当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、景気の後退が顕在化しており、先行きについても非常に厳しい状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍において積極的な営業活動が行えないことに加えて、前期に施設園芸用温風機の前倒し受注が多く、施設園芸用暖房工事の大型受注が前第１四半期に集中したことから、前年同期に比べ、売上高は大幅に減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の総売上高は10億３百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
損益面においては、コロナ禍における営業活動制限による販売費及び一般管理費の減少はあるものの、売上高の減少を補えず、営業損失は２億７千７百万円(前年同期２億３千８百万円の営業損失)、経常損失は２億６千４百万円(前年同期２億４千万円の経常損失)となり、法人税等調整額を８千２百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億８千７百万円(前年同期１億７千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、前年同期を下回る結果となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。なお、当社の第１四半期連結累計期間は、熱機器事業を支える農用機器の不需要期に当たり、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍において積極的な営業活動が行えないことに加えて、前期に施設園芸用温風機の前倒し受注が多く、施設園芸用暖房工事の大型受注が前第１四半期に集中したことから、熱機器事業の売上高は８億７千７百万円(前年同期比25.0%減)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、便槽を中心とした拡販活動等に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は１億１千４百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
[農産物販売事業及びその他事業]
農産物販売事業及びその他事業におきましては、農産物販売の減少等により売上高は１千万円(前年同期比17.6%減)となりました。
② 財政状態
［資産］
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が２億６千万円増加しましたが、売上債権が10億６千４百万円減少したこと等により、７億８千３百万円の減少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が２千８百万円減少しましたが、投資その他の資産が８千９百万円増加したこと等により、６千万円の増加となりました。
［負債］
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が２億４千万円増加しましたが、仕入債務が２億７千８百万円、未払法人税等が１億４千７百万円、賞与引当金が１億円減少したこと等により、３億２千５百万円の減少となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億５百万円、役員退職慰労引当金が５千９百万円減少したこと等により１億７千万円の減少となりました。
［純資産］
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失を１億８千７百万円計上したこと等により、２億２千７百万円の減少となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、１億５千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。