第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門書の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 458,337	※２ 608,979
受取手形及び売掛金	※３,※５ 2,893,349	2,932,978
商品及び製品	513,397	388,692
仕掛品	208,319	144,324
原材料及び貯蔵品	803,711	774,167
その他	※３ 51,685	75,887
貸倒引当金	△802	△616
流動資産合計	4,927,997	4,924,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２,※４ 711,137	※１,※２,※４ 697,533
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 114,120	※１,※２,※４ 111,617
土地	※２ 224,401	※２ 224,401
リース資産（純額）	※１ 68,091	※１ 45,392
建設仮勘定	2,800	-
その他（純額）	※１ 86,304	※１ 96,322
有形固定資産合計	1,206,855	1,175,268
無形固定資産	111,225	77,879
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 90,964	※２ 82,710
長期貸付金	13,499	15,460
繰延税金資産	369,219	440,771
退職給付に係る資産	47,188	47,597
その他	155,096	154,182
貸倒引当金	△6,588	△7,870
投資その他の資産合計	669,378	732,851
固定資産合計	1,987,459	1,985,999
資産合計	6,915,457	6,910,413

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 1,217,993	1,134,698
短期借入金	※２ 600,000	※２ 450,000
1年内償還予定の社債	※２ 140,000	※２ 50,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 398,989	※２ 430,183
リース債務	23,875	23,951
未払法人税等	32,574	157,469
賞与引当金	120,029	133,792
製品保証引当金	-	29,376
その他	252,668	337,866
流動負債合計	2,786,130	2,747,338
固定負債
社債	※２ 50,000	-
長期借入金	※２ 807,178	※２ 723,635
リース債務	47,892	23,940
役員退職慰労引当金	90,260	95,290
退職給付に係る負債	913,625	905,465
資産除去債務	14,080	14,080
その他	11,311	11,311
固定負債合計	1,934,348	1,773,723
負債合計	4,720,478	4,521,061
純資産の部
株主資本
資本金	601,424	601,424
資本剰余金	480,463	480,463
利益剰余金	1,108,553	1,261,966
自己株式	△8,813	△8,893
株主資本合計	2,181,628	2,334,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,879	12,906
為替換算調整勘定	△4,670	3,139
退職給付に係る調整累計額	14,142	38,345
その他の包括利益累計額合計	13,351	54,391
純資産合計	2,194,979	2,389,352
負債純資産合計	6,915,457	6,910,413

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	8,118,816	8,234,370
売上原価	※１,※３ 5,112,836	※１,※３ 5,296,525
売上総利益	3,005,979	2,937,844
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,869,886	※２,※３ 2,684,387
営業利益	136,093	253,457
営業外収益
受取利息	818	921
受取配当金	2,808	2,957
受取地代家賃	8,400	8,400
補助金収入	4,377	1,909
その他	3,419	3,236
営業外収益合計	19,825	17,425
営業外費用
支払利息	20,794	18,798
為替差損	783	8,007
その他	6,898	3,410
営業外費用合計	28,477	30,216
経常利益	127,441	240,666
特別利益
投資有価証券売却益	316	-
収用補償金	1,620	-
受取保険金	-	70,256
特別利益合計	1,936	70,256
特別損失
投資有価証券評価損	957	16,955
固定資産除却損	※４ 3,982	※４ 3,346
固定資産圧縮損	1,620	7,104
特別損失合計	6,560	27,407
税金等調整前当期純利益	122,817	283,515
法人税、住民税及び事業税	74,329	176,084
法人税等調整額	△4,047	△81,908
法人税等合計	70,281	94,175
当期純利益	52,535	189,339
非支配株主に帰属する当期純利益	－	-
親会社株主に帰属する当期純利益	52,535	189,339

