２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 422,209	※１ 556,628
受取手形	※２,※５ 383,630	521,424
電子記録債権	※５ 541,978	481,570
売掛金	※３ 1,284,079	※３ 1,145,272
完成工事未収入金	683,639	786,608
商品及び製品	511,647	368,719
仕掛品	105,720	134,565
未成工事支出金	102,598	9,758
原材料及び貯蔵品	803,711	774,167
前払費用	30,082	31,887
未収入金	※２ 14,938	35,244
その他	※３ 3,972	※３ 3,429
貸倒引当金	△802	△616
流動資産合計	4,887,407	4,848,660
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 611,776	※１,※４ 601,918
構築物	※１,※４ 99,361	※１,※４ 95,615
機械及び装置	※１ 113,214	※１,※４ 110,933
車両運搬具	905	684
工具、器具及び備品	86,304	96,322
土地	※１ 224,401	※１ 224,401
リース資産	68,091	45,392
建設仮勘定	2,800	-
有形固定資産合計	1,206,855	1,175,268
無形固定資産
ソフトウエア	107,157	67,375
ソフトウエア仮勘定	462	6,900
電話加入権	3,604	3,604
無形固定資産合計	111,225	77,879
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 90,964	※１ 82,710
出資金	866	876
従業員長期貸付金	777	100
関係会社長期貸付金	99,465	121,545
破産更生債権等	202	165
長期前払費用	17,964	13,549
前払年金費用	44,767	40,736
繰延税金資産	375,383	457,593
保険積立金	62,379	66,815
会員権	30,419	30,036
その他	42,849	42,257
貸倒引当金	△49,960	△60,962
投資その他の資産合計	716,080	795,423
固定資産合計	2,034,161	2,048,571
資産合計	6,921,568	6,897,232

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	235,140	208,508
電子記録債務	※５ 641,442	571,363
買掛金	※３,※５ 238,916	※３ 212,235
工事未払金	96,067	118,002
短期借入金	※１ 600,000	※１ 450,000
1年内償還予定の社債	※１ 140,000	※１ 50,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 398,989	※１ 430,183
リース債務	23,875	23,951
未払金	4,723	41,932
未払費用	128,668	137,560
未払法人税等	32,574	157,469
未払消費税等	22,656	114,337
前受金	2,027	4,255
未成工事受入金	25,521	7,700
預り金	24,896	11,151
前受収益	700	700
賞与引当金	120,029	133,792
製品保証引当金	-	29,376
その他	41,656	19,335
流動負債合計	2,777,884	2,721,854
固定負債
社債	※１ 50,000	-
長期借入金	※１ 807,178	※１ 723,635
リース債務	47,892	23,940
退職給付引当金	931,589	952,386
役員退職慰労引当金	90,260	95,290
資産除去債務	14,080	14,080
その他	11,311	11,311
固定負債合計	1,952,311	1,820,644
負債合計	4,730,196	4,542,498
純資産の部
株主資本
資本金	601,424	601,424
資本剰余金
資本準備金	445,865	445,865
その他資本剰余金	34,597	34,597
資本剰余金合計	480,463	480,463
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	3,337	1,668
繰越利益剰余金	1,111,081	1,267,165
利益剰余金合計	1,114,418	1,268,833
自己株式	△8,813	△8,893
株主資本合計	2,187,493	2,341,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,879	12,906
評価・換算差額等合計	3,879	12,906
純資産合計	2,191,372	2,354,734
負債純資産合計	6,921,568	6,897,232

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
製品売上高	5,887,650	5,887,922
完成工事高	2,200,252	2,329,215
売上高合計	※１ 8,087,902	※１ 8,217,138
売上原価
製品売上原価	3,590,828	3,695,111
完成工事原価	1,516,501	1,607,313
売上原価合計	※１ 5,107,329	※１ 5,302,424
売上総利益	2,980,572	2,914,713
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,850,489	※１,※２ 2,660,850
営業利益	130,083	253,862
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 4,023	※１ 4,542
受取地代家賃	8,400	8,400
補助金収入	4,377	1,909
その他	3,380	3,193
営業外収益合計	20,182	18,044
営業外費用
支払利息	20,794	18,798
為替差損	783	8,007
その他	6,898	3,410
営業外費用合計	28,477	30,216
経常利益	121,788	241,691
特別利益
投資有価証券売却益	316	-
収用補償金	1,620	-
受取保険金	-	70,256
特別利益合計	1,936	70,256
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,982	※３ 3,346
投資有価証券評価損	－	16,955
固定資産圧縮損	1,620	7,104
特別損失合計	5,602	27,407
税引前当期純利益	118,122	284,540
法人税、住民税及び事業税	74,329	176,084
法人税等調整額	△4,445	△81,885
法人税等合計	69,883	94,198
当期純利益	48,239	190,341

