当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の実施等により緩やかな回復傾向にあったものの、中国経済の減速懸念等により先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、昨年の雪害による復興事業が本格化しましたが、原油価格の下落により当初予定しておりました施設園芸用ヒートポンプが出荷減となりました。汎用機器は積極的な活動を実施した結果、熱機器事業の売上高は29億４千５百万円となりました。
衛生機器事業においては、便槽の拡販事業に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は２億９千６百万円となりました。
その他事業においては、売上高は１千５百万円となりました。
以上の結果により、売上高は32億５千７百万円となりました。
損益面においては、営業損失は４千万円、経常損失は４千９百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は５千７百万円となりました。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っていません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億８千２百万円の支出となりました。主な内訳は、売上債権の増加４千２百万円、たな卸資産の増加１億９千７百万円、仕入債務の減少８千１百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９千９百万円の支出となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出９千９百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億８千６百万円の収入となりました。主な内訳は、社債の発行による収入５億円、社債の償還による支出７千万円、配当金の支出２千３百万円、リース債務の返済による支出１千１百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、７億４千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、２億１千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。