第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門書の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 608,979	※２ 589,055
受取手形及び売掛金	2,932,978	2,714,417
商品及び製品	388,692	314,330
仕掛品	144,324	136,413
原材料及び貯蔵品	774,167	759,710
その他	75,887	59,627
貸倒引当金	△616	△287
流動資産合計	4,924,414	4,573,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２,※３ 697,533	※１,※２,※３ 675,665
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２,※３ 111,617	※１,※２,※３ 106,653
土地	※２ 224,401	※２ 224,401
リース資産（純額）	※１ 45,392	※１ 22,692
建設仮勘定	-	29,751
その他（純額）	※１ 96,322	※１ 91,401
有形固定資産合計	1,175,268	1,150,566
無形固定資産	77,879	108,506
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 82,710	※２ 102,693
長期貸付金	15,460	18,009
繰延税金資産	440,771	389,527
退職給付に係る資産	47,597	69,665
その他	154,182	141,073
貸倒引当金	△7,870	△9,122
投資その他の資産合計	732,851	711,846
固定資産合計	1,985,999	1,970,918
資産合計	6,910,413	6,544,185

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,134,698	893,137
短期借入金	※２ 450,000	※２ 700,000
１年内償還予定の社債	※２ 50,000	-
１年内返済予定の長期借入金	※２ 430,183	※２ 409,668
リース債務	23,951	22,118
未払法人税等	157,469	-
賞与引当金	133,792	102,306
製品保証引当金	29,376	12,046
その他	337,866	272,326
流動負債合計	2,747,338	2,411,602
固定負債
長期借入金	※２ 723,635	※２ 617,279
リース債務	23,940	1,822
役員退職慰労引当金	95,290	39,320
退職給付に係る負債	905,465	922,356
資産除去債務	14,080	14,080
その他	11,311	11,311
固定負債合計	1,773,723	1,606,170
負債合計	4,521,061	4,017,772
純資産の部
株主資本
資本金	601,424	601,424
資本剰余金	480,463	480,463
利益剰余金	1,261,966	1,394,058
自己株式	△8,893	△8,965
株主資本合計	2,334,961	2,466,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,906	22,865
為替換算調整勘定	3,139	△7,353
退職給付に係る調整累計額	38,345	43,921
その他の包括利益累計額合計	54,391	59,433
純資産合計	2,389,352	2,526,413
負債純資産合計	6,910,413	6,544,185

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	8,234,370	7,257,550
売上原価	※１,※３ 5,296,525	※１,※３ 4,574,926
売上総利益	2,937,844	2,682,624
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,684,387	※２,※３ 2,436,212
営業利益	253,457	246,411
営業外収益
受取利息	921	940
受取配当金	2,957	2,909
受取地代家賃	8,400	8,400
補助金収入	1,909	-
受取補償金	-	8,382
為替差益	-	4,480
その他	3,236	6,016
営業外収益合計	17,425	31,127
営業外費用
支払利息	18,798	17,062
為替差損	8,007	-
その他	3,410	1,478
営業外費用合計	30,216	18,541
経常利益	240,666	258,998
特別利益
固定資産売却益	-	※４ 561
受取保険金	70,256	-
特別利益合計	70,256	561
特別損失
投資有価証券評価損	16,955	-
固定資産除却損	※５ 3,346	※５ 4,405
固定資産圧縮損	7,104	-
特別損失合計	27,407	4,405
税金等調整前当期純利益	283,515	255,154
法人税、住民税及び事業税	176,084	48,378
法人税等調整額	△81,908	38,758
法人税等合計	94,175	87,137
当期純利益	189,339	168,016
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	189,339	168,016

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	189,339	168,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,026	9,958
為替換算調整勘定	7,810	△10,492
退職給付に係る調整額	24,203	5,575
その他の包括利益合計	41,040	5,041
包括利益	230,380	173,058
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	230,380	173,058
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	601,424	480,463	1,108,553	△8,813	2,181,628
当期変動額
剰余金の配当			△35,926		△35,926
親会社株主に帰属する当期純利益			189,339		189,339
自己株式の取得				△80	△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	153,413	△80	153,333
当期末残高	601,424	480,463	1,261,966	△8,893	2,334,961

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	3,879	△4,670	14,142	13,351	－	2,194,979
当期変動額
剰余金の配当						△35,926
親会社株主に帰属する当期純利益						189,339
自己株式の取得						△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,026	7,810	24,203	41,040		41,040
当期変動額合計	9,026	7,810	24,203	41,040	－	194,373
当期末残高	12,906	3,139	38,345	54,391	－	2,389,352

