― |
88,500 |
― |
88,500 |
1.23 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,339 |
1,012 |
|
当期間における取得自己株式 |
36 |
34 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
その他 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
保有自己株式数 |
88,570 |
─ |
88,606 |
─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営課題のひとつとして位置づけるとともに、経営環境及び業績動向等を踏まえ、強固な経営基盤確保のための内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。
第72期の期末配当金につきましては、上記の基本方針を踏まえ、当期の業績を勘案いたしまして、普通配当10.00円といたしました。
また、次期につきましては、今後の事業環境の動向を考慮し、これまで以上に財務基盤の強化を図ってまいる所存であります。次期の配当金につきましては、１株につき10.00円を予定いたしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成30年６月28日 |
71,114 |
10.00 |
|
定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
1,119 |
1,121 |
945 |
695 |
1,645 |
|
最低(円) |
500 |
554 |
606 |
555 |
659 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,645 |
1,219 |
1,130 |
1,104 |
1,030 |
992 |
|
最低(円) |
809 |
919 |
1,004 |
992 |
854 |
784 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性17名 女性１名 （役員のうち女性の比率5.6％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役社長 |
― |
重 松 宣 雄 |
昭和30年10月12日生 |
|
(注)3 |
121 |
||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
管理本部長 |
森 田 隆 |
昭和28年３月21日生 |
|
(注)3 |
35 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
営業担当兼営業本部長 |
有 田 和 生 |
昭和29年１月24日生 |
|
(注)2 |
34 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
生産担当兼第一生産本部長 |
中 井 悟 |
昭和30年６月16日生 |
|
(注)3 |
18 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
開発設計部長兼量産設計部長 |
小 野 研 一 |
昭和37年10月28日生 |
|
(注)3 |
5 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
第二生産本部長兼姫路製造部長 |
工 藤 心 平 |
昭和34年９月23日生 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
研究部長 |
野 口 真 |
昭和50年１月13日生 |
|
(注)2 |
1 |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
マーケティング本部長兼マーケティング部長 |
二 戸 応 典 |
昭和44年６月25日生 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||
|
取締役 |
総務部長 |
石 井 孝 司 |
昭和35年９月３日生 |
|
(注)3 |
8 |
||||||||||||||
|
取締役 |
経理部長 |
坂 野 信 |
昭和37年11月１日生 |
|
(注)2 |
3 |
||||||||||||||
|
取締役 |
営業部長 |
木 立 誠 |
昭和35年12月９日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||
|
取締役 |
船引第一製造部長 |
小 西 晶 彦 |
昭和41年３月11日生 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||
|
取締役 |
教育部長兼社長付主任研究員 |
櫻 井 喜 宣 |
昭和35年３月21日生 |
|
(注)3 |
１ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 |
― |
浅 井 徹 治 |
昭和18年７月６日生 |
|
(注)2 |
36 |
||||||||||||||||||||
|
監査役
常勤 |
― |
重 松 明 夫 |
昭和28年１月26日生 |
|
(注)5 |
19 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
島 崎 規 子 |
昭和22年11月24日生 |
|
(注)4 |
11 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
木 谷 光 宏 |
昭和24年２月14日生 |
|
(注)4 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
川 井 良 介 |
昭和22年５月27日生 |
|
(注)4 |
― |
||||||||||||||||||||
|
計 |
306 |
|||||||||||||||||||||||||
(注) １．監査役島崎規子氏、木谷光宏氏、川井良介氏は、社外監査役であります。
２．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、迅速な経営の意思決定により、市場の変化に即応できる経営体制を確立するとともに、経営の健全性・透明性を確保するために、業務執行に対する取締役会及び監査役会の監督・監査機能を強化する経営の組織や仕組みを整備することが、コーポレート・ガバナンスの充実のために、極めて重要と考えております。
②企業統治の体制の概要
イ）経営管理体制の現状
