該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～39年
機械及び装置 ７～13年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、３年としております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
現金及び預金(定期預金) |
2,000千円 |
( ― 千円) |
2,000千円 |
( ― 千円) |
|
建物 |
429,246 |
( 419,647 ) |
404,555 |
( 395,542 ) |
|
構築物 |
2,128 |
( 2,053 ) |
2,019 |
( 1,944 ) |
|
機械及び装置 |
3,251 |
( 3,251 ) |
2,698 |
( 2,698 ) |
|
土地 |
223,610 |
( 170,249 ) |
223,200 |
( 169,838 ) |
|
投資有価証券 |
54,175 |
( ― ) |
39,400 |
( ― ) |
|
計 |
714,411 |
( 595,201 ) |
673,872 |
( 570,022 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期借入金 |
400,000千円 |
( 400,000千円) |
250,000千円 |
( 250,000千円) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
303,032 |
( 211,844 ) |
257,152 |
( 176,844 ) |
|
１年内償還予定の社債に対する銀行保証 |
140,000 |
( 140,000 ) |
240,000 |
( 240,000 ) |
|
社債に対する銀行保証 |
440,000 |
( 440,000 ) |
650,000 |
( 650,000 ) |
|
長期借入金 |
445,577 |
( 308,648 ) |
188,425 |
( 131,804 ) |
|
外国為替関係保証 |
959 |
( 959 ) |
832 |
( 832 ) |
|
計 |
1,729,568 |
(1,501,451 ) |
1,586,409 |
( 1,449,480 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 債権の流動化
債権の流動化による受取手形の譲渡残高は、次のとおりであります。
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
120,684千円 (24,136千円) |
115,247千円 (23,049千円) |
上記のうち、（ ）内書は代金留保額を示しており、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。
※３ 関係会社に対する金銭債権・債務
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
226,161千円 |
381,791千円 |
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短期金銭債務 |
10,645 |
6,475 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
1,291,057千円 |
1,351,752千円 |
|
仕入高 |
411,700 |
436,841 |
|
販売費及び一般管理費 |
723 |
2,240 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度48％であります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
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|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
１．子会社株式
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額3,665千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額3,665千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
241,700千円 |
|
240,267千円 |
|
未払賞与 |
39,324 |
|
33,870 |
|
棚卸資産評価損 |
20,430 |
|
26,343 |
|
役員退職慰労引当金 |
23,466 |
|
23,081 |
|
減価償却費限度超過額 |
21,050 |
|
19,535 |
|
減損損失 |
11,772 |
|
11,146 |
|
投資有価証券評価損 |
14,447 |
|
10,617 |
|
未払事業税 |
10,101 |
|
9,211 |
|
資産除去債務 |
4,553 |
|
4,311 |
|
会員権評価損 |
3,038 |
|
2,876 |
|
貸倒引当金 |
3,954 |
|
2,234 |
|
その他 |
6,503 |
|
5,215 |
|
繰延税金資産 小計 |
400,343 |
|
388,711 |
|
評価性引当額 |
△57,522 |
|
△52,270 |
|
繰延税金資産 合計 |
342,820 |
|
336,441 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△18,523 |
|
△13,253 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,197 |
|
△708 |
|
繰延税金負債 合計 |
△20,721 |
|
△13,962 |
|
繰延税金資産の純額 |
322,099 |
|
322,478 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.64％ |
|
33.06％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.94 |
|
4.19 |
|
住民税均等割 |
8.43 |
|
8.47 |
|
評価性引当額 |
1.06 |
|
△1.27 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
12.46 |
|
9.61 |
|
税額控除 |
△2.72 |
|
△3.84 |
|
その他 |
△1.49 |
|
1.48 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
57.32 |
|
51.70 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17,567千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,607千円、その他有価証券評価差額金が39千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。