文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、米国の経済政策や中国の動向等、世界情勢において先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動に注力しましたが、施設工事の完工が第２四半期以降にずれ込んだ結果、前年同期を下回りました。また、汎用機器は、積極的な拡販活動に注力しましたが、農用機器売上の減少を補えず、熱機器事業の売上高は12億２千８百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
衛生機器事業においては、便槽を中心とした拡販活動等に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は１億４千１百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
その他事業においては、売上高は１千３百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
以上の結果により、売上高は13億８千２百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
損益面においては、積極的な開発投資の強化等による販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は２億３千９百万円(前年同期１億４千４百万円の営業損失)、経常損失は２億４千２百万円(前年同期１億４千３百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７千６百万円(前年同期１億２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、前年同期を下回る結果となりました。
②財政状態
[資産]
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が２億１千万円、棚卸資産が２億１千万円増加しましたが、売上債権が８億２千５百万円減少したこと等により、４億１千２百万円の減少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が１千８百万円、投資その他の資産が６千８百万円増加したこと等により、８千万円の増加となりました。
[負債]
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が２億２千４百万円増加しましたが、仕入債務が１億４千１百万円、賞与引当金が１億２百万円減少したこと等により、３千９百万円の減少となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が７千４百万円減少したこと等により７千８百万円の減少となりました。
[純資産]
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する当期純損失を１億７千６百万円計上し、剰余金の配当を３千５百万円行ったこと等により、２億１千４百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、２億５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。