当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられた、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、新興国の成長鈍化や、北朝鮮情勢などの地政学的なリスク等から、先行き不透明な状況になっております。
このような事業環境の中、原子力発電所からの受注は減少したものの、主要顧客である製造業からの受注に加え、中国からの受注が堅調に推移したこと等から、売上高は71億97百万円と前年同四半期比で2.3％の増となりました。
一方、利益面では、商品原価率の改善があったものの、売上総利益は前年同四半期比1.5％増の21億４百万円にとどまりました。これは、将来に向けての新製品開発等に伴う機械、金型の減価償却増加や、各種製品の供給体制強化に伴う諸経費増加等が続き、製品原価率が上昇したためであります。
また、販売費及び一般管理費は、営業活動強化に伴う人件費を中心にした諸経費増加等から、前年同四半期比3.0％増の23億６百万円となりました。
以上の結果、営業損失２億２百万円（前年同四半期は営業損失１億66百万円）、経常損失１億96百万円（前年同四半期は経常損失１億68百万円）となりました。また、法人税等の更正による還付金が32百万円あったこと等から、四半期純損失は１億９百万円（前年同四半期は四半期純損失１億27百万円）となりました。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて４億58百万円増加し、117億33百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて３億58百万円増加し、71億23百万円となりました。
これは、主として商品及び製品が６億47百万円増加、電子記録債権が２億71百万円増加、受取手形及び売掛金が５億77百万円減少、現金及び預金が１億21百万円減少したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて１億円増加し、46億９百万円となりました。
これは、主として投資その他の資産が３億13百万円増加、有形固定資産が２億８百万円減少したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて６億82百万円増加し、55億92百万円となりました。
これは、主として短期借入金が９億円増加、１年内返済予定の長期借入金が２億16万円減少、電子記録債務が１億５百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて２億39百万円減少し、15億２百万円となりました。
これは、主として長期借入金が２億85百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて15百万円増加し、46億38百万円となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が２億10百万円増加、利益剰余金が１億94百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は39.5％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は２億90百万円であります。