１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～39年
機械及び装置 ４～13年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、３年としております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
③ パートタイマーにおける簡便法の採用
パートタイマーは、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他資産」の「関係会社株式」3,665千円は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「受取保険金」は147千円であります。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「社債事務手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「社債事務手数料」は3,275千円であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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現金及び預金(定期預金) |
2,000千円 |
( ― 千円) |
2,000千円 |
( ― 千円) |
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建物 |
375,548 |
( 367,082 ) |
356,875 |
( 348,901 ) |
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構築物 |
1,916 |
( 1,841 ) |
1,819 |
( 1,744 ) |
|
機械及び装置 |
2,210 |
( 2,210 ) |
1,724 |
( 1,724 ) |
|
土地 |
222,427 |
( 169,066 ) |
222,427 |
( 169,066 ) |
|
投資有価証券 |
46,295 |
( ― ) |
46,886 |
( ― ) |
|
計 |
650,397 |
( 540,200 ) |
631,733 |
( 521,436 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
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短期借入金 |
250,000千円 |
( 250,000千円) |
400,000千円 |
( 400,000千円) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
224,932 |
( 173,676 ) |
232,013 |
( 206,512 ) |
|
１年内償還予定の社債に対する銀行保証 |
240,000 |
( 240,000 ) |
220,000 |
( 220,000 ) |
|
社債に対する銀行保証 |
410,000 |
( 410,000 ) |
190,000 |
( 190,000 ) |
|
長期借入金 |
396,801 |
( 346,470 ) |
513,100 |
( 488,270 ) |
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外国為替関係保証 |
847 |
( 847 ) |
886 |
( 886 ) |
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計 |
1,522,580 |
( 1,420,993 ) |
1,555,999 |
( 1,505,668 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 債権の流動化
債権の流動化による受取手形の譲渡残高は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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107,250千円 (21,450千円) |
85,010千円 (17,002千円) |
上記のうち、（ ）内書は代金留保額を示しており、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。
※３ 関係会社に対する金銭債権・債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
845,716千円 |
863,043千円 |
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短期金銭債務 |
41,304 |
34,635 |
※４ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
圧縮記帳額 |
― |
千円 |
26,691 |
千円 |
|
(うち、構築物) |
― |
|
26,691 |
|
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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受取手形 |
― |
千円 |
109,927 |
千円 |
|
支払手形 |
― |
|
303,802 |
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※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
1,488,489千円 |
1,556,879千円 |
|
仕入高 |
439,775 |
322,482 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,939 |
4,518 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度51％であります。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
旅費交通費 |
|
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減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
土地 |
14,846 |
千円 |
― |
千円 |
|
車輌運搬具 |
― |
|
1,232 |
|
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
構築物 |
215 |
千円 |
― |
千円 |
|
機械及び装置 |
1,050 |
|
― |
|
|
計 |
1,265 |
|
― |
|
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物 |
9,764 |
千円 |
702 |
千円 |
|
構築物 |
14,702 |
|
13 |
|
|
機械及び装置 |
1,393 |
|
328 |
|
|
工具、器具及び備品 |
3,411 |
|
148 |
|
|
計 |
29,271 |
|
1,192 |
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
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退職給付引当金 |
246,412千円 |
|
258,146千円 |
|
賞与引当金 |
43,617 |
|
41,588 |
|
棚卸資産評価損 |
24,327 |
|
40,168 |
|
役員退職慰労引当金 |
24,697 |
|
26,314 |
|
減価償却費限度超過額 |
19,375 |
|
19,686 |
|
投資有価証券評価損 |
10,617 |
|
10,617 |
|
減損損失 |
9,034 |
|
9,034 |
|
未払事業税 |
5,049 |
|
7,383 |
|
資産除去債務 |
4,311 |
|
4,311 |
|
会員権評価損 |
2,876 |
|
3,075 |
|
貸倒引当金 |
8,438 |
|
1,319 |
|
その他 |
4,771 |
|
10,016 |
|
繰延税金資産 小計 |
403,531 |
|
431,663 |
|
評価性引当額 |
△58,143 |
|
△54,504 |
|
繰延税金資産 合計 |
345,387 |
|
377,159 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△9,316 |
|
△5,379 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,471 |
|
△1,967 |
|
繰延税金負債 合計 |
△13,788 |
|
△7,346 |
|
繰延税金資産の純額 |
331,599 |
|
369,812 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.86％ |
|
30.86％ |
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（調整） |
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|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.60 |
|
4.22 |
|
住民税均等割 |
8.44 |
|
9.33 |
|
評価性引当額 |
2.66 |
|
△1.70 |
|
税額控除 |
△11.20 |
|
△14.06 |
|
その他 |
0.65 |
|
4.11 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.01 |
|
32.76 |
該当事項はありません。