【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
NEPON(Thailand)Co.,Ltd.
当連結会計年度より重要性が増したため、NEPON(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるNEPON(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法
②未成工事支出金
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物７～50年
機械装置及び運搬具４～13年
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、３年としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)に
よる定率法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
||
|
減価償却累計額 |
|
千円 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金(定期預金) |
2,000 |
千円 |
( ― 千円) |
|
建物及び構築物 |
406,574 |
|
( 397,486 ) |
|
機械装置及び運搬具 |
2,698 |
|
( 2,698 ) |
|
土地 |
223,200 |
|
( 223,200 ) |
|
投資有価証券 |
39,400 |
|
( ― ) |
|
計 |
673,872 |
|
( 570,022 ) |
|
|
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
250,000 |
千円 |
（ 250,000千円) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
257,152 |
|
（ 176,844 ) |
|
1年内償還予定の社債に対する銀行保証 |
240,000 |
|
（ 240,000 ) |
|
社債に対する銀行保証 |
650,000 |
|
（ 650,000 ) |
|
長期借入金 |
188,425 |
|
（ 131,804 ) |
|
外国為替関係保証 |
832 |
|
（ 832 ) |
|
計 |
1,586,409 |
|
（1,449,480 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 債権の流動化
債権の流動化による受取手形の譲渡残高は、次のとおりであります。
|
当事業年度 |
|
115,247千円 (23,049千円) |
上記のうち、（ ）内書は代金留保額を示しており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
当連結会計年度 至 平成28年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
※２ 他勘定振替
|
|
当連結会計年度 至 平成28年３月31日) |
||
|
販売費及び一般管理費 |
5,109 |
千円 |
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 至 平成28年３月31日) |
|
|
運搬費 |
|
千円 |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※４ 一般管理費及び当連結会計年度の製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 至 平成28年３月31日) |
|
||
|
|
千円 |
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 至 平成28年３月31日) |
|
||
|
土地 |
7,868 |
千円 |
|
|
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 至 平成28年３月31日) |
|
||
|
建物および構築物 |
4,358 |
千円 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
41 |
|
|
|
|
その他(工具、器具及び備品) |
680 |
|
|
|
|
計 |
5,079 |
|
|
|
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
|
|
当連結会計年度 至 平成28年３月31日) |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△23,026 |
|
|
税効果額 |
1,488 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△21,537 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
1,358 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△7,102 |
|
|
組替調整額 |
1,270 |
|
|
税効果調整前 |
△5,832 |
|
|
税効果額 |
1,686 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△4,146 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△24,326 |
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
12,028,480 |
― |
― |
12,028,480 |
２.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
48,549 |
793 |
― |
49,342 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加793株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年 ６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
23,959千円 |
２ 円 |
平成27年 ３月31日 |
平成27年 ６月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年 ６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
23,958千円 |
２ 円 |
平成28年 ３月31日 |
平成28年 ６月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 至 平成28年３月31日) |
|
||
|
現金及び預金 |
875,200 |
千円 |
|
|
|
預入期間が３か月を超える |
△85,000 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
790,200 |
|
|
|
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
当連結会計年度 |
|
|
１年内 |
11,404千円 |
|
|
１年超 |
25,362 |
|
|
合計 |
36,766 |
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 受取手形及び売掛金
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 支払手形及び買掛金
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
④ 借入金、社債
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日及び償還日は最長で決算日後５年であります。変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されております。
⑤ リース債務
リース債務は、設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後６年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、資金部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
875,200 |
875,200 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,150,264 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△7,109 |
|
|
|
|
2,143,155 |
2,143,155 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
80,021 |
80,021 |
― |
|
資産計 |
3,098,377 |
3,098,377 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,017,810 |
1,017,810 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
250,000 |
250,000 |
― |
|
(3) 長期借入金 ※２ |
820,517 |
817,456 |
3,060 |
|
(4) 社債 ※３ |
890,000 |
894,026 |
△4,026 |
|
(5) リース債務 ※４ |
134,472 |
136,205 |
△1,733 |
|
負債計 |
3,112,799 |
3,115,498 |
△2,699 |
※１ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３ １年内償還予定の社債を含めております。
※４ １年内返済予定のリース債務を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）(4) 社債（1年内償還予定の社債を含む）
(5) リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む）
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、新規社債発行又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成28年３月31日 |
|
|
非上場株式 |
12,371 |
|
非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であるため時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
875,200 |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,150,264 |
― |
|
合計 |
3,025,465 |
― |
(注４)長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
377,320 |
232,160 |
142,609 |
58,637 |
9,791 |
― |
|
社債 |
240,000 |
240,000 |
220,000 |
140,000 |
50,000 |
― |
|
リース債務 |
22,568 |
22,632 |
22,697 |
22,762 |
22,827 |
20,982 |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
37,085 |
22,684 |
14,400 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
37,085 |
22,684 |
14,400 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
42,936 |
54,639 |
△11,703 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
42,936 |
54,639 |
△11,703 |
|
合計 |
80,021 |
77,324 |
2,697 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,000 |
999 |
― |
