文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としております。
株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。
また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。
(2）経営環境、経営戦略等
当社グループを取巻く経営環境は、主要なセグメントに関連する施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少しているものの、一方で、法人の農業参入が増加しており、施設園芸の大規模化・高度なシステム化が進んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外国人労働者の受入れに制限がかかり、農家の労働環境が厳しくなっている状況であります。
このような状況でも、質の高い日本の農産物は、ニーズが高く、国内のみならず海外の市場から求められる存在であることに変わりありません。
当社グループは、創業以来、熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社グループが携わる事業領域の一つのセグメントである施設園芸業界において、農業用の暖房機器を展開し、確固たる事業基盤を構築しております。
その事業基盤を活かし、お客様のニーズにあわせて、最新のIoT技術を活用した農業用ICTクラウドサービスである「アグリネット」を展開しております。
当社主力の農業用暖房機器とアグリネットを連携させ、また他社サービスとも連携できるプラットフォームを構
築し、トータル的にお客様の栽培環境を最適化し、高付加価値を生み出すサービスを提供してまいります。
[アグリネットを活用した事業展開]
・製品関連
お客様の栽培環境における課題（病害、温度ムラなど）を明確化し、最適なソリューションをご提供
・サービス関連
機器を常に監視し、安心して機器をご使用いただくための見守りサービスをご提供
・通信関連、新規事業
他社サービスと連携し、労務管理などの新たなサービス、ソリューションをご提供
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、施設園芸業界の変化に伴い、上記経営戦略で記載したサービスをスピード感を持って対応していくため、以下を優先的に対処すべき課題と認識しております。
①最適なIoT製品を開発する体制の強化
変化が早いIoT事業において、お客様のニーズを捉えて、最適なサービスを継続的に開発していくためにも、開発体制の強化が必要となります。
農業ICTクラウドサービスは、近年、他社参入が増加しており、差別化した製品を迅速に開発するためにも、引き続き積極的な投資が必要と考えております。
②人財の育成
上記の展開を行うために、基礎となる人財の育成が重要と考えております。
全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取り組みます。また総合力の向上を目的に取り組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウ
ハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。
当連結会計年度における売上高は、積極的な営業活動により、施設園芸用暖房工事の受注が堅調に推移した結果、売上高は82億３千４百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
損益面においては、売上増加に伴うものと当初計画していた開発案件が翌期へずれ込んだことに伴う販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は２億５千３百万円(前年同期比86.2%増)、経常利益は２億４千万円(前年同期比88.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億８千９百万円(前年同期比260.4%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
また、営業利益率は3.1%（前年同期1.7%）、自己資本比率は34.6%（前年同期31.7%）と前年より大きく改善いたしました。
引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
(1）エネルギー情勢への依存度
熱機器事業の施設園芸用温風暖房機は、その燃料の大半を石油に依存しており、原油価格の動向は生産者の設備投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、電気を動力とする施設園芸用ヒートポンプの生産・販売を推進することにより、リスク分散をしております。
(2）競争激化による価格競争
熱機器事業の施設園芸用暖房工事について、農業事業の規制緩和による異業種からの参入に伴う価格競争が収益に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、アグリネットの推進などを進めて、特定の事業収益に頼らない体制を構築していきます。
(3）社会情勢
熱機器事業の農用機器については、国内農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用温室の倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
衛生機器事業については、下水道の普及による簡易水洗便器の市場縮小などが業績に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、弊社の熱と流体を制御する技術を、異なる業界へ転用する用途開発を進め、新たな事業基盤を獲得してまいります。
(4）制度利用
施設園芸業界は、施設園芸農家支援のための国、地方自治体が行う公的資金を利用した事業がかなりを占め、この予算の推移が業績に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用する用途開発を進め、農用機器売上に依存しない体制を構築してまいります。
(5）季節変動
猛暑及び暖冬が、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の稼働に影響し、メンテナンスサービスによる収益が減少する恐れがあります。
それに対し、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用し、不需要期への稼働を促進できる製品開発を進めていきます。
(6）為替の変動
海外取引を拡大することにより、為替の変動が業績に影響を及ばす可能性があります。
それに対し、海外取引が拡大し、金額の重要性が増した場合は、為替予約などのヘッジ手段を取り入れます。
(7）新型コロナウイルス感染症
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じており、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの社員及び取引先、関係者の健康被害とこれに伴う社会的・経済的影響が危惧され、事業活動の継続が困難になるリスクを有しております。
それに対し、当社グループは、感染拡大を防止するため、「新型コロナウイルス対応ガイドライン」を整備し衛生管理の徹底や、時差出勤・テレワーク等の対策に取り組んでおります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、第４四半期から新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、景気の後退が顕在化し、先行きについても非常に厳しい状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により、施設園芸用暖房工事の受注が堅調に推移した結果、売上高は82億３千４百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
損益面においては、売上増加に伴うものと当初計画していた開発案件が翌期へずれ込んだことに伴う販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は２億５千３百万円(前年同期比86.2%増)、経常利益は２億４千万円(前年同期比88.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億８千９百万円(前年同期比260.4%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は見られておりません。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
［熱機器事業］
