文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて７億38百万円減少し、112億27百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて８億68百万円減少し、65億84百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が５億57百万円減少、現金及び預金が３億８百万円減少、電子記録債権が２億80百万円減少、商品及び製品が３億４百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて１億30百万円増加し、46億43百万円となりました。
これは、主として投資その他の資産が88百万円増加、有形固定資産が47百万円増加したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて３億８百万円減少し、49億50百万円となりました。
これは、主として電子記録債務が７億69百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が55百万円減少、短期借入金が６億円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて２億82百万円減少し、16億40百万円となりました。
これは、主として長期借入金が２億35百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて１億47百万円減少し、46億37百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が２億13百万円減少、その他有価証券評価差額金が66百万円増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は41.3％となりました。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策による貿易摩擦や、原油高、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような事業環境の中、呼吸用保護具全般の受注が期初から前年を下回る水準で推移したことから、売上高は前年同四半期比で2.2％減の44億91百万円となりました。
一方利益面では、売上原価率はほぼ前期並みを維持したものの、売上高が減少した影響から、売上総利益は前年同四半期比1.8％減の13億24百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費は、人件費・諸経費の削減に注力しましたが、新製品販売強化に伴う諸経費の増加等から、前年同四半期比ほぼ横ばいの15億５百万円となりました。
以上の結果、営業損失は、１億81百万円（前年同四半期は１億64百万円）、経常損失は、リース解約損等が発生したことから、１億86百万円（前年同四半期は経常損失１億60百万円）、四半期純損失は、特別損失に固定資産除却損を計上したこともあり、１億42百万円（前年同四半期は四半期純損失80百万円）となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同四半期末より１億44百万円減少し、３億16百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億54百万円(前年同四半期は得られた資金が１億円）となりました。これは主に、売上債権の減少が８億34百万円、仕入債務の減少が８億12百万円、たな卸資産の増加が２億49百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億35百万円（前年同四半期は使用した資金が１億93百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億54百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、２億10百万円（前年同四半期は得られた資金が41百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が６億円、長期借入金の返済による支出が２億90百万円、配当金の支払額が71百万円などによるものです。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は１億84百万円であります。