【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前事業年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形割引高	1,408,226	千円	1,369,639	千円

※２  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	559千円	―
支払手形	7,822千円	4,874千円
電子記録債務	232,525千円	186,032千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)		当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
減価償却費	140,590	千円	128,430	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	85,353	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	71,114	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失（△）	△３円30銭	△13円59銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)	△23,507	△96,640
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△23,507	△96,640
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,112	7,111

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。