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	601,424	480,463	1,261,966	△8,893	2,334,961
当期変動額
剰余金の配当			△35,925		△35,925
親会社株主に帰属する当期純利益			168,016		168,016
自己株式の取得				△72	△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	132,091	△72	132,019
当期末残高	601,424	480,463	1,394,058	△8,965	2,466,980

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	12,906	3,139	38,345	54,391	－	2,389,352
当期変動額
剰余金の配当						△35,925
親会社株主に帰属する当期純利益						168,016
自己株式の取得						△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,958	△10,492	5,575	5,041		5,041
当期変動額合計	9,958	△10,492	5,575	5,041	－	137,060
当期末残高	22,865	△7,353	43,921	59,433	－	2,526,413

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	283,515	255,154
減価償却費	179,507	181,543
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,234	8,758
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,031	△5,826
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,030	△55,970
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,763	△31,486
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,096	922
受取利息及び受取配当金	△3,879	△3,849
受取地代家賃	△8,400	△8,400
補助金収入	△1,909	－
支払利息	18,798	17,062
固定資産売却益	－	△561
固定資産除却損	3,346	4,405
投資有価証券評価損	16,955	－
受取保険金	△70,256	－
固定資産圧縮損	7,104	－
売上債権の増減額（△は増加）	△39,282	218,241
たな卸資産の増減額（△は増加）	218,862	95,877
仕入債務の増減額（△は減少）	△83,777	△240,843
その他	195,045	△155,340
小計	761,787	279,687
利息及び配当金の受取額	3,899	3,855
利息の支払額	△20,197	△17,081
法人税等の支払額	△47,731	△184,088
営業活動によるキャッシュ・フロー	697,758	82,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△130,956	△63,978
有形固定資産の売却による収入	－	2,076
無形固定資産の取得による支出	△11,097	△62,427
保険積立金の解約による収入	－	16,185
保険積立金の保険契約に基づく支出	△1,283	△1,283
その他	37	△5,173
投資活動によるキャッシュ・フロー	△143,301	△114,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,200,000	800,000
短期借入金の返済による支出	△1,350,000	△550,000
長期借入れによる収入	400,000	350,000
長期借入金の返済による支出	△452,349	△476,871
社債の償還による支出	△140,000	△50,000
自己株式の取得による支出	△80	△72
配当金の支払額	△35,926	△35,710
リース債務の返済による支出	△23,875	△23,951
その他	△2,220	△392
財務活動によるキャッシュ・フロー	△404,452	13,002
現金及び現金同等物に係る換算差額	636	△697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	150,641	△19,924
現金及び現金同等物の期首残高	385,337	535,979
現金及び現金同等物の期末残高	※ 535,979	※ 516,055

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

NEPON (Thailand) Co.,Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社１社（YUSHI NEPON CO.,LTD.）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるNEPON (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ．商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法

ｂ．未成工事支出金

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物７～50年

機械装置及び運搬具４～13年

　在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

　なお、当初における販売有効期間は、３年としております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

　販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

③　パートタイマーにおける簡便法の採用

　パートタイマーは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性に係る見積り

　１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　389,527千円

　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　(1)算出方法

　当社グループでは、中期計画として３ヵ年の損益計画を策定しており、その計画に基づき、課税所得見込額を算出しております。

　その課税所得見込額を限度とし、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

　　(2)主要な仮定

　回収可能性の判断に用いる損益計画は、過去実績との比較、経営環境及び市場の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判断し、取締役会で承認されております。

　これには、当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響につきましては、感染の収束が見通せず先行き不透明な状況が続くものと予想されますが、経済活動の緩やかな回復の兆しが見えているとの仮定に基づき、現時点での最善の見積りを行っております。

　　(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、将来の課税所得が発生する見込みが無いと判定され、繰延税金資産の取り崩しを認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委

員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基

準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準

委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基

準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度から費用処理年数を９年に変更しております。

　なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
減価償却累計額	3,364,973千円	3,442,862千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	2,000千円	( 　　　－千円)	2,000千円	( 　　　－千円)
建物及び構築物	322,456 〃	(　315,301 〃 )	304,570 〃	(　297,823 〃 )
機械装置及び運搬具	1,330 〃	(　　1,330 〃 )	1,330 〃	(　　1,330 〃 )
土地	222,427 〃	(　169,066 〃 )	222,427 〃	(　169,066 〃 )
投資有価証券	29,392 〃	(　　　 － 〃 )	27,422 〃	(　　　 － 〃 )
計	577,606 〃	(　485,698 〃 )	557,750 〃	(　468,219 〃 )

