当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更等）をご参照下さい。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて10億74百万円減少し、129億９百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて９億98百万円減少し、76億69百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が９億35百万円減少、現金及び預金が３億７百万円減少、商品及び製品が１億81百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて76百万円減少し、52億40百万円となりました。
これは、主として投資その他の資産が50百万円減少したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて13億81百万円減少し、49億90百万円となりました。
これは、主として短期借入金が６億円減少、支払手形及び買掛金が２億80百万円減少、電子記録債務が１億93百万円減少、その他が３億33百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて３億70百万円増加し、23億63百万円となりました。
これは、主として長期借入金が３億80百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて63百万円減少し、55億55百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が30百万円減少、その他有価証券評価差額金が33百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は43.0％となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による人流抑制を通じ経済活動に制限がかけられた一方、ワクチン接種の進展や、米国・中国など海外経済の回復で好調な輸出を背景に、製造業の景況感は上向き傾向で推移しましたが、感染再拡大及び収束動向により依然として不透明感を残しております。
このような事業環境の中、呼吸用保護具全般の受注は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症対策としてマスク・保護衣等の受注が急増した前年同四半期と比べると、売上高は20.1％減の24億47百万円に止まりました。
また、利益面でも、売上高の減少が大きく影響したことから、売上総利益は前年同四半期比25.6％減の７億77百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業活動方法の見直しによる諸経費削減効果に加え、売上高の減少に伴う運送費等の低減もあって、前年同四半期比では2.9％減の７億８百万円となりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症対策として関連の受注が急増した前年同四半期と比べますと、営業利益は、78.1％減の69百万円、経常利益は、72.8％減の87百万円、四半期純利益は、73.7％減の58百万円の減益決算となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期累計期間の四半期純利益に与える影響はありません。
また、新型コロナウイルス感染症に対し当社では、引き続き従業員の健康・安全を確保し、生産を続けることで労働安全衛生保護具の製造販売という社会的責任を果たすべく事業継続に努めております。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。