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	52,535	189,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,461	9,026
為替換算調整勘定	△2,826	7,810
退職給付に係る調整額	12,506	24,203
その他の包括利益合計	△14,781	41,040
包括利益	37,754	230,380
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	37,754	230,380
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	601,424	480,463	1,091,947	△8,571	2,165,264
当期変動額
剰余金の配当			△35,930		△35,930
親会社株主に帰属する当期純利益			52,535		52,535
自己株式の取得				△241	△241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16,605	△241	16,364
当期末残高	601,424	480,463	1,108,553	△8,813	2,181,628

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	28,341	△1,844	1,635	28,132	－	2,193,396
当期変動額
剰余金の配当						△35,930
親会社株主に帰属する当期純利益						52,535
自己株式の取得						△241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△24,461	△2,826	12,506	△14,781		△14,781
当期変動額合計	△24,461	△2,826	12,506	△14,781	－	1,582
当期末残高	3,879	△4,670	14,142	13,351	－	2,194,979

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	601,424	480,463	1,108,553	△8,813	2,181,628
当期変動額
剰余金の配当			△35,926		△35,926
親会社株主に帰属する当期純利益			189,339		189,339
自己株式の取得				△80	△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	153,413	△80	153,333
当期末残高	601,424	480,463	1,261,966	△8,893	2,334,961

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	3,879	△4,670	14,142	13,351	－	2,194,979
当期変動額
剰余金の配当						△35,926
親会社株主に帰属する当期純利益						189,339
自己株式の取得						△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,026	7,810	24,203	41,040		41,040
当期変動額合計	9,026	7,810	24,203	41,040	－	194,373
当期末残高	12,906	3,139	38,345	54,391	－	2,389,352

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	122,817	283,515
減価償却費	179,359	179,507
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,546	22,234
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3,183	4,031
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,321	5,030
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,793	13,763
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,922	1,096
受取利息及び受取配当金	△3,627	△3,879
受取地代家賃	△8,400	△8,400
補助金収入	△4,377	△1,909
支払利息	20,794	18,798
投資有価証券売却損益（△は益）	△316	－
固定資産除却損	3,982	3,346
投資有価証券評価損	957	16,955
収用補償金	△1,620	－
受取保険金	－	△70,256
固定資産圧縮損	1,620	7,104
売上債権の増減額（△は増加）	67,283	△39,282
たな卸資産の増減額（△は増加）	△52,837	218,862
仕入債務の増減額（△は減少）	36,012	△83,777
その他	△8,776	195,045
小計	371,052	761,787
利息及び配当金の受取額	4,361	3,899
利息の支払額	△20,794	△20,197
法人税等の支払額	△115,933	△47,731
営業活動によるキャッシュ・フロー	238,684	697,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△132,000	－
定期預金の満期による収入	144,000	－
有形固定資産の取得による支出	△167,928	△130,956
無形固定資産の取得による支出	△9,401	△11,097
投資有価証券の売却による収入	373	－
保険積立金の保険契約に基づく支出	△1,283	△1,283
その他	1,072	37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△165,167	△143,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	900,000	1,200,000
短期借入金の返済による支出	△700,000	△1,350,000
長期借入れによる収入	600,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△440,433	△452,349
社債の償還による支出	△220,000	△140,000
自己株式の取得による支出	△241	△80
配当金の支払額	△35,988	△35,926
リース債務の返済による支出	△22,697	△23,875
その他	△3,807	△2,220
財務活動によるキャッシュ・フロー	76,832	△404,452
現金及び現金同等物に係る換算差額	△368	636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	149,980	150,641
現金及び現金同等物の期首残高	235,357	385,337
現金及び現金同等物の期末残高	※ 385,337	※ 535,979

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

NEPON (Thailand) Co.,Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社１社（YUSHI NEPON CO.,LTD.）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるNEPON (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ．商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法

ｂ．未成工事支出金

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物７～50年

機械装置及び運搬具４～13年

　在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

　なお、当初における販売有効期間は、３年としております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

　販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定率法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

③　パートタイマーにおける簡便法の採用

　パートタイマーは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）
　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,682千円は「為替差損」783千円、「その他」6,898千円として組替えしております。

