当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の実施等により緩やかな回復傾向にあったものの、中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱等により先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、前期に実績のありました一昨年の雪害による復興事業が一巡し、さらに原油価格の下落により施設園芸用ヒートポンプが出荷減となりましたが、積極的な営業活動により計画を上回りました。汎用機器は厳しい市場環境の中、積極的な拡販活動を実施した結果、熱機器事業の売上高は８億４千１百万円となりました。
また、衛生機器事業においては、便槽の拡販活動に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は１億５千３百万円となりました。
農産物販売事業及びその他事業においては、売上高は１千３百万円となりました。
以上の結果により、売上高は10億８百万円となりました。
損益面においては、営業損失は２億６百万円、経常損失は２億１千２百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億５千４百万円となりました。
なお、平成28年３月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、１億２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。