当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあったものの、新興国の経済成長の鈍化や米国の新政権の発足等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動に注力しましたが、前期に実績のありました一昨年の雪害による復興事業が一巡し、さらに原油が引き続き低価格で推移したことにより施設園芸用ヒートポンプが出荷減となりました。汎用機器は厳しい市場環境の中、積極的な拡販活動を実施した結果、熱機器事業の売上高は49億９千５百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
また、衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小等により厳しい状況の中、便槽の拡販活動等に注力しました結果、売上高は４億６千９百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
その他事業においては、売上高は２千２百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
以上の結果により、売上高は54億８千７百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
損益面においては、売上高の減収に伴い営業利益は２億４千４百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益は２億３千４百万円(前年同期比7.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千９百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、３億７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。