（追加情報）

(会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
減価償却累計額	3,288,645千円	3,364,973千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	2,000千円	(　　　 －千円)	2,000千円	( 　　　－千円)
建物及び構築物	340,233 〃	(　332,645 〃 )	322,456 〃	(　315,301 〃 )
機械装置及び運搬具	1,526 〃	(　　1,526 〃 )	1,330 〃	(　　1,330 〃 )
土地	222,427 〃	(　169,066 〃 )	222,427 〃	(　169,066 〃 )
投資有価証券	30,397 〃	(　　　 － 〃 )	29,392 〃	(　　　 － 〃 )
計	596,585 〃	(　503,238 〃 )	577,606 〃	(　485,698 〃 )

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	600,000千円	(　600,000千円)	450,000千円	(　450,000千円)
１年内返済予定の長期借入金	291,756 〃	(　281,688 〃 )	360,164 〃	(　350,096 〃 )
１年内償還予定の社債に対する銀行保証	140,000 〃	(　140,000 〃 )	50,000 〃	( 　50,000 〃 )
社債に対する銀行保証	50,000 〃	(　 50,000 〃 )	－ 〃	(　　　 － 〃 )
長期借入金	656,322 〃	(　641,560 〃 )	642,798 〃	(　638,104 〃 )
外国為替関係保証	907 〃	(　　　907 〃 )	865 〃	(　　　865 〃 )
計	1,738,985 〃	(1,714,155 〃 )	1,503,827 〃	(1,489,065 〃 )

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　債権の流動化

　債権の流動化による受取手形の譲渡残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
72,717千円	(14,543千円)	－千円	(     －千円)

　上記のうち、（　）内書は代金留保額を示しており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。

※４　有形固定資産の圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
圧縮記帳額	28,311千円	35,416千円
（うち、建物及び構築物）	28,311 〃	29,516 〃
（うち、機械装置及び運搬具）	－ 〃	5,899 〃

※５　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	49,505千円	－千円
電子記録債権	14,666 〃	－ 〃
支払手形	61,394 〃	－ 〃
電子記録債務	198,679 〃	－ 〃

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上原価	△6,019千円	△2,303千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運搬費	254,059千円	243,496千円
貸倒引当金繰入額	3,953 〃	789 〃
従業員給料手当	934,914 〃	942,459 〃
賞与引当金繰入額	63,095 〃	78,178 〃
退職給付費用	47,206 〃	50,651 〃
役員退職慰労引当金繰入額	5,071 〃	35,030 〃
旅費交通費	190,471 〃	190,985 〃
研究開発費	655,615 〃	453,834 〃

※３　一般管理費及び当連結会計年度の製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
788,939千円	639,018千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	1,353千円	1,081千円
機械装置及び運搬具	1,847 〃	1,757 〃
その他（工具、器具及び備品）	781 〃	449 〃
無形固定資産（ソフトウエア）	－ 〃	59 〃
計	3,982 〃	3,346 〃

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△25,049	△8,254
組換調整額	△537	16,955
税効果調整前	△25,586	8,701
税効果額	1,125	325
その他有価証券評価差額金	△24,461	9,026
為替換算調整勘定
当期発生額	△2,826	7,810
退職給付に係る調整額
当期発生額	18,471	47,765
組替調整額	△445	△12,880
税効果調整前	18,025	34,885
税効果額	△5,519	△10,681
退職給付に係る調整額	12,506	24,203
その他の包括利益合計	△14,781	41,040

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	12,028,480	－	10,825,632	1,202,848

（注）　当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が10,825,632株減少し1,202,848株となっております。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	51,779	117	46,602	5,294

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加117株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	35,930千円	3円	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	35,926千円	30円	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	1,202,848	－	－	1,202,848

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	5,294	50	－	5,344

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	35,926千円	30円	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	35,925千円	30円	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	458,337千円	608,979千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△73,000 〃	△73,000 〃
現金及び現金同等物	385,337 〃	535,979 〃

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　社用車（車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	6,720	9,550
１年超	13,407	25,852
合計	20,127	35,403

