当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて９億96百万円増加し、190億42百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて１億80百万円減少し、102億53百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が10億68百万円減少、電子記録債権が５億２百万円増加、商品及び製品が２億84百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて11億76百万円増加し、87億88百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が８億27百万円増加、投資その他の資産が４億25百万円増加したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて11億65百万円減少し、61億54百万円となりました。
これは、主として短期借入金が８億円減少、電子記録債務が４億66百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて20億31百万円増加し、41億92百万円となりました。
これは、主として長期借入金が19億19百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて１億30百万円増加し、86億95百万円となりました。
この結果、当中間会計期間末の自己資本比率は45.7％となりました。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、景気は緩やかに回復しましたが、物価上昇が高水準で推移していることに加え、米国の関税政策の影響や、地政学リスクの高まり等、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。
このような事業環境の中、呼吸用保護具を中心に労働安全衛生保護具を供給している当社は、主要顧客である製造業からの受注が堅調に推移したことに加え、リスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注が好調であったことから、売上高は63億90百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
利益面では、製品原価の低減に努めたものの、原材料価格の高騰や労務費の上昇、金型減価償却負担増等の影響に加え、製品売上高が46億14百万円と前年同期比横ばいに留まったことを受け、製品原価率が悪化したことから、売上総利益は18億36百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の上昇や、各種展示会等の活用に伴う広告宣伝費の増加、また昨年９月に切り替えを行った新たな基幹システムに関わる費用負担等もあり、販売費及び一般管理費とも増加となり、全体では17億48百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
以上の結果、営業利益88百万円（前年同期比66.0％減）、営業外費用として、船引事業所第三工場建設に係る資金調達を目的としたシンジケートローン手数料１億円を計上したことから、経常損失10百万円（前年同期は経常利益３億３百万円）、中間純損失13百万円（前年同期は中間純利益１億97百万円）の増収減益決算となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より45百万円減少し、５億19百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億５百万円(前中間会計期間は使用した資金が２億77百万円）となりました。これは主に、税引前中間純損失が14百万円、減価償却費が４億18百万円、売上債権の減少が５億64百万円、棚卸資産の増加が４億45百万円、仕入債務の減少が３億24百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億70百万円（前中間会計期間は使用した資金が６億円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11億70百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、10億19百万円（前中間会計期間は得られた資金が６億69百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が23億16百万円、短期借入金の減少が８億円などによるものです。
当中間会計期間の研究開発費の総額は１億80百万円であります。
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1）本契約の締結をした年月日
2025年７月１日
(2）本契約の相手方の属性
都市銀行及び地方銀行
(3) 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
①契約形態 シンジケーション方式タームローン契約
②総額 43億円
③弁済期限 2040年７月31日
④当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません
(4）財務上の特約の内容
本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。
・各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額に関してそれぞれ３期連続して当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年３月に終了した決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額未満としないこと。
・各年度の決算期に係る借入の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ３期連続して経常損失を計上しないこと。