|
合計 |
1,000 |
999 |
― |
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金基金制度を併用しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
949,943 |
|
|
勤務費用 |
64,647 |
|
|
利息費用 |
6,364 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
870 |
|
|
退職給付の支払額 |
△31,293 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
990,531 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
|
年金資産の期首残高 |
195,929 |
|
|
期待運用収益 |
1,293 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7,888 |
|
|
事業主からの拠出額 |
8,915 |
|
|
退職給付の支払額 |
△4,381 |
|
|
年金資産の期末残高 |
193,868 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
990,531 |
|
|
年金資産 |
△193,868 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
796,662 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
829,979 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△33,316 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
796,662 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
|
勤務費用 |
64,647 |
|
|
利息費用 |
6,364 |
|
|
期待運用収益 |
△1,293 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,925 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
72,644 |
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（千円）
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当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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数理計算上の差異 |
△5,832 |
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合計 |
△5,832 |
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（千円）
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当連結会計年度 |
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未認識数理計算上の差異 |
△12,553 |
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合計 |
△12,553 |
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 |
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債券 |
32％ |
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株式 |
65％ |
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その他 |
3％ |
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合計 |
100％ |
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
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当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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割引率 |
0.67％ |
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長期期待運用収益率 |
0.67％ |
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る負債 |
244,121 |
千円 |
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未払賞与 |
33,870 |
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棚卸資産評価損 |
26,343 |
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役員退職慰労引当金 |
23,081 |
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減価償却費限度超過額 |
19,535 |
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減損損失 |
11,146 |
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投資有価証券評価損 |
10,617 |
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未払事業税 |
9,211 |
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資産除去債務 |
4,311 |
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会員権評価損 |
2,876 |
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貸倒引当金 |
2,451 |
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その他 |
5,484 |
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繰延税金資産 小計 |
393,051 |
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評価性引当額 |
△52,270 |
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繰延税金資産 合計 |
340,780 |
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繰延税金負債 |
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特別償却準備金 |
△13,253 |
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その他有価証券評価差額金 |
△708 |
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繰延税金負債 合計 |
△13,962 |
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繰延税金資産の純額 |
326,818 |
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(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
70,962 |
千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
255,855 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
33.06 |
％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.19 |
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住民税均等割等 |
8.47 |
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評価性引当額 |
-1.27 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
9.72 |
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税額控除 |
-3.84 |
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その他 |
1.37 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
51.70 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17,772千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,812千円、その他有価証券評価差額金が39千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
厚木事業所内における有害物質の除去・調査費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数及び当該契約の契約期間で見積り、割引率は1.56～1.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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期首残高 |
14,080千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
― |
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時の経過による調整額 |
― |
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期末残高 |
14,080 |
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
当社では、東京都渋谷区において、賃貸用の土地を有しております。平成28年３月期における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,512千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の
時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
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当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
― |
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期中増減額 |
― |
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期末残高 |
― |
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期末時価 |
164,000 |
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(注) 時価の算定は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。