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　受取手形及び売掛金

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

②　投資有価証券

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

③　長期貸付金

　長期貸付金は、主に関係会社に対し実行しているものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。

④　支払手形及び買掛金

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

⑤　借入金、社債

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日及び償還日は最長で決算日後５年であります。変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されております。

⑥　リース債務

　リース債務は、設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後４年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、資金部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	458,337	458,337	－
(2）受取手形及び売掛金	2,893,349
貸倒引当金　　　　　　　　　　　※１	△799
	2,892,550	2,892,550	－
(3）投資有価証券	78,593	78,593	－
(4）長期貸付金	13,499
貸倒引当金　　　　　　　　　　　※２	△6,361
	7,138	7,138	－
資産計	3,436,619	3,436,619	－
(1）支払手形及び買掛金	1,217,993	1,217,993	－
(2）短期借入金	600,000	600,000	－
(3）長期借入金　　　　　　　　　　　※３	1,206,167	1,204,297	1,869
(4）社債　　　　　　　　　　　　　　※４	190,000	189,998	1
(5）リース債務　　　　　　　　　　　※５	71,767	72,159	△392
負債計	3,285,928	3,284,449	1,478

※１　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２　長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

※３　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※４　１年内償還予定の社債を含めております。

※５　１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	608,979	608,979	－
(2）受取手形及び売掛金	2,932,978
貸倒引当金　　　　　　　　　　　※１	△609
	2,932,368	2,932,368	－
(3）投資有価証券	70,339	70,339	－
(4）長期貸付金	15,460
貸倒引当金　　　　　　　　　　　※２	△7,680
	7,780	7,780	－
資産計	3,619,467	3,619,467	－
(1）支払手形及び買掛金	1,134,698	1,134,698	－
(2）短期借入金	450,000	450,000	－
(3）長期借入金　　　　　　　　　　　※３	1,153,818	1,152,002	1,815
(4）社債　　　　　　　　　　　　　　※４	50,000	50,000	－
(5）リース債務　　　　　　　　　　　※５	47,892	48,019	△127
負債計	2,836,408	2,834,720	1,688

※１　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２　長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

※３　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※４　１年内償還予定の社債を含めております。

※５　１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。

(4）長期貸付金

　長期貸付金については、回収見込額等に基いて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価格をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金　(2）短期借入金

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(4）社債（１年内償還予定の社債を含む）

(5）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、新規社債発行又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2019年３月31日	2020年３月31日
非上場株式	12,371	12,371

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）
現金及び預金	458,337	－
受取手形及び売掛金	2,893,349	－
長期貸付金	－	7,138
合計	3,351,687	7,138

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）
現金及び預金	608,979	－
受取手形及び売掛金	2,932,978	－
長期貸付金	－	7,780
合計	3,541,957	7,780

（注４）長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	398,989	350,143	259,596	156,277	41,162	－
社債	140,000	50,000	－	－	－	－
リース債務	23,875	23,951	22,118	1,146	675	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	430,183	339,636	236,317	121,202	26,480	－
社債	50,000	－	－	－	－	－
リース債務	23,951	22,118	1,146	675	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	48,064	22,627	25,436
債券	－	－	－
小計	48,064	22,627	25,436
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	30,528	51,243	△20,714
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	30,528	51,243	△20,714
合計	78,593	73,871	4,722

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	40,819	22,627	18,191
債券	－	－	－
小計	40,819	22,627	18,191
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	29,519	34,287	△4,768
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	29,519	34,287	△4,768
合計	70,339	56,915	13,423

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	373	316	－
合計	373	316	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、当社は退職一時金制度と確定給付企業年金基金制度及び確定拠出制度を併用しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

　また、パートタイマーについては、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,058,519	1,088,197
勤務費用	77,976	79,498
利息費用	7,078	7,283
数理計算上の差異の発生額	△23,416	△57,003
退職給付の支払額	△31,959	△45,216
退職給付債務の期末残高	1,088,197	1,072,758

