第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第69期
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第70期
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第71期
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第72期
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第73期
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決算年月
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2015年３月
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2016年３月
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2017年３月
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2018年３月
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2019年３月
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売上高
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(千円)
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10,034,165
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10,809,475
|
10,509,684
|
10,794,766
|
10,747,758
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経常利益
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(千円)
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348,564
|
583,133
|
68,343
|
105,181
|
90,889
|
当期純利益
|
(千円)
|
226,954
|
330,888
|
98,471
|
103,419
|
46,757
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持分法を適用した場合の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
(千円)
|
570,000
|
570,000
|
570,000
|
570,000
|
570,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,200,000
|
7,200,000
|
7,200,000
|
7,200,000
|
7,200,000
|
純資産額
|
(千円)
|
4,360,971
|
4,510,733
|
4,622,523
|
4,784,561
|
4,735,643
|
総資産額
|
(千円)
|
10,825,974
|
11,348,429
|
11,176,860
|
11,966,578
|
11,772,496
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
607.82
|
628.82
|
649.89
|
672.80
|
665.92
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
(円)
|
10.00
|
10.00
|
12.00
|
10.00
|
10.00
|
(―)
|
(―)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
31.63
|
46.12
|
13.74
|
14.54
|
6.58
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
40.3
|
39.7
|
41.4
|
40.0
|
40.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.4
|
7.5
|
2.2
|
2.2
|
1.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
23.4
|
13.9
|
47.7
|
54.5
|
107.1
|
配当性向
|
(％)
|
31.6
|
21.7
|
87.3
|
68.8
|
152.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,335,341
|
541,534
|
637,762
|
314,019
|
491,248
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△116,940
|
△593,348
|
△837,022
|
△455,178
|
△510,988
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△782,149
|
△342,776
|
288,226
|
223,375
|
△31,760
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
818,326
|
423,736
|
512,702
|
594,918
|
543,417
|
従業員数
|
(名)
|
370
|
366
|
368
|
370
|
365
|
株主総利回り
|
(％)
|
112.4
|
99.0
|
103.0
|
125.0
|
113.5
|
(比較指標：JASDAQ INDEXスタンダード）
|
(％)
|
(117.2)
|
(116.1)
|
(141.9)
|
(187.7)
|
(163.8)
|
最高株価
|
(円)
|
1,121
|
945
|
695
|
1,645
|
997
|
最低株価
|
(円)
|
554
|
606
|
555
|
659
|
568
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(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
３ 2017年３月期の１株当たり配当額12円には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数(名)は、就業人員数を表示しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第69期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1917年９月
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創業者重松てい造の個人経営として発足。理化学器械販売のかたわら、工場、鉱山用の防じん・防毒マスクならびに保護眼鏡を製作販売する。
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1942年３月
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株式会社重松製作所と改組
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1945年３月
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戦災で営業所、工場、倉庫すべて焼失
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1947年３月
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再起操業
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1952年４月
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東京工場(旧東京事業所)操業開始
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1958年11月
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重松てい造社長 藍綬褒章受章
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1962年10月
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埼玉工場(現埼玉事業所)操業開始
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1963年４月
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社団法人東京証券業協会(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に店頭売買銘柄として登録
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1965年11月
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重松てい造会長 叙勲(勲五等双光旭日章)
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1967年４月
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川崎航空機工業(現川崎重工業㈱)のカワサキ式酸素・空気呼吸器の国内販売総代理店
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1976年５月
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高野喜義社長 叙勲(勲四等瑞宝章)
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1977年６月
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改めて川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災㈱)の国内総代理店
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1981年２月
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技術研究所完成(現埼玉事業所内)
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1981年７月
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東京工場（旧東京事業所）労働衛生保護服JIS指定工場
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1987年１月
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米国３M社より供給者品質管理認定証を受ける
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1989年２月
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福島県船引町に工場用地取得
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1990年５月
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埼玉事業所オーストラリア規格協会(SA)認可工場
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1990年11月
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船引事業所操業開始
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1993年２月
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埼玉事業所・船引事業所 ISO 9002(国際品質システム)認可工場
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1995年10月
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CEマーキング品質管理システム認証取得
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1998年４月
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埼玉事業所 ISO 14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得
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1998年６月
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西日本サービスセンター操業開始
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1999年６月
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全事業所ISO 9001認証取得
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2002年11月
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重松開三郎会長 叙勲(勲五等双光旭日章)
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2004年12月
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日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場
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2007年１月
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リユースろ過材のエコマーク商品認定取得
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2007年２月
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西日本サービスセンター倉庫稼働開始
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2007年５月
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船引事業所第二工場稼働開始
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2008年４月
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東京事業所廃止
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2010年４月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
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2011年８月
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本社を東京都北区へ移転
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2013年７月
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大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
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2017年９月
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創業100周年を迎える
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３ 【事業の内容】
当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。
当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
〔研究・設計部門〕
技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。
これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。
〔生産・品質保証部門〕
埼玉・船引の２事業所で当社製品の製造を行っています。
「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。
さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。
〔営業・発送部門〕
本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして２つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。
そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。
埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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365
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40.6
|
15.7
|
5,255
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(注) １ 従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は株式会社重松製作所労働組合と称し、組合員は190名で上部団体に所属しておりません。労使関係は労働協約に従って問題を解決しており円満に推移しています。
