文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、米中貿易摩擦や相次ぐ自然災害の影響などにより先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により、施設園芸用暖房工事の受注が堅調に推移した結果、ほぼ前年並みの結果となりました。また、汎用機器は、積極的な拡販活動に注力した結果、給湯ボイラの入替受注を多く獲得でき、前年同期を上回り、熱機器事業の売上高は32億３千３百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
衛生機器事業においては、便槽を中心とした拡販活動等に注力した結果、売上高は２億８千４百万円(前年同期比0.1%増)とほぼ前年並みの結果となりました。
その他事業においては、売上高は１千５百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
以上の結果により、売上高は35億３千３百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
損益面においては、積極的な開発投資の強化等による販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は１億６千９百万円(前年同期１千９百万円の営業損失)、経常損失は１億７千１百万円(前年同期１千９百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億３千３百万円(前年同期２千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、前年同期を下回る結果となりました。
②財政状態
[資産]
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、売上債権が４億１千２百万円減少しましたが、現金及び預金が２億１千６百万円、棚卸資産が１億９千７百万円増加したこと等により、２百万円の増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資その他の資産が５千３百万円、有形固定資産が４千８百万円増加したこと等により、８千２百万円の増加となりました。
[負債]
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が５千７百万円減少しましたが、仕入債務が９千９百万円増加したこと等により、２千５百万円の増加となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が３億１千４百万円増加したこと等により２億２千４百万円の増加となりました。
[純資産]
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失を１億３千３百万円計上し、剰余金の配当を３千５百万円行ったこと等により、１億６千４百万円の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億５百万円のプラス（前年同期は２億９千６百万円のプラス）となりました。
その主な要因は、売上債権の減額４億１千２百万円、たな卸資産の増額１億９千７百万円、仕入債務の増額９千９百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億２百万円のマイナス（前年同期は１億８千９百万円のマイナス）となりました。
その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出９千６百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億１千３百万円のプラス（前年同期は１億６千３百万円のプラス）となりました。
その主な要因は、借入金の純増による３億８千４百万円のプラス、社債の純減による１億２千万円のマイナスであります。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結累計期間末残高は、４億５千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、４億７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。