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,633,853	63.0	2,551,067	62.7
Ⅱ　労務費		502,420	12.0	508,943	12.5
Ⅲ　外注加工費		835,041	20.0	787,331	19.4
Ⅳ　経費		208,007	5.0	221,354	5.4
当期総製造費用		4,179,323	100.0	4,068,696	100.0
期首製品たな卸高		521,375		511,647
合計		4,700,698		4,580,344
期末製品たな卸高		511,647		368,719
他勘定振替高		2,948		2,751
完成工事振替高		595,274		2,751
当期製品製造原価		3,590,828		3,695,111

（注）　原価計算の方法

特定大型製品は個別原価計算の方法を採用しております。

その他の製品はいずれも組別工程別総合原価計算の方法を採用しております。

ただし、製品別原価計算は予定価格によっております。なお、前事業年度は実際原価との差額を期末に売上原価とたな卸高にそれぞれ対応させて配賦調整しており、当事業年度は、実際原価との差額が僅少であるため、売上原価として処理しております。

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		891,872	58.8	880,312	54.8
Ⅱ　外注費		614,540	40.5	708,425	44.1
Ⅲ　経費		10,089	0.7	18,575	1.1
（内人件費）		(－)	(－)	(－)	(－)
計		1,516,501	100.0	1,607,313	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	601,424	445,865	34,597	480,463	12,188	1,089,920	1,102,109
当期変動額
特別償却準備金の取崩				－	△8,851	8,851	－
剰余金の配当				－		△35,930	△35,930
当期純利益				－		48,239	48,239
自己株式の取得				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	－	－	－	－	△8,851	21,160	12,309
当期末残高	601,424	445,865	34,597	480,463	3,337	1,111,081	1,114,418

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△8,571	2,175,425	28,341	28,341	2,203,767
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△35,930		－	△35,930
当期純利益		48,239		－	48,239
自己株式の取得	△241	△241		－	△241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△24,461	△24,461	△24,461
当期変動額合計	△241	12,067	△24,461	△24,461	△12,394
当期末残高	△8,813	2,187,493	3,879	3,879	2,191,372

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	601,424	445,865	34,597	480,463	3,337	1,111,081	1,114,418
当期変動額
特別償却準備金の取崩				－	△1,668	1,668	－
剰余金の配当				－		△35,926	△35,926
当期純利益				－		190,341	190,341
自己株式の取得				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,668	156,083	154,415
当期末残高	601,424	445,865	34,597	480,463	1,668	1,267,165	1,268,833

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△8,813	2,187,493	3,879	3,879	2,191,372
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△35,926			△35,926
当期純利益		190,341			190,341
自己株式の取得	△80	△80			△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	9,026	9,026	9,026
当期変動額合計	△80	154,334	9,026	9,026	163,361
当期末残高	△8,893	2,341,828	12,906	12,906	2,354,734

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

総平均法

(2）未成工事支出金

個別法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　７～39年

機械及び装置　　４～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

　なお、当初における販売有効期間は、３年としております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

③　パートタイマーにおける簡便法の採用

　パートタイマーは、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。

(5）製品保証引当金

　販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外損失」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,682千円は「為替差損」783千円、「その他」6,898千円として組替えしております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	2,000千円	(　　　 －千円)	2,000千円	(　　　 －千円)
建物	338,505 〃	(　330,992 〃 )	320,776 〃	(　313,696 〃 )
構築物	1,727 〃	(　　1,652 〃 )	1,680 〃	(　　1,605 〃 )
機械及び装置	1,526 〃	(　　1,526 〃 )	1,330 〃	(　　1,330 〃 )
土地	222,427 〃	(　169,066 〃 )	222,427 〃	(　169,066 〃 )
投資有価証券	30,397 〃	(　　　 － 〃 )	29,392 〃	(　　　 － 〃 )
計	596,585 〃	(　503,238 〃 )	577,606 〃	(　485,698 〃 )

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	600,000千円	(　600,000千円)	450,000千円	( 450,000 千円)
１年内返済予定の長期借入金	291,756 〃	(　281,688 〃 )	360,164 〃	(　350,096 〃 )
１年内償還予定の社債に対する銀行保証	140,000 〃	(　140,000 〃 )	50,000 〃	(　 50,000 〃 )
社債に対する銀行保証	50,000 〃	(　 50,000 〃 )	－ 〃	(　     － 〃 )
長期借入金	656,322 〃	(　641,560 〃 )	642,798 〃	(　638,104 〃 )
外国為替関係保証	907 〃	(　　　907 〃 )	865 〃	(　　　865 〃 )
計	1,738,985 〃	(1,714,155 〃 )	1,503,827 〃	(1,489,065 〃 )

