2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 556,628

※1 558,275

受取手形

521,424

401,253

電子記録債権

481,570

540,141

売掛金

※2 1,145,272

※2 1,198,853

完成工事未収入金

786,608

558,611

商品及び製品

368,719

299,108

仕掛品

134,565

122,238

未成工事支出金

9,758

14,174

原材料及び貯蔵品

774,167

759,710

前払費用

31,887

30,749

未収入金

35,244

11,454

その他

※2 3,429

※2 8,880

貸倒引当金

616

289

流動資産合計

4,848,660

4,503,163

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 601,918

※1,※3 584,804

構築物

※1,※3 95,615

※1,※3 90,861

機械及び装置

※1,※3 110,933

※1,※3 106,153

車両運搬具

684

500

工具、器具及び備品

96,322

91,401

土地

※1 224,401

※1 224,401

リース資産

45,392

22,692

建設仮勘定

-

29,751

有形固定資産合計

1,175,268

1,150,566

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

67,375

71,901

ソフトウエア仮勘定

6,900

33,000

電話加入権

3,604

3,604

無形固定資産合計

77,879

108,506

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 82,710

※1 102,693

出資金

876

876

従業員長期貸付金

100

関係会社長期貸付金

121,545

143,370

破産更生債権等

165

92

長期前払費用

13,549

9,432

前払年金費用

40,736

46,563

繰延税金資産

457,593

408,911

保険積立金

66,815

55,066

会員権

30,036

29,653

その他

42,257

45,494

貸倒引当金

60,962

71,802

投資その他の資産合計

795,423

770,352

固定資産合計

2,048,571

2,029,425

資産合計

6,897,232

6,532,588

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

208,508

148,934

電子記録債務

571,363

441,232

買掛金

※2 212,235

※2 212,315

工事未払金

118,002

76,613

短期借入金

※1 450,000

※1 700,000

1年内償還予定の社債

※1 50,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 430,183

※1 409,668

リース債務

23,951

22,118

未払金

41,932

88,114

未払費用

137,560

※2 129,167

未払法人税等

157,469

未払消費税等

114,337

26,088

前受金

4,255

833

未成工事受入金

7,700

6,325

預り金

11,151

11,759

前受収益

700

700

賞与引当金

133,792

102,306

製品保証引当金

29,376

12,046

その他

19,335

8,367

流動負債合計

2,721,854

2,396,591

固定負債

 

 

長期借入金

※1 723,635

※1 617,279

リース債務

23,940

1,822

退職給付引当金

952,386

960,651

役員退職慰労引当金

95,290

39,320

資産除去債務

14,080

14,080

その他

11,311

11,311

固定負債合計

1,820,644

1,644,464

負債合計

4,542,498

4,041,055

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

601,424

601,424

資本剰余金

 

 

資本準備金

445,865

445,865

その他資本剰余金

34,597

34,597

資本剰余金合計

480,463

480,463

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

1,668

繰越利益剰余金

1,267,165

1,395,745

利益剰余金合計

1,268,833

1,395,745

自己株式

8,893

8,965

株主資本合計

2,341,828

2,468,667

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,906

22,865

評価・換算差額等合計

12,906

22,865

純資産合計

2,354,734

2,491,532

負債純資産合計

6,897,232

6,532,588

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

5,887,922

5,625,976

完成工事高

2,329,215

1,573,194

売上高合計

※1 8,217,138

※1 7,199,171

売上原価

 

 

製品売上原価

3,695,111

3,492,424

完成工事原価

1,607,313

1,036,881

売上原価合計

※1 5,302,424

※1 4,529,305

売上総利益

2,914,713

2,669,865

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,660,850

※1,※2 2,429,818

営業利益

253,862

240,046

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 4,542

※1 4,978

受取地代家賃

8,400

8,400

補助金収入

1,909

受取補償金

8,382

為替差益

4,480

その他

3,193

5,971

営業外収益合計

18,044

32,212

営業外費用

 

 

支払利息

18,798

17,062

為替差損

8,007

その他

3,410

1,478

営業外費用合計

30,216

18,541

経常利益

241,691

253,717

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 561

受取保険金

70,256

特別利益合計

70,256

561

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

16,955

固定資産除却損

※4 3,346

※4 4,405

固定資産圧縮損

7,104

特別損失合計

27,407

4,405

税引前当期純利益

284,540

249,873

法人税、住民税及び事業税

176,084

48,378

法人税等調整額

81,885

38,657

法人税等合計

94,198

87,036

当期純利益

190,341

162,837

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,551,067

62.7

2,189,453

57.0

Ⅱ 労務費

 

