【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権の流動化
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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債権の流動化による |
85,010千円 (17,002千円) |
61,729千円 (12,345千円) |
上記のうち、( )内書は代金留保額を示しており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
109,927千円 |
58,968千円 |
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支払手形 |
303,802 |
120,702 |
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流動負債のその他(設備支払手形) |
- |
2,703 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
△ |
千円 |
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従業員給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
650,168千円 |
536,377千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△85,000 |
△85,000 |
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現金及び現金同等物 |
565,168 |
451,377 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年 |
普通株式 |
35,935千円 |
3円 |
平成29年 |
平成29年 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年 |
普通株式 |
35,930千円 |
3円 |
平成30年 |
平成30年 |
利益剰余金 |
(注) 平成30年6月28日開催の第71回定時株主総会に基づく1株当たり配当額については、基準日が平成30年3月31日であるため平成30年10月1日付の株式併合前の株式数に対する金額であります。