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により、施設園芸用暖房工事の受注が堅調に推移した結果、熱機器事業の売上高は77億２千１百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
［衛生機器事業］
衛生機器事業においては、便槽を中心とした拡販活動等に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は４億８千４百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
［その他事業］
その他事業におきましては、農産物販売の減少等により売上高は２千８百万円(前年同期比8.9%減)となりまし
た。
また、当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりとなります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、69億１千万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円減少し、45億２千１百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億９千４百万円増加し、23億８千９百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億９千７百万円のプラス（前連結会計年度は２億３千８百万円のプラス）となりました。
その主な要因は税金等調整前当期純利益２億８千３百万円、減価償却費の計上１億７千９百万円、棚卸資産の減少２億１千８百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億４千３百万円のマイナス（前連結会計年度は１億６千５百万円のマイナス）となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億３千万円、無形固定資産の取得による支出１千１百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億４百万円のマイナス（前連結会計年度は７千６百万円のプラス）となりました。
その主な要因は、借入金の純減による２億２百万円のマイナス、社債の純減による１億４千万円のマイナスであります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、５億３千５百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
熱機器事業 |
6,767,713 |
△4.1 |
|
衛生機器事業 |
484,360 |
△11.1 |
|
その他事業 |
23,784 |
△9.5 |
|
合計 |
7,275,858 |
△4.7 |
（注）１ 金額は標準販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
熱機器事業 |
2,263,150 |
3.6 |
74,346 |
△69.6 |
|
衛生機器事業 |
― |
― |
― |
― |
|
その他事業 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,263,150 |
3.2 |
74,346 |
△69.6 |
（注）１ 金額は標準販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
熱機器事業 |
7,721,260 |
2.5 |
|
衛生機器事業 |
484,396 |
△12.7 |
|
その他事業 |
28,713 |
△8.9 |
|
合計 |
8,234,370 |
1.4 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
佐藤商事株式会社 |
1,623,588 |
20.0 |
1,606,240 |
19.5 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
［売上高］
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により、施設園芸用暖房工事の受注が堅調に推移した結果、売上高は82億３千４百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
［営業利益］
損益面においては、売上増加に伴うものと当初計画していた開発案件が翌期へずれ込んだことに伴う販売費及び一般管理費の減少により、当連結会計年度の営業利益は２億５千３百万円(前年同期比86.2%増)となりました。
b．財政状態の分析
［流動資産・固定資産］
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金１億５千万円、売上債権が３千９百万円増加しましたが、棚卸資産が２億１千８百万円減少したこと等により、３百万円の減少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資その他の資産が６千３百万円増加しましたが、有形固定資産が３千１百万円、無形固定資産が３千３百万円減少したこと等により、１百万円の減少となりました。
［流動負債・固定負債］
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が１億２千４百万円増加しましたが、短期借入金が１億５千万円減少したこと等により、３千８百万円の減少となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が８千３百万円、社債が５千万円減少したこと等により１億６千万円の減少となりました。
［純資産］
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する当期純利益を１億８千９百万円計上したこと等により、１億９千４百万円の増加となりました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は５百万円減少し、69億１千万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
［資本調達方法及び状況］
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。
当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
［資金需要の動向］
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。
当連結会計年度における主な研究開発活動は以下の通りです。
・大規模な施設園芸用温室の増加に伴い大規模温室向け温水ボイラのニーズが高まっています。そこで燃焼時の排ガスがクリーンで熱効率が高く、またＣＯ₂供給も可能な大規模温室向け温水ボイラの標準機を第73期３月に上市しました。中規模の施設園芸用温室においても収量増加を目的に温室の大型化が進んでいるため、暖房機と組み合わせて使用する送風ダクトは、今後、伸長化や小口径化が進むことから、暖房機としても更なる高静圧に対応した送風性能が求められてきます。このニーズの変化に対応するため、送風能力を向上させた高静圧対応型の暖房機を開発中です。
・工場用温風暖房機の小型高出力型の開発を継続して進めております。第74期９月に上市する予定で、現在、社内において試験を実施中です。
・施設園芸用ヒートポンプは、第72期に上市した寒冷地仕様10馬力ヒートポンプの低騒音化を図ったモデルチェンジ機を第73期９月に上市しました。また、モデルチェンジ機の海外仕様を用意するにあたって、設置する国の気象環境に適するよう除霜運転制御の改良を進めており、この海外仕様10馬力ヒートポンプは第74期９月に上市する予定です。
・農業ICTクラウドサービスでは利用価値の更なる向上を目指して「アグリネット アドバンス」を開発し、先行運用を第73期10月から開始いたしました。この「アグリネット アドバンス」は、お客様の様々なニーズに応えるために最新のIoT技術を採用して基礎から再構築した利便性の高いシステムです。現在、第74期７月の上市に向けて準備を進めています。
・施設園芸用温室向け環境制御機器の充実を図るために、吊下げ型通風式センサーの開発を進めてきました。この吊下げ型通風式センサーは「アグリネット アドバンス」に接続して利用することができ、「アグリネット アドバンス」の本格運用後の第74期９月に上市する予定です。
・近年の地球温暖化防止の取組みの一環として、地方自治体がクリーンセンターの排熱、排ＣＯ₂を有効利用する動きが進んでいます。その取り組みを支援するための制御盤を新規に開発して第73期12月に上市しました。本制御盤はクリーンセンターの排熱から得た熱エネルギーをクリーンセンターに隣接する大規模施設園芸用温室に供給するために利用されています。
当連結会計年度の研究開発費は、