508,943

12.5

471,015

12.3

Ⅲ 外注加工費

 

787,331

19.4

769,349

20.0

Ⅳ 経費

 

221,354

5.4

409,210

10.7

当期総製造費用

 

4,068,696

100.0

3,839,028

100.0

期首製品たな卸高

 

511,647

 

368,719

 

合計

 

4,580,344

 

4,207,747

 

期末製品たな卸高

 

368,719

 

299,108

 

他勘定振替高

 

2,751

 

1,225

 

完成工事振替高

 

513,761

 

414,989

 

当期製品製造原価

 

3,695,111

 

3,492,424

 

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法

特定大型製品は個別原価計算の方法を採用しております。

その他の製品はいずれも組別工程別総合原価計算の方法を採用しております。

ただし、製品別原価計算は予定価格によっております。なお、前事業年度は実際原価との差額を期末に売上原価とたな卸高にそれぞれ対応させて配賦調整しており、当事業年度は、実際原価との差額が僅少であるため、売上原価として処理しております。

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

880,312

54.8

551,796

53.2

Ⅱ 外注費

 

708,425

44.1

481,912

46.5

Ⅲ 経費

 

18,575

1.1

3,171

0.3

 

1,607,313

100.0

1,036,881

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

601,424

445,865

34,597

480,463

3,337

1,111,081

1,114,418

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

1,668

1,668

剰余金の配当

 

 

 

 

35,926

35,926

当期純利益

 

 

 

 

190,341

190,341

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,668

156,083

154,415

当期末残高

601,424

445,865

34,597

480,463

1,668

1,267,165

1,268,833

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

8,813

2,187,493

3,879

3,879

2,191,372

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

35,926

 

 

35,926

当期純利益

 

190,341

 

 

190,341

自己株式の取得

80

80

 

 

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

9,026

9,026

9,026

当期変動額合計

80

154,334

9,026

9,026

163,361

当期末残高

8,893

2,341,828

12,906

12,906

2,354,734

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

601,424

445,865

34,597

480,463

1,668

1,267,165

1,268,833

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

1,668

1,668

剰余金の配当

 

 

 

 

35,925

35,925

当期純利益

 

 

 

 

162,837

162,837

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,668

128,580

126,912

当期末残高

601,424

445,865

34,597

480,463

1,395,745

1,395,745

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

8,893

2,341,828

12,906

12,906

2,354,734

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

35,925

 

 

35,925

当期純利益

 

162,837

 

 

162,837

自己株式の取得

72

72

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

9,958

9,958

9,958

当期変動額合計

72

126,839

9,958

9,958

136,797

当期末残高

8,965

2,468,667

22,865

22,865

2,491,532

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

総平均法

 

(2)未成工事支出金

個別法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      7~39年

機械及び装置  4~13年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 なお、当初における販売有効期間は、3年としております。

 

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

 

③ パートタイマーにおける簡便法の採用

 パートタイマーは、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

(4)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。

 

(5)製品保証引当金

 販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

 

(2)その他の工事

工事完成基準

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性に係る見積り

 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 408,911千円

 

 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を注記しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度から費用処理年数を9年に変更しております。

 なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

2,000千円

(    -千円)

2,000千円

(    -千円)

建物

320,776 〃

( 313,696 〃 )

303,149 〃

( 296,478 〃 )

構築物

1,680 〃

(  1,605 〃 )

1,420 〃

(  1,345 〃 )

機械及び装置

1,330 〃

(  1,330 〃 )

1,330 〃

(  1,330 〃 )

土地

222,427 〃

( 169,066 〃 )

222,427 〃

( 169,066 〃 )

投資有価証券

29,392 〃

(    - 〃 )

27,422 〃

(    - 〃 )

577,606 〃

( 485,698 〃 )

557,750 〃

( 468,219 〃 )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期借入金

450,000千円

(  450,000千円)

700,000千円

(  700,000千円)

1年内返済予定の長期借入金

360,164 〃

( 350,096 〃 )

