当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、雇用・所得環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、米国の経済政策や中国の動向等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、前期に実績のありました一昨年の雪害による復興事業が一巡し、さらに原油が引き続き低価格で推移したことにより施設園芸用ヒートポンプが出荷減と厳しい市場環境の中、積極的な営業活動に注力しました結果、売上高は75億４千４百万円(前年同期比0.4%減)とほぼ前年並みに推移することができました。
損益面においては、利益率の改善により営業利益は２億６千９百万円(前年同期比55.6%増)、経常利益は２億５千２百万円(前年同期比63.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億４千７百万円(前年同期比118.3%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
熱機器事業の農用機器は、前期に実績のありました一昨年の雪害による復興事業が一巡し、さらに原油が引き続き低価格で推移したことにより施設園芸用ヒートポンプが出荷減となり、汎用機器においても厳しい価格競争による市場環境でありました。しかしながら、積極的な営業活動に注力しました結果、売上高は68億９千万円(前年同期比0.4%減)とほぼ前年並みに推移することができました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業におきましては、簡易水洗便器市場の縮小等の影響がありましたが、便槽の拡販活動に注力しました結果、売上高は６億１千９百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、農産物販売の減少等により売上高は３千４百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億１千６百万円のマイナス（前連結会計年度は２億１千６百万円のプラス）となりました。
その主な要因は税金等調整前当期純利益２億２千１百万円、減価償却費の計上１億９千１百万円、売上債権の増額７億９千３百万円、仕入債務の増額２億９千万円、法人税等の支払額８千５百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億２千５百万円のマイナス（前連結会計年度は１億７千１百万円のマイナス）となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億３千１百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億５千２百万円のマイナス（前連結会計年度は１億円のマイナス）となりました。
その主な要因は、借入金の純増による１億４千２百万円のプラス、社債の純減による２億４千万円のマイナスであります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、２億９千５百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
熱機器事業(千円) |
6,695,838 |
1.1 |
|
衛生機器事業(千円) |
611,544 |
△3.2 |
|
その他事業(千円) |
28,575 |
△14.5 |
|
合計 |
7,335,959 |
0.7 |
(注) １ 金額は標準販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
熱機器事業 |
1,938,718 |
45.1 |
222,722 |
160.6 |
|
衛生機器事業 |
1,320 |
14.8 |
― |
― |
|
その他事業 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,940,038 |
45.1 |
222,722 |
160.6 |
(注) １ 金額は標準販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
熱機器事業 |
6,890,819 |
△0.4 |
|
衛生機器事業 |
619,483 |
1.3 |
|
その他事業 |
34,005 |
△12.1 |
|
合計 |
7,544,309 |
△0.4 |
(注)１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
佐藤商事株式会社 |
1,333,656 |
17.6 |
1,476,601 |
19.6 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供を通して社会の発展に貢献することを企業理念としております。
従いまして、株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率 化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営の基本方針といたしております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び経常利益の拡大、自己資本比率の向上に位置付け、経常利益率の向上と資本・資産効率をより意識し、収益の改善を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、熱機器の製造・販売から現在に至っており、その過程の中で熱と流体を制御する技術を蓄積し
てまいりました。その技術を駆使し、当社が携わる事業領域の一つのセグメントである農業界においては、確固た
る事業基盤を構築しております。
また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住
の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取巻く経営環境は、底打ち感はあるものの施設園芸業界における設備投資の減退、また資材の高騰による原価の上昇により、厳しい状況が続くものと予想しております。以下の重点項目を更に強化することにより収益力の向上及び経営体質の強化を図ってまいります。
① 従業員の育成
全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。
今後当社グループは栽培ノウハウ（植物生理）を蓄積するべきと定め、既存の「熱と流体を制御する技術」に付加する形で向上させ、競争力の強化を図ります。
② サプライチェーンの強化
NPS(ネポン プル生産システム)プロジェクトにおいて「工場にモノを溜めない」をスローガンに営業情報を基に展開される調達～生産～納品の一連の業務、所謂サプライチェーンを継続して強化します。納品までのリードタイムを圧縮し、機会損失の削減とお客様の要望に少しでも迅速に対応できるよう努めます。また、棚卸資産の圧縮及び棚卸資産の回転率向上に努めます。
③ コスト低減の徹底
先に記載したNPSプロジェクトにおいて、直接、間接部門を問わず全社でコスト削減に取組んでおります。コスト低減を進める一方、品質をより向上させる目的で当社の品質管理システムを見直し、再構築いたします。併せて協力会社等の調達先の監査・指導を強化することにより、品質の向上と協力関係の強化を図ります。
④ メンテナンス・サービスの強化
サービスセンター構想を継続して推進することにより、メンテナンス・サービス部門の人員及びスキルを更に増強し、顧客満足度と収益を向上させ企業価値を高めます。
⑤ マーケティングの拡充
顧客満足度の向上を目的に施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）の主要な部品である缶体（燃焼室）の１０年保証制度を行っております。この制度を活用することにより、購入した顧客に対し一層の「安心・安全」を提供すると共に、顧客の機械の使用状況、栽培作物等についての情報を体系化し今後の製品開発に活かします。