（注）　簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	217,811	221,759
期待運用収益	1,459	1,485
数理計算上の差異の発生額	△640	△9,237
事業主からの拠出額	7,677	7,887
退職給付の支払額	△4,548	△7,004
年金資産の期末残高	221,759	214,890

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,087,068	1,071,085
年金資産	△221,759	△214,890
	865,308	856,195
非積立型制度の退職給付債務	1,128	1,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	866,437	857,868
退職給付に係る負債	913,625	905,465
退職給付に係る資産	△47,188	△47,597
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	866,437	857,868

（注）　簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	77,976	79,498
利息費用	7,078	7,283
期待運用収益	△1,459	△1,485
数理計算上の差異の費用処理額	△4,750	△12,880
確定給付制度に係る退職給付費用	78,844	72,415

（注）　簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	18,025	34,885
合計	18,025	34,885

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	20,383	55,269
合計	20,383	55,269

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
一般勘定	53.1％	54.8％
債券	18.5％	18.6％
株式	26.7％	22.1％
その他	1.7％	4.5％
合計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
割引率	0.67％	0.67％
長期期待運用収益率	0.67％	0.67％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,891千円、当連結会計年度9,747千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	12,266千円		15,715千円
退職給付に係る負債	265,303 〃		262,223 〃
棚卸資産評価損	38,628 〃		43,404 〃
賞与引当金	36,752 〃		41,024 〃
ソフトウェア	- 〃		34,747 〃
役員退職慰労引当金	27,637 〃		29,178 〃
減価償却費限度超過額	18,847 〃		17,624 〃
投資有価証券評価損	10,617 〃		15,809 〃
未払事業税	3,429 〃		9,924 〃
製品保証引当金	- 〃		8,994 〃
減損損失	8,437 〃		8,437 〃
資産除去債務	4,311 〃		4,311 〃
会員権評価損	3,075 〃		3,075 〃
貸倒引当金	566 〃		241 〃
その他	7,976 〃		5,517 〃
繰延税金資産　小計	437,850 〃		500,231 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,266 〃		△15,715 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,049 〃		△42,491 〃
評価性引当額　小計	△66,316 〃		△58,207 〃
繰延税金資産　合計	371,534 〃		442,024 〃
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,472 〃		△736 〃
その他有価証券評価差額金	△842 〃		△517 〃
繰延税金負債　合計	△2,315 〃		△1,253 〃
繰延税金資産の純額	369,219 〃		440,771 〃

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(ａ)	－	2,031	3,995	2,403	3,835	－	12,266千円
評価性引当額	－	△2,031	△3,995	△2,403	△3,835	－	△12,266 〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－ 〃

(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(ｂ)	2,124	4,291	2,557	4,082	2,660	－	15,715千円
評価性引当額	△2,124	△4,291	△2,557	△4,082	△2,660	－	△15,715 〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－ 〃

(ｂ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.91〃		3.88〃
住民税均等割等	16.44〃		7.24〃
評価性引当額	3.59〃		△2.86〃
税額控除	－〃		△9.90〃
その他	△1.34〃		4.24〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.22〃		33.22〃

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　厚木事業所内における有害物質の除去・調査費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を耐用年数及び当該契約の契約期間で見積り、割引率は1.56～1.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	14,080千円	14,080千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－ 〃	－ 〃
時の経過による調整額	－ 〃	－ 〃
期末残高	14,080 〃	14,080 〃

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

当社では、東京都渋谷区において、賃貸用の土地を有しております。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,123千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,120千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	－	－
	期中増減額	－	－
	期末残高	－	－
期末時価		181,226	159,000

（注）　当連結会計年度の時価の算定は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。また前連結会計年度の時価の算定は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	7,532,759	554,534	8,087,294	31,521	8,118,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,532,759	554,534	8,087,294	31,521	8,118,816
セグメント利益又は損失 （△）	1,379,303	105,414	1,484,718	△23,994	1,460,723
セグメント資産	4,268,950	325,403	4,594,354	6,406	4,600,760
その他の項目
減価償却費	122,846	9,863	132,709	683	133,393
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,387	－	7,387	－	7,387