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	450,000千円	(　450,000千円)	700,000千円	(　700,000千円)
１年内返済予定の長期借入金	360,164 〃	(　350,096 〃 )	363,204 〃	(　358,510 〃 )
１年内償還予定の社債に対する銀行保証	50,000 〃	( 　50,000 〃 )	－ 〃	(　 　　－ 〃 )
長期借入金	642,798 〃	(　638,104 〃 )	582,906 〃	(　582,906 〃 )
外国為替関係保証	865 〃	(　　　865 〃 )	920 〃	(　　　920 〃 )
計	1,503,827 〃	(1,489,065 〃 )	1,647,030 〃	(1,642,336 〃 )

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　有形固定資産の圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
圧縮記帳額	35,416千円	35,416千円
（うち、建物及び構築物）	29,516 〃	29,516 〃
（うち、機械装置及び運搬具）	5,899 〃	5,899 〃

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上原価	△2,303千円	△13,757千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運搬費	243,496千円	215,569千円
貸倒引当金繰入額	789 〃	569 〃
従業員給料手当	942,459 〃	919,777 〃
賞与引当金繰入額	78,178 〃	57,643 〃
退職給付費用	50,651 〃	37,556 〃
役員退職慰労引当金繰入額	35,030 〃	4,405 〃
旅費交通費	190,985 〃	165,144 〃
研究開発費	453,834 〃	408,043 〃

※３　一般管理費及び当連結会計年度の製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
研究開発費	639,018千円	595,163千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	561千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	1,081千円	1,688千円
機械装置及び運搬具	1,757 〃	2,096 〃
その他（工具、器具及び備品）	449 〃	620 〃
無形固定資産（ソフトウエア）	59 〃	－ 〃
計	3,346 〃	4,405 〃

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△8,254	19,983
組換調整額	16,955	-
税効果調整前	8,701	19,983
税効果額	325	△10,024
その他有価証券評価差額金	9,026	9,958
為替換算調整勘定
当期発生額	7,810	△10,492
退職給付に係る調整額
当期発生額	47,765	26,520
組替調整額	△12,880	△18,484
税効果調整前	34,885	8,036
税効果額	△10,681	△2,460
退職給付に係る調整額	24,203	5,575
その他の包括利益合計	41,040	5,041

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	1,202,848	－	－	1,202,848

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	5,294	50	－	5,344

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	35,926千円	30円	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	35,925千円	30円	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	1,202,848	－	－	1,202,848

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	5,344	51	－	5,395

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	35,925千円	30円	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	35,923千円	30円	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	608,979千円	589,055千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△73,000 〃	△73,000 〃
現金及び現金同等物	535,979 〃	516,055 〃

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　社用車（車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	9,550	5,446
１年超	25,852	13,897
合計	35,403	19,344

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　受取手形及び売掛金

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

②　投資有価証券

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

③　長期貸付金

　長期貸付金は、主に関係会社に対し実行しているものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。

④　支払手形及び買掛金

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

⑤　借入金

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後５年であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

⑥　リース債務

　リース債務は、設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後３年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、財務部資金グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、財務部資金グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	608,979	608,979	－
(2）受取手形及び売掛金	2,932,978
貸倒引当金　　　　　　　　　　　※１	△609
	2,932,368	2,932,368	－
(3）投資有価証券	70,339	70,339	－
(4）長期貸付金	15,460
貸倒引当金　　　　　　　　　　　※２	△7,680
	7,780	7,780	－
資産計	3,619,467	3,619,467	－
(1）支払手形及び買掛金	1,134,698	1,134,698	－
(2）短期借入金	450,000	450,000	－
(3）長期借入金　　　　　　　　　　　※３	1,153,818	1,152,002	1,815
(4）社債　　　　　　　　　　　　　　※４	50,000	50,000	－
(5）リース債務　　　　　　　　　　　※５	47,892	48,019	△127
負債計	2,836,408	2,834,720	1,688

※１　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２　長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

※３　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※４　１年内償還予定の社債を含めております。

※５　１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	589,055	589,055	－
(2）受取手形及び売掛金	2,714,417
貸倒引当金　　　　　　　　　　　※１	△286
	2,714,131	2,714,131	－
(3）投資有価証券	90,322	90,322	－
(4）長期貸付金	18,009
貸倒引当金　　　　　　　　　　　※２	△9,004
	9,004	9,004	－
資産計	3,402,513	3,402,513	－
(1）支払手形及び買掛金	893,137	893,137	－
(2）短期借入金	700,000	700,000	－
(3）長期借入金　　　　　　　　　　　※３	1,026,947	1,025,397	1,549
(4）リース債務　　　　　　　　　　　※４	23,940	23,960	△19
負債計	2,644,024	2,642,495	1,529

