当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第２四半期にて政府の政策により個人消費活動の持ち直しの動きがみられたものの、その後、新型コロナウイルス感染症の再拡大傾向が強まり、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍において、第２四半期に続き、第３四半期においても営業活動の制約を余儀なくされたことに加えて、前第１四半期に施設園芸用暖房大型工事の完工が集中したこと及び前第２四半期に消費税の引き上げに際しての前倒し需要があったこと等により、売上高は大幅に減少いたしました。
その結果、総売上高は52億１千６百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
損益面においては、コロナ禍における営業活動の制約に伴う活動費の減少等により販売費及び一般管理費が削減されたものの、売上高の減少影響を補えず、営業利益は１億５千４百万円(前年同期比19.2%減)、経常利益は１億６千３百万円(前年同期比14.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１百万円(前年同期比5.8%減)と、前年同期を下回る結果となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍により第３四半期においても営業活動の制約が続いたことに加えて、前第１四半期に施設園芸用暖房大型工事の完工が集中したこと及び前第２四半期に消費税の引き上げに際しての前倒し需要があったこと等により、熱機器事業の売上高は48億３千５百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、便槽を中心とした拡販活動等に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は３億５千７百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、売上高は２千３百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
② 財政状態
［資産］
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が１千９百万円減少しましたが、売上債権が３千４百万円、棚卸資産が１億９千６百万円増加したこと等により、２億４千３百万円の増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、無形固定資産が２千３百万円増加しましたが、有形固定資産が５千５百万円、投資その他の資産が５千６百万円減少したこと等により、８千８百万円の減少となりました。
［負債］
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、１年内償還予定の社債が５千万円、未払法人税等が１億５千７百万円、賞与引当金が１億８百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が１億８百万円減少しましたが、短期借入金が６億９百万円増加したこと等により、１億６千６百万円の増加となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、役員退職慰労引当金が５千６百万円、長期借入金が１千３百万円減少したこと等により、７千１百万円の減少となりました。
［純資産］
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億１百万円計上したこと等により、５千９万円の増加となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、４億３千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。