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　債権の流動化

　債権の流動化による受取手形の譲渡残高は、次のとおりであります。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
72,717千円	(14,543千円)	－千円	(     －千円)

　上記のうち、（　）内書は代金留保額を示しており、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。

※３　関係会社に対する金銭債権・債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	916,312千円	716,263千円
短期金銭債務	20,787 〃	12,506 〃

※４　有形固定資産の圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
圧縮記帳額	28,311千円	35,416千円
（うち、建物）	－ 〃	1,204 〃
（うち、構築物）	28,311 〃	28,311 〃
（うち、機械装置）	－ 〃	5,899 〃

※５　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前事業年度が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	49,505千円	－千円
電子記録債権	14,666 〃	－ 〃
支払手形	61,394 〃	－ 〃
電子記録債務	198,679 〃	－ 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	1,629,669千円	1,610,767千円
仕入高	383,167 〃	345,191 〃
販売費及び一般管理費	5,761 〃	5,117 〃
営業取引以外の取引高	1,164 〃	1,550 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度51％であります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運搬費	252,332千円	239,239千円
貸倒引当金繰入額	12,349 〃	10,958 〃
従業員給料手当	918,161 〃	924,673 〃
賞与引当金繰入額	72,476 〃	78,178 〃
退職給付費用	47,206 〃	49,214 〃
役員退職慰労引当金繰入額	5,071 〃	35,030 〃
旅費交通費	188,134 〃	187,940 〃
減価償却費	25,143 〃	18,759 〃
研究開発費	655,615 〃	453,834 〃

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	1,339千円	860千円
構築物	13 〃	221 〃
機械及び装置	1,797 〃	1,757 〃
車両運搬具	50 〃	0 〃
工具、器具及び備品	781 〃	449 〃
ソフトウエア	－ 〃	59 〃
計	3,982 〃	3,346 〃

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	271,544千円		279,147千円
棚卸資産評価損	38,628〃		43,404〃
賞与引当金	36,752〃		41,024〃
ソフトウエア	－〃		34,747〃
役員退職慰労引当金	27,637〃		29,178〃
貸倒引当金	15,794〃		18,850〃
減価償却費限度超過額	18,847〃		17,624〃
投資有価証券評価損	10,617〃		15,809〃
未払事業税	3,429〃		9,924〃
製品保証引当金	－〃		8,994〃
減損損失	8,437〃		8,437〃
資産除去債務	4,311〃		4,311〃
会員権評価損	3,075〃		3,075〃
その他	7,898〃		5,416〃
繰延税金資産　小計	446,976〃		519,947〃
評価性引当額	△69,277〃		△61,099〃
繰延税金資産　合計	377,698〃		458,847〃
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,472〃		△736〃
その他有価証券評価差額金	△842〃		△517〃
繰延税金負債　合計	△2,315〃		△1,253〃
繰延税金資産の純額	375,383〃		457,593〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.22〃		3.87〃
住民税均等割	17.09〃		7.21〃
評価性引当額	3.45〃		△2.87〃
受取配当金	△0.48〃		△0.07〃
税額控除	－〃		△9.86〃
その他	0.26〃		4.21〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.16〃		33.11〃

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	611,776	35,328	2,065	43,122	601,918	1,281,151
構築物	99,361	6,772	221	10,296	95,615	424,759
機械及び装置	113,214	31,445	7,657	26,069	110,933	754,258
車両運搬具	905	－	0	221	684	9,718
工具、器具及び備品	86,304	43,707	449	33,240	96,322	759,674
土地	224,401	－	－	－	224,401	－
リース資産	68,091	－	－	22,699	45,392	132,811
建設仮勘定	2,800	114,454	117,254	－	－	－
有形固定資産計	1,206,855	231,708	127,646	135,649	1,175,268	3,362,374
無形固定資産
ソフトウエア	107,157	4,134	59	43,858	67,375	－
ソフトウエア仮勘定	462	10,572	4,134	－	6,900	－
電話加入権	3,604	－	－	－	3,604	－
無形固定資産計	111,225	14,706	4,193	43,858	77,879	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	50,762	14,640	3,823	61,579
役員退職慰労引当金	90,260	5,030	－	95,290
賞与引当金	120,029	133,792	120,029	133,792
製品保証引当金	－	29,376	－	29,376

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。