※１　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２　長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

※３　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※４　１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。

(4）長期貸付金

　長期貸付金については、回収見込額等に基いて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価格をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金　(2）短期借入金

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

(4）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2020年３月31日	2021年３月31日
非上場株式	12,371	12,371

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）
現金及び預金	608,979	－
受取手形及び売掛金	2,932,978	－
長期貸付金	－	7,780
合計	3,541,957	7,780

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）
現金及び預金	589,055	－
受取手形及び売掛金	2,714,417	－
長期貸付金	－	18,009
合計	3,303,473	18,009

（注４）長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	430,183	339,636	236,317	121,202	26,480	－
社債	50,000	－	－	－	－	－
リース債務	23,951	22,118	1,146	675	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	409,668	306,349	191,234	96,512	23,184	－
リース債務	22,118	1,146	675	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	40,819	22,627	18,191
債券	－	－	－
小計	40,819	22,627	18,191
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	29,519	34,287	△4,768
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	29,519	34,287	△4,768
合計	70,339	56,915	13,423

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	62,781	22,627	40,153
債券	－	－	－
小計	62,781	22,627	40,153
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	27,540	34,287	△6,746
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	27,540	34,287	△6,746
合計	90,322	56,915	33,406

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

前連結会計年度において、その他有価証券について16,955千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、当社は退職一時金制度と確定給付企業年金基金制度及び確定拠出制度を併用しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

　また、パートタイマーについては、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,088,197	1,072,758
勤務費用	79,498	66,407
利息費用	7,283	7,166
数理計算上の差異の発生額	△57,003	△2,789
退職給付の支払額	△45,216	△52,569
その他	-	△72
退職給付債務の期末残高	1,072,758	1,090,900

（注）　簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	221,759	214,890
期待運用収益	1,485	1,439
数理計算上の差異の発生額	△9,237	23,731
事業主からの拠出額	7,887	7,827
退職給付の支払額	△7,004	△9,679
年金資産の期末残高	214,890	238,209

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,071,085	1,089,022
年金資産	△214,890	△238,209
	856,195	850,812
非積立型制度の退職給付債務	1,673	1,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	857,868	852,691
退職給付に係る負債	905,465	922,356
退職給付に係る資産	△47,597	△69,665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	857,868	852,691

（注）　簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	79,498	66,407
利息費用	7,283	7,166
期待運用収益	△1,485	△1,439
数理計算上の差異の費用処理額	△12,880	△18,484
確定給付制度に係る退職給付費用	72,415	53,649

（注）　簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	34,885	8,036
合計	34,885	8,036

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	55,269	63,305
合計	55,269	63,305

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
一般勘定	54.8％	48.7％
債券	18.6％	19.4％
株式	22.1％	29.5％
その他	4.5％	2.4％
合計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率	0.67％	0.67％
長期期待運用収益率	0.67％	0.67％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,747千円、当連結会計年度10,187千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	15,715千円		12,882千円
退職給付に係る負債	262,223 〃		260,509 〃
棚卸資産評価損	43,404 〃		41,400 〃
賞与引当金	41,024 〃		31,383 〃
ソフトウェア	34,747 〃		29,535 〃
減価償却費限度超過額	17,624 〃		18,428 〃
投資有価証券評価損	15,809 〃		15,410 〃
役員退職慰労引当金	29,178 〃		12,040 〃
減損損失	8,437 〃		8,437 〃
資産除去債務	4,311 〃		4,311 〃
製品保証引当金	8,994 〃		3,688 〃
会員権評価損	3,075 〃		1,658 〃
未払事業税	9,924 〃		1,642 〃
貸倒引当金	241 〃		119 〃
その他	5,517 〃		5,694 〃
繰延税金資産　小計	500,231 〃		447,142 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△15,715 〃		△12,882 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,491 〃		△34,191 〃
評価性引当額　小計	△58,207 〃		△47,073 〃
繰延税金資産　合計	442,024 〃		400,068 〃
繰延税金負債
特別償却準備金	△736 〃		－ 〃
その他有価証券評価差額金	△517 〃		△10,541 〃
繰延税金負債　合計	△1,253 〃		△10,541 〃
繰延税金資産の純額	440,771 〃		389,527 〃

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,124	4,291	2,557	4,082	2,660	－	15,715千円
評価性引当額	△2,124	△4,291	△2,557	△4,082	△2,660	－	△15,715 〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－ 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	4,067	2,424	3,869	2,521	－	－	12,882千円
評価性引当額	△4,067	△2,424	△3,869	△2,521	－	－	△12,882 〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－〃