⑥ 環境問題への取組みについて
ＣＯ₂削減とエネルギー使用量の圧縮を実現する為、施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）の更なる拡販とバイオマス利用の施設園芸用温風暖房機（ペレットハウスカオンキ）が市場に定着するよう注力いたします。今後も環境負荷低減が実現できる製品を開発します。
⑦ 内部統制の取組みについて
当社グループでは「内部監査室」と「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。「コンプライアンス・リスク管理委員会」内部には「情報管理室」、「環境推進室」、「危機管理対策室」を併設し、全ての従業員が法令遵守はもとより、社会規範、倫理観を共有するよう推進します。企業の透明性を高め、全てのステークホルダーから信頼され得る職務の執行、行動を心掛け、健全な企業運営に努めます。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① エネルギー情勢への依存度
熱機器事業の施設園芸用温風暖房機は、その燃料の大半を石油に依存しており、原油価格の動向は生産者の設備
投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争激化による価格競争
熱機器事業の施設園芸用温風暖房工事について、農業事業の規制緩和による異業種からの参入に伴う価格競争が
収益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 社会情勢
熱機器事業の農用機器については、国内農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台
風等の自然災害による施設園芸用温室の倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
衛生機器事業については、下水道の普及による簡易水洗便器の市場縮小などが業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 制度利用
施設園芸業界は、施設園芸農家支援のための国、地方自治体が行う公的資金を利用した事業がかなりを占め、こ
の予算の推移が業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 季節変動による影響
猛暑及び暖冬が、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の稼働に影響し、メンテナンスサービスによる収益が減少
する恐れがあります。
⑥ 為替の変動
海外取引を拡大することによる、為替の変動が業績に影響を及ばす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。
当連結会計年度における主な研究開発活動は以下の通りです。
・施設園芸用ハウスの大規模化・高軒高化に対応し、ハウス上部に滞留する熱を有効利用して省エネを可能とするＶファンの開発を進め、上市しました。
・CO2発生機におけるガス焚きニーズと低価格化ニーズの高まりから、低価格の小型ガス焚きCO2発生機の開発を進め、上市しました。
・農業ICTクラウド事業における施設園芸栽培現場のモニタリングと環境制御機器の開発を継続して進めています。前期に開発したMAC-５０１０で利用可能な環境監視用センサー類の拡充を進め、施設園芸だけでなく露地や農業以外（酒造、養鰻など）への確認を行い、幅広いニーズへの対応を模索しています。また、環境制御においては、潅水制御盤、補光制御盤の開発を行い、その効果確認を継続しています。
・各燃焼機器のコントローラの通信対応と共通化に着手し、ＩＣＴを利用したサービス展開とコストダウンを進めています。
・施設園芸用ヒートポンプのうち、6馬力（誰でもヒーポン）はVE（バリューエンジニアリング）を進め、騒音低減を実現しました。10馬力（グリーンパッケージ）は夜冷の重要性に対する認識が高まりつつあることを受け、冷房能力を向上させる改良を行いました。
・工場用温風暖房機（熱風炉）の小型高出力型開発を進めており、翌連結会計年度の上市を目指しています。
・便槽等を利用した災害用トイレの開発を進め、上市しました。また、FRP槽を利用した新たな商品の企画化も進めていきます。
当連結会計年度の研究開発費は、４億５千７百万円となりました。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、一昨年の雪害による復興事業がが一巡し、さらに原油が引き続き低価格で推移したことにより施設園芸用ヒートポンプが出荷減と厳しい市場環境の中、積極的な営業活動に注力しました結果、売上高はほぼ前年並みに推移することができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は75億４千４百万円となりました。
② 営業利益
利益率の改善により、当連結会計年度の営業利益は２億６千９百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産・固定資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が４億９千４百万円減少しましたが、売上債権が７億９千１百万円、棚卸資産が１億１千４百万円増加したこと等により、３億９千１百万円の増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が３千１百万円増加しましたが、有形固定資産が７千２百万円、無形固定資産が２千万円減少したこと等により、５千９百万円の減少となりました。
② 流動負債・固定負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、仕入債務が２億８千８百万円増加したこと等により、２億５千９百万円の増加となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億６千７百万円増加しましたが、社債が２億４千万円減少したこと等により７千６百万円の減少となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する当期純利益を１億４千７百万円計上したこと等により、１億４千８百万円の増加となりました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は３億３千１百万円増加し、68億２百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億１千６百万円のマイナス（前連結会計年度は２億１千６百万円のプラス）となりました。
その主な要因は税金等調整前当期純利益２億２千１百万円、減価償却費の計上１億９千１百万円、売上債権の増額７億９千３百万円、仕入債務の増額２億９千万円、法人税等の支払額８千５百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億２千５百万円のマイナス（前連結会計年度は１億７千１百万円のマイナス）となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億３千１百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億５千２百万円のマイナス（前連結会計年度は１億円のマイナス）となりました。
その主な要因は、借入金の純増による１億４千２百万円のプラス、社債の純減による２億４千万円のマイナスであります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、２億９千５百万円となりました。
(5) 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
該当事項ありません。