文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて６億19百万円減少し、113億47百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて７億80百万円減少し、66億72百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が７億円減少、現金及び預金が２億６百万円減少、原材料及び貯蔵品が１億16百万円減少したものの、商品及び製品が２億９百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて１億60百万円増加し、46億74百万円となりました。
これは、主として投資その他の資産が92百万円増加したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて３億90百万円減少し、48億68百万円となりました。
これは、主として電子記録債務が２億98百万円減少、支払手形及び買掛金が２億55百万円減少、賞与引当金が１億１百万円減少したものの、短期借入金が１億円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて１億28百万円減少し、17億94百万円となりました。
これは、主として長期借入金が１億15百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて１億円減少し、46億83百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が１億67百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は41.3％となりました。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策の効果から企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、海外における不安定な政治動向や、新興国の成長鈍化、アジアにおける地政学的リスクなど、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。
このような事業環境の中、呼吸用保護具全般の受注が低調だったことから、売上高は前年同四半期比4.5％減の20億70百万円となりました。
一方利益面では、売上高減少の影響に加え、売上原価率が0.9ポイント上昇したことから、売上総利益は前年同四半期比7.3％減の６億９百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費は、売上減少に伴う人件費・諸経費の削減に注力しましたが、新製品販売強化に伴う諸経費増加等から、前年同四半期ほぼ横ばいの７億51百万円となりました。
以上の結果、営業損失１億42百万円（前年同四半期は営業損失95百万円）、経常損失１億35百万円（前年同四半期は経常損失88百万円）、四半期純損失は96百万円（前年同四半期は四半期純損失23百万円）となりました。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は１億２百万円であります。