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.88〃		1.41〃
住民税均等割等	7.24〃		8.46〃
評価性引当額の増減	△2.86〃		△4.36〃
税額控除	△9.90〃		△2.50〃
その他	4.24〃		0.52〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.22〃		34.15〃

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　厚木事業所内における有害物質の除去・調査費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を耐用年数及び当該契約の契約期間で見積り、割引率は1.56～1.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	14,080千円	14,080千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－ 〃	－ 〃
時の経過による調整額	－ 〃	－ 〃
期末残高	14,080 〃	14,080 〃

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

当社では、東京都渋谷区において、賃貸用の土地を有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,120千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,120千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	－	－
	期中増減額	－	－
	期末残高	－	－
期末時価		159,000	156,596

（注）　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	7,721,260	484,396	8,205,656	28,713	8,234,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,721,260	484,396	8,205,656	28,713	8,234,370
セグメント利益又は損失 （△）	1,318,779	95,829	1,414,608	△21,730	1,392,877
セグメント資産	4,075,789	305,421	4,381,210	6,016	4,387,227
その他の項目
減価償却費	126,358	8,733	135,092	437	135,529
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,442	－	27,442	－	27,442

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	6,727,939	494,982	7,222,922	34,628	7,257,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,727,939	494,982	7,222,922	34,628	7,257,550
セグメント利益又は損失 （△）	1,176,744	97,288	1,274,032	△16,874	1,257,157
セグメント資産	3,697,931	362,332	4,060,264	4,924	4,065,188
その他の項目
減価償却費	128,570	9,733	138,303	536	138,840
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,433	－	55,433	－	55,433

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,205,656	7,222,922
「その他」の区分の売上高	28,713	34,628
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	8,234,370	7,257,550

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,414,608	1,274,032
「その他」の区分の損失（△）	△21,730	△16,874
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△1,139,420	△1,010,745
連結財務諸表の営業利益	253,457	246,411

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,381,210	4,060,264
「その他」の区分の資産	6,016	4,924
セグメント間取引消去	－	－
全社資産（注）	2,523,186	2,478,996
連結財務諸表の資産	6,910,413	6,544,185

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	135,092	138,303	437	536	43,978	42,702	179,507	181,543
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,442	55,433	－	－	98,337	137,954	125,779	193,388

（注）　調整額は、主に管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
佐藤商事㈱	1,606,240	熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
佐藤商事㈱	1,263,089	熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	佐藤商事㈱	東京都 千代田区	1,321,368	金属材料、電子材料等の国内販売及び輸出入	（被所有） 直接30.15	当社製品の販売 材料の仕入	当社製品の販売	1,606,240	売掛金	711,385
							材料の購入	292,290	買掛金	10,056

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び決定方針

製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	佐藤商事㈱	東京都 千代田区	1,321,368	金属材料、電子材料等の国内販売及び輸出入	（被所有） 直接30.16	当社製品の販売 材料の仕入	当社製品の販売	1,263,089	売掛金	564,492
							材料の購入	287,984	買掛金	12,786

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び決定方針

製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,995円28銭	2,109円82銭
１株当たり当期純利益	158円11銭	140円31銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	189,339	168,016
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	189,339	168,016
普通株式の期中平均株式数（株）	1,197,546	1,197,495

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第23回無担保変動利付社債	2015年 ７月27日	10,000	－	0.28	無担保社債	2020年 ７月27日
第24回無担保変動利付社債	2015年 ７月31日	20,000	－	0.13	無担保社債	2020年 ７月31日
第25回無担保利付社債	2015年 ７月31日	10,000	－	0.48	無担保社債	2020年 ７月31日
第26回無担保利付社債	2015年 ７月31日	10,000	－	0.40	無担保社債	2020年 ７月31日
合計	－	50,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	450,000	700,000	0.83	－
１年以内に返済予定の長期借入金	430,183	409,668	0.88	－
１年以内に返済予定のリース債務	23,951	22,118	0.32	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	723,635	617,279	0.86	2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	23,940	1,822	1.01	2023年
合計	1,651,710	1,750,887	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	306,349	191,234	96,512	23,184
リース債務	1,146	675	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,003,230	2,968,010	5,216,338	7,257,550
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	（千円）	△264,648	△122,342	163,599	255,154
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△187,444	△95,462	101,330	168,016
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△156.53	△79.72	84.62	140.31

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△156.53	76.81	164.34	55.69