当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて４億２百万円減少し、139億20百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて69百万円減少し、85億57百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が１億94百万円減少、現金及び預金が１億11百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて３億33百万円減少し、53億62百万円となりました。
これは、主として投資その他の資産が２億81百万円減少したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて31百万円減少し、51億24百万円となりました。
これは、主として短期借入金が６億円増加、電子記録債務が４億75百万円減少、その他が１億93百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて４億16百万円減少し、22億52百万円となりました。
これは、主として長期借入金が３億30百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて45百万円増加し、65億43百万円となりました。
この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は47.0％となりました。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波による感染拡大があったものの、各種政策の効果もあり持ち直しの動きがみられましたが、急激な円安の進行、エネルギー価格を中心とした物価の上昇等もあり、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。このような事業環境の中、呼吸用保護具を中心に労働安全衛生保護具を供給している当社は、新型コロナウイルス感染症対策向けマスクの受注が好調だったこと、また主要顧客である製造業からの受注も堅調に推移したことから、売上高は前年同四半期比12.3％増の57億18百万円となりました。
また、利益面でも、製品売上高の増加の影響により製品原価は増加したものの、製品原価率の改善により売上総利益は前年同四半期比24.5％増の19億34百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、効率的な営業活動を推進した結果、全体としては前年同四半期比4.1％増の15億27百万円にとどまりました。
以上の結果、営業利益は、前年同四半期比３億19百万円増の４億６百万円、経常利益は、前年同四半期比３億22百万円増の４億39百万円、四半期純利益は、前年同四半期比１億19百万円増の３億９百万円の増収増益決算となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同四半期末より96百万円増加し、６億48百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億73百万円(前年同四半期は使用した資金が１億65百万円）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が４億35百万円、減価償却費が３億42百万円、売上債権の減少が２億77百万円、棚卸資産の増加が１億35百万円、仕入債務の減少が４億22百万円、未払費用の減少が１億90百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億77百万円（前年同四半期は使用した資金が２億31百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億48百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億14百万円（前年同四半期は得られた資金が２億31百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が６億円、長期借入金の返済による支出が４億10百万円などによるものです。
また、新型コロナウイルス感染症に対し当社では、引き続き従業員の健康・安全を確保し、生産を続けることで労働安全衛生保護具の製造販売という社会的責任を果たすべく事業継続に努めております。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は１億70百万円であります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。