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	7,721,260	484,396	8,205,656	28,713	8,234,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	7,721,260	484,396	8,205,656	28,713	8,234,370
セグメント利益又は損失 （△）	1,318,779	95,829	1,414,608	△21,730	1,392,877
セグメント資産	4,075,789	305,421	4,381,210	6,016	4,387,227
その他の項目
減価償却費	126,358	8,733	135,092	437	135,529
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,442	-	27,442	-	27,442

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,087,294	8,205,656
「その他」の区分の売上高	31,521	28,713
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	8,118,816	8,234,370

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,484,718	1,414,608
「その他」の区分の損失（△）	△23,994	△21,730
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△1,324,630	△1,139,420
連結財務諸表の営業利益	136,093	253,457

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,594,354	4,381,210
「その他」の区分の資産	6,406	6,016
セグメント間取引消去	－	－
全社資産（注）	2,314,697	2,523,186
連結財務諸表の資産	6,915,457	6,910,413

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	132,709	135,092	683	437	45,966	43,978	179,359	179,507
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,387	27,442	－	－	197,061	98,337	204,449	125,779

（注）　調整額は、主に管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
佐藤商事㈱	1,623,588	熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
佐藤商事㈱	1,606,240	熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	佐藤商事㈱	東京都 千代田区	1,321,368	金属材料、電子材料等の国内販売及び輸出入	（被所有） 直接30.15	当社製品の販売 材料の仕入	当社製品の販売	1,623,588	売掛金	816,219
							材料の購入	363,394	買掛金	20,787

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び決定方針

製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	佐藤商事㈱	東京都 千代田区	1,321,368	金属材料、電子材料等の国内販売及び輸出入	（被所有） 直接30.15	当社製品の販売 材料の仕入	当社製品の販売	1,606,240	売掛金	711,385
							材料の購入	292,290	買掛金	10,056

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び決定方針

製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	福田公一	当社 取締役会長	（被所有） 直接5.22	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証（注）	400,000	－	－

（注）　当社は、銀行借入に対して取締役福田公一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,832円89銭	1,995円28銭
１株当たり当期純利益金額	43円87銭	158円11銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	52,535	189,339
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	52,535	189,339
普通株式の期中平均株式数（株）	1,197,614	1,197,546

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第20回無担保変動利付社債　（注）１	2014年 ７月31日	20,000	－ (－)	0.13	無担保社債	2019年 ７月31日
第21回無担保変動利付社債　（注）１	2014年 ７月31日	10,000	－ (－)	0.39	無担保社債	2019年 ７月31日
第22回無担保変動利付社債　（注）１	2014年 ８月26日	10,000	－ (－)	0.49	無担保社債	2019年 ８月26日
第23回無担保変動利付社債　（注）１	2015年 ７月27日	30,000	10,000 (10,000)	0.28	無担保社債	2020年 ７月27日
第24回無担保変動利付社債　（注）１	2015年 ７月31日	60,000	20,000 (20,000)	0.13	無担保社債	2020年 ７月31日
第25回無担保利付社債　（注）１	2015年 ７月31日	30,000	10,000 (10,000)	0.48	無担保社債	2020年 ７月31日
第26回無担保利付社債　（注）１	2015年 ７月31日	30,000	10,000 (10,000)	0.40	無担保社債	2020年 ７月31日
合計	－	190,000	50,000 (50,000)	－	－	－

（注）１「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
50,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600,000	450,000	0.83	－
１年以内に返済予定の長期借入金	398,989	430,183	0.89	－
１年以内に返済予定のリース債務	23,875	23,951	0.32	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	807,178	723,635	0.88	2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	47,892	23,940	0.38	2021年～2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,877,934	1,651,710	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	339,636	236,317	121,202	26,480
リース債務	22,118	1,146	675	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,310,627	3,764,130	6,073,621	8,234,370
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）	（千円）	△240,171	△34,477	173,539	283,515
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△177,138	△44,092	107,611	189,339
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△147.92	△36.82	89.86	158.11

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△147.92	111.10	126.68	68.25