【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  債権の流動化

債権の流動化による受取手形の譲渡残高は、次のとおりであります。　

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
債権の流動化による 受取手形の譲渡残高	85,010千円 (17,002千円)	72,999千円 (14,599千円)

上記のうち、(  )内書は代金留保額を示しており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。

※２  期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	109,927	千円	60,438	千円
支払手形	303,802		150,360
流動負債のその他(設備支払手形)	―		1,003

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日  至平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日  至平成30年６月30日)

当社の第１四半期連結累計期間は、熱機器事業を支える農用機器の不需要期に当たり、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	43,295千円	42,180千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年 ６月29日 定時株主総会	普通株式	35,935千円	３円	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年 ６月28日 定時株主総会	普通株式	35,930千円	３円	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月29日	利益剰余金