当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への対処として、政府による経済対策やワクチン接種の普及等がなされてきたものの、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍における営業活動の制限があるものの、積極的な販売活動に加え、前々期の消費税引き上げに伴う駆け込み需要に対する前期に生じた反動減の影響が無くなったこと等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、総売上高は10億２千５百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
損益面においては、研究開発活動の一部先送りによる販売費及び一般管理費の減少により、営業損失は２億６千万円(前年同期２億７千７百万円の営業損失)、経常損失は２億６千２百万円(前年同期２億６千４百万円の経常損失)となり、加えて、投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は１億６千５百万円(前年同期１億８千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。なお、当社の第１四半期連結累計期間は、熱機器事業を支える農用機器の不需要期に当たり、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍における営業活動の制限があるものの、積極的な販売活動に加え、前々期の消費税引き上げに伴う駆け込み需要に対する前期に生じた反動減の影響が無くなったこと等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、熱機器事業の売上高は８億９千２百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小があるものの、富士山を始めとする公衆トイレ等の定期保守点検サービスの増強等により売上高は１億１千８百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
[農産物販売事業及びその他事業]
農産物販売事業及びその他事業におきましては、農産物販売の増加等により売上高は１千４百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
② 財政状態
［資産］
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が２億２千５百万円増加しましたが、売上債権が９億９千６百万円減少したこと等により、７億３千２百万円の減少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が２千万円、投資その他の資産が４千万円増加したこと等により、６千８百万円の増加となりました。
［負債］
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が１億８千万円、仕入債務が１億１千３百万円、賞与引当金が７千７百万円減少したこと等により、３億６千５百万円の減少となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債１千４百万円増加しましたが、長期借入金が９千２百万円減少したこと等により７千７百万円の減少となりました。
［純資産］
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失を１億６千５百万円計上したこと等により、２億２千万円の減少となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、１億３千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。