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務の監督及び監査を行っております。取締役は14名で、社外取締役は選任しておりません。監査役は４名で、うち社外監査役は３名であります。
ロ）会社の機関の内容
ａ）取締役会
取締役会を年８回開催しております。取締役会は、全社経営機能を担う機関として、当社の経営戦略、業務戦略等の重要な意思決定や、各本部・部の業務執行上の重要事項の決定を行うとともに、その業務執行に対する監督を行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。
ｂ）常勤取締役会
常勤取締役13名で構成し、原則月１回開催しております。常勤取締役会は、各本部・部の業務執行上の主要な事項について、タイムリーな審議・意思決定を行うとともに、取締役会に諮る必要のある重要事項について、取締役会に上程しております。
ｃ）監査役会
監査役全員(４名)で構成し、原則月１回開催しております。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に基づき、監査役の監査方針、監査計画などを決定しております。監査内容については、各監査役からの報告に基づき、情報の共有化を図るとともに、監査計画の進捗管理を行っております。
ｄ）監査役
各監査役は、監査役会で決定された監査方針に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決定を行うほか、取締役会への出席や決裁書類の検閲などをとおして、取締役会の意思決定過程や各取締役の職務執行状況について監査しております。また、業務や財産の調査等をとおして、会計監査人と定期的に連絡を取って、会計監査の相当性の確保を図っております。さらに、監査役の監査機能充実を図るために、監査役とコンプライアンス室との連携を取ることができる体制を整備しております。
ｅ）会計監査人
当社は、会計監査人として明治アーク監査法人と監査契約を締結しており、定期的な会計監査を受けるほか、会計上の課題については適宜確認して適正な会計処理に努めております。なお、同監査法人において当社の会計監査業務を執行している公認会計士は、三浦昭彦氏、橋本純子氏、後藤正尚氏の３名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他２名で構成されております。
ハ）内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議しております。
取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。
また、法令違反等のコンプライアンス違反行為の早期発見及び早期是正を図るために、内部通報規定を制定し、社内運用体制を整備しております。
ニ）リスク管理体制の整備状況
常勤取締役会が、社内全部署のリスク管理を統括し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。
ホ）企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模や経営環境を総合的に勘案すると、上記のような経営管理のための組織・仕組みを整備することで、経営の健全性及び透明性を確保することができると判断しておりますので、当社では、社外取締役を選任せず、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
③内部監査及び監査役監査
内部監査については、コンプライアンス室（室長１名、室員１名）が社内全部署を統括し、年間の監査計画に基づき実施しております。監査役監査は、常勤監査役が年間監査計画に基づき実施しております。
監査役と会計監査人は、定期的に連携を取って、情報交換及び意見交換を行っております。また、監査役とコンプライアンス室においても、相互の連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針の調整を行えるよう努めております。同様に、コンプライアンス室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
④社外取締役及び社外監査役
イ）社外取締役との関係
社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、選任しておりません。
ロ）社外取締役を選任していない場合に、現在の企業統治の体制を採用する理由
当社では、取締役会が迅速・的確な意思決定と業務執行を行うとともに、社外監査役３名(内、独立役員３名)と常勤監査役１名で構成する監査役会が、独立・公正な立場から、取締役会の意思決定・業務執行を監視する経営体制を整備しております。
当社では社外取締役を選任しておりませんが、現時点では、有能な社外取締役候補者を選定することが困難で、適任者が見つからないというのが実情であります。このような状況を踏まえますと、当社としましては、適任者が見つからない状況下で、形式的に社外取締役の選任を急ぐよりも、当面は現経営体制において監査役会の監査機能をより一層強化・充実させることで取締役会の監督機能強化を図ることの方が、当社の業績伸展ひいては企業価値の向上を図るうえで望ましいと考えております。以上のことから、現時点では、当社は社外取締役を置くことは相当でないと判断しております。
ハ）社外監査役との関係及び選任状況について
監査役は、有価証券報告書提出日現在、４名であり、うち社外監査役は３名であります。
社外監査役 島崎 規子氏は、主に大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と島崎氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、島崎氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
社外監査役 木谷 光宏氏は、明治大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と木谷氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、木谷氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
社外監査役 川井 良介氏は、主に大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と川井氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、川井氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
また、当事業年度末現在の上記の社外監査役の当社株式の保有状況は次のとおりです。
島崎 規子氏：11,000株、木谷 光宏氏:2,700株
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ニ）社外監査役の活動状況