363,204 〃

( 358,510 〃 )

1年内償還予定の社債に対する銀行保証

50,000 〃

(  50,000 〃 )

- 〃

(      - 〃 )

長期借入金

642,798 〃

( 638,104 〃 )

582,906 〃

( 582,906 〃 )

外国為替関係保証

865 〃

(   865 〃 )

920 〃

(   920 〃 )

1,503,827 〃

(1,489,065 〃 )

1,647,030 〃

(1,642,336 〃 )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

716,263千円

566,067千円

短期金銭債務

12,506 〃

25,489 〃

 

※3 有形固定資産の圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

圧縮記帳額

35,416千円

35,416千円

(うち、建物)

1,204 〃

1,204 〃

(うち、構築物)

28,311 〃

28,311 〃

(うち、機械装置)

5,899 〃

5,899 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

売上高

1,610,767千円

1,265,181千円

仕入高

345,191 〃

356,511 〃

販売費及び一般管理費

5,117 〃

20,034 〃

営業取引以外の取引高

1,550 〃

2,052 〃

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度51%であります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

運搬費

239,239千円

212,995千円

貸倒引当金繰入額

10,958

10,633

従業員給料手当

924,673

899,832

賞与引当金繰入額

78,178

57,643

退職給付費用

49,214

37,062

役員退職慰労引当金繰入額

35,030

4,030

旅費交通費

187,940

163,607

減価償却費

18,759

20,141

研究開発費

453,834

408,043

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

車両運搬具

-千円

561千円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物

860千円

1,400千円

構築物

221 〃

287 〃

機械及び装置

1,757 〃

2,096 〃

車両運搬具

0 〃

0 〃

工具、器具及び備品

449 〃

620 〃

ソフトウエア

59 〃

- 〃

3,346 〃

4,405 〃

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

279,147千円

 

279,893千円

棚卸資産評価損

43,404〃

 

41,400〃

賞与引当金

41,024〃

 

31,383〃

ソフトウエア

34,747〃

 

29,535〃

貸倒引当金

18,850〃

 

22,069〃

減価償却費限度超過額

17,624〃

 

18,428〃

投資有価証券評価損

15,809〃

 

15,410〃

役員退職慰労引当金

29,178〃

 

12,040〃

減損損失

8,437〃

 

8,437〃

資産除去債務

4,311〃

 

4,311〃

製品保証引当金

8,994〃

 

3,688〃

会員権評価損

3,075〃

 

1,658〃

未払事業税

9,924〃

 

1,642〃

その他

5,416〃

 

5,694〃

繰延税金資産 小計

519,947〃

 

475,594〃

評価性引当額

△61,099〃

 

△56,140〃

繰延税金資産 合計

458,847〃

 

419,453〃

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△736〃

 

-〃

その他有価証券評価差額金

△517〃

 

△10,541〃

繰延税金負債 合計

△1,253〃

 

△10,541〃

繰延税金資産の純額

457,593〃

 

408,911〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.87〃

 

1.44〃

住民税均等割

7.21〃

 

8.64〃

評価性引当額

△2.87〃

 

△1.98〃

税額控除

△9.86〃

 

△2.56〃

その他

4.14〃

 

△1.33〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.11〃

 

34.83〃

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

601,918

27,933

1,400

43,646

584,804

1,311,095

構築物

95,615

5,787

287

10,255

90,861

430,795

機械及び装置

110,933

21,571

2,096

24,255

106,153

754,922

車両運搬具

684

1,818

1,515

486

500

8,142

工具、器具及び備品

96,322

36,922

620

41,223

91,401

779,931

土地

224,401

224,401

リース資産

45,392

22,699

22,692

155,511

建設仮勘定

123,785

94,034

29,751

有形固定資産計

1,175,268

217,819

99,954

142,566

1,150,566

3,440,399

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

67,375

43,502

38,976

71,901

ソフトウエア仮勘定

6,900

69,602

43,502

33,000

電話加入権

3,604

3,604

無形固定資産計

77,879

113,105

43,502

38,976

108,506

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

61,579

24,571

14,058

72,091

役員退職慰労引当金

95,290

4,030

60,000

39,320

賞与引当金

133,792

102,306

133,792

102,306

製品保証引当金

29,376

7,318

24,647

12,046

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。