第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

―

7,571,314

7,544,309

8,083,108

8,118,816

経常利益

(千円)

―

154,178

252,278

219,612

127,441

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

67,711

147,823

150,144

52,535

包括利益

(千円)

―

39,570

172,298

159,154

37,754

純資産額

(千円)

―

1,922,386

2,070,612

2,193,396

2,194,979

総資産額

(千円)

―

6,471,399

6,802,626

6,818,403

6,915,457

１株当たり純資産額

(円)

―

1,604.78

1,728.60

1,831.39

1,832.89

１株当たり当期純利益

(円)

―

56.52

123.40

125.36

43.87

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

29.7

30.4

32.2

31.7

自己資本利益率

(％)

―

3.34

7.4

7.0

2.4

株価収益率

(倍)

―

25.8

20.9

21.4

33.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

216,080

△216,441

238,173

238,684

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

△171,433

△125,679

△224,942

△165,167

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

△100,858

△152,959

△75,596

76,832

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

790,200

295,704

235,357

385,337

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

―

249

248

261

275

(―)

(38)

(41)

(43)

(43)

 

(注) １  第69期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

8,202,495

7,547,608

7,528,148

8,079,536

8,087,902

経常利益

(千円)

266,185

179,095

252,679

210,791

121,788

当期純利益

(千円)

106,495

88,328

143,621

143,889

48,239

資本金

(千円)

601,424

601,424

601,424

601,424

601,424

発行済株式総数

(株)

12,028,480

12,028,480

12,028,480

12,028,480

1,202,848

純資産額

(千円)

1,907,769

1,950,345

2,097,389

2,203,767

2,191,372

総資産額

(千円)

6,675,923

6,458,317

6,814,668

6,814,000

6,921,568

１株当たり純資産額

(円)

1,592.47

1,628.12

1,750.95

1,840.05

1,829.87

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

2.00

2.00

3.00

3.00

30.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

88.89

73.73

119.90

120.13

40.28

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.6

30.2

30.8

32.3

31.7

自己資本利益率

(％)

5.7

4.6

7.1

6.7

2.2

株価収益率

(倍)

24.2

19.8

21.5

22.3

36.2

配当性向

(％)

22.5

27.1

25.0

25.0

74.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

224,572

―

―

―

―

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△218,480

―

―

―

―

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

136,862

―

―

―

―

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

845,054

―

―

―

―

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

232

241

240

252

262

(42)

(38)

(41)

(43)

(42)

株主総利回り　　　

(比較指標：東証第二部 株価指数)

(％)

 

(％)

         85.4

       (129.5)

         59.1

       (120.8)

        104.3

       (163.7)

        109.5

       (202.9)

         62.5

       (190.7)

最高株価

(円)

295

382

309

392

  2,336

         (300)

最低株価

(円)

189

118

118

187

  1,390

         (211)

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

３  第69期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

　　 ４　第70期の１株当たり配当額３円には、特別配当１円を含んでおります。

５　2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

 

２ 【沿革】

1948年６月

熱ポンプ工業株式会社(現ネポン株式会社)を設立。
熱ポンプ設備を完成。

1951年６月

熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。

1953年９月

熱風炉(油焚温風暖房機)を他に先がけて完成。

1960年４月

横浜工場開設。

1964年９月

大阪営業所開設。

1964年12月

農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。

1965年７月

全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。

1966年６月

東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。

1966年12月

現在地に本社を移転。

1968年４月

厚木工場開設。

1969年４月

現社名に改称。

1969年８月

パールトイレ(泡洗式簡易水洗便器)を開発、発売。

1974年６月

東京証券取引所市場第２部に上場。

1976年12月

資本金５億142万４千円となる。

1979年８月

神奈川ネポン販売株式会社を設立。

1980年12月

札幌ネポン販売株式会社を設立。

1981年６月

横浜工場を厚木工場に統合。
シンクロヒータ(無圧式温水発生機)を開発、発売。
西九州ネポン販売株式会社を設立。

1982年３月

東北ネポンサービス販売株式会社(のち東北ネポン販売株式会社)、新潟ネポンサービス販売株式会社(のち新潟ネポン販売株式会社)、静岡ネポンサービス販売株式会社(のち静岡ネポン販売株式会社)、東九州ネポンサービス販売株式会社(のち東九州ネポン販売株式会社)を設立。

1985年３月

ユークイック(石油小型給湯機)を開発、発売。

1995年４月

ダイレクトヒータ(凍霜害対策用直火焚温風機)を開発、発売。

2000年６月

ネポンパーテック株式会社を設立。

2003年４月

札幌ネポン販売株式会社を解散。
東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。

2004年４月

静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。

2007年４月

施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。

2007年５月

ネポンパーテック株式会社を解散。

2007年８月

設備工事事業から撤退。

2008年４月

第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。

2009年９月

佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。

2012年７月

農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。

2013年10月

施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）を開発、発売。

2015年１月

NEPON（Thailand）Co.,Ltd.を設立。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。

当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

事業

主要な製品等

熱機器事業

農用機器

施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）
施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン）
地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）
施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）
光合成促進機（グロウエア）
施設園芸用ファン
施設園芸用複合環境制御装置
施設園芸用温室天窓開閉装置
乾燥用熱風発生機（カワイター）
施設園芸冷暖房工事
農業機器の関連サービス
農業ＩＣＴクラウドサービス

汎用機器

ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）
業務用温水ボイラ（オートカン）
工場用温風暖房機（ヒートップ）
無圧式温水発生機（シンクロヒータ）
融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）
コインシャワー装置
給湯・暖房工事
汎用機器の関連サービス

衛生機器事業

泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）
水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）
温水洗浄便座（プリティシャワー）
パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）
業務用トイレシステム
便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽
衛生工事
衛生機器の関連サービス

その他事業

農産物販売
搬送機器サービス等

 

 

 

４ 【関係会社の状況】

当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容

(その他の関係会社）
佐藤商事株式会社(注)

東京都千代田区

1,321,368千円

鉄鋼・非鉄金属、電子材料、機械、工具、雑貨、貴金属宝飾品、建設資材、環境関連商材などの国内販売及び輸出入

（所有）
-
（被所有）
直接30.15

金属材料の仕入
熱機器製品の売上
衛生機器製品の売上

（連結子会社）
NEPON(Thailand)Co.,Ltd.

Thailand

2,000千タイ

バーツ

熱機器事業関連

（所有）
49.0

熱機器製品の売上、

仕入

 

(注) 有価証券報告書提出会社であります。

  


　

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2019年３月31日現在

従業員数(名)

275

(43)

 

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(  )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

 

(2) 提出会社の状況

  2019年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

262

(42)

42.1

14.4

5,488

 

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(  )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は次のとおりであります。

名称              ネポン労働組合

所属上部団体      日本化学エネルギー産業労働組合連合会

組合員            224名

労使関係          特記すべき事項はなく、労使関係は安定しております。