社外監査役 島崎 規子氏は、当事業年度開催の取締役会８回の全てに出席し、主に大学院教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会14回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。
社外監査役 木谷 光宏氏は、当事業年度開催の取締役会８回のうち７回に出席し、主に大学院教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会14回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。
社外監査役 川井 良介氏は、当事業年度開催の取締役会８回の全てに出席し、主に大学院教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会14回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。
⑤役員の報酬等
イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
205,784 |
205,784 |
─ |
─ |
─ |
16 |
|
監査役 |
16,753 |
16,753 |
─ |
─ |
─ |
２ |
|
(社外監査役を除く。) |
||||||
|
社外役員 |
9,114 |
9,114 |
─ |
─ |
─ |
３ |
（注）１．当事業年度末現在の役員数は、取締役14名、監査役５名であります。
２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上である役員がおりませんので、記載を省略しております。
３．当社は、平成24年６月28日開催の第66期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）と決議しております。また、平成14年６月27日開催の第56期定時株主総会において、監査役の報酬額を年額40百万円以内と決議しております。
４．役員の報酬等の額の決定に関する方針につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を決定しており、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
⑥株式の保有状況
イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
14 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
923,847 |
千円 |
ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
（株） |
（千円） |
||
|
理研計器㈱ |
271,617 |
460,119 |
株式の安定化 |
|
川崎重工業㈱ |
210,000 |
70,980 |
取引先との関係強化目的 |
|
セントラル警備保障㈱ |
22,143 |
37,620 |
取引先との関係強化目的 |
|
新コスモス電機㈱ |
20,000 |
25,720 |
取引先との関係強化目的 |
|
日本乾溜工業㈱ |
50,000 |
20,100 |
取引先との関係強化目的 |
|
エア・ウォーター㈱ |
9,460 |
19,411 |
取引先との関係強化目的 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
4,751 |
19,217 |
取引先との関係強化目的 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
23,010 |
16,100 |
株式の安定化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
71,170 |
14,518 |
株式の安定化 |
|
ジェイエフイーホールディングス㈱ |
7,591 |
14,487 |
取引先との関係強化目的 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
2,000 |
7,720 |
取引先との関係強化目的 |
|
岡三ホールディングス㈱ |
10,927 |
7,419 |
取引先との関係強化目的 |
みなし保有株式はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
（株） |
（千円） |
||
|
理研計器㈱ |
271,617 |
629,608 |
株式の安定化 |
|
川崎重工業㈱ |
21,000 |
72,240 |
取引先との関係強化目的 |
|
セントラル警備保障㈱ |
22,143 |
66,273 |
取引先との関係強化目的 |
|
新コスモス電機㈱ |
20,000 |
28,700 |
取引先との関係強化目的 |
|
日本乾溜工業㈱ |
50,000 |
23,250 |
取引先との関係強化目的 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
4,751 |
21,179 |
取引先との関係強化目的 |
|
エア・ウォーター㈱ |
9,460 |
19,638 |
取引先との関係強化目的 |
|
ジェイエフイーホールディングス㈱ |
7,591 |
16,271 |
取引先との関係強化目的 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
23,010 |
16,037 |
株式の安定化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
71,170 |
13,621 |
株式の安定化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
2,000 |
8,614 |
取引先との関係強化目的 |
|
岡三ホールディングス㈱ |
10,927 |
6,949 |
取引先との関係強化目的 |
みなし保有株式はありません。
ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨取締役の定数
当社の取締役は、14名以内とする旨を定款にて定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらない旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
21,360 |
― |
21,360 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して、監査法人と協議のうえ決定しております。