【注記事項】
(会計方針の変更)
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当第２四半期連結累計期間 |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 債権の流動化
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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債権の流動化による |
115,247千円 ( 23,049千円) |
73,918千円 ( 14,783千円) |
上記のうち、( )内書は代金留保額を示しており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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従業員給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
839,035千円 |
726,816千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△90,000 |
△85,000 |
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現金及び現金同等物 |
749,035 |
641,816 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年 |
普通株式 |
23,959千円 |
２円 |
平成27年 |
平成27年 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年 |
普通株式 |
23,958千円 |
2円 |
平成28年 |
平成28年 |
利益剰余金 |