第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

589,055

604,475

受取手形及び売掛金

2,714,417

1,718,020

商品及び製品

314,330

401,749

仕掛品

136,413

169,690

原材料及び貯蔵品

759,710

864,169

その他

59,627

83,125

貸倒引当金

287

183

流動資産合計

4,573,267

3,841,046

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

675,665

722,617

その他(純額)

474,900

447,956

有形固定資産合計

1,150,566

1,170,574

無形固定資産

108,506

116,060

投資その他の資産

 

 

その他

720,968

762,052

貸倒引当金

9,122

9,313

投資その他の資産合計

711,846

752,738

固定資産合計

1,970,918

2,039,373

資産合計

6,544,185

5,880,420

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

893,137

779,529

短期借入金

1,109,668

929,434

賞与引当金

102,306

24,846

製品保証引当金

12,046

11,956

その他

294,444

300,216

流動負債合計

2,411,602

2,045,982

固定負債

 

 

長期借入金

617,279

524,707

役員退職慰労引当金

39,320

40,328

退職給付に係る負債

922,356

936,547

資産除去債務

14,080

14,080

その他

13,133

12,848

固定負債合計

1,606,170

1,528,511

負債合計

4,017,772

3,574,493

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

601,424

601,424

資本剰余金

480,463

480,463

利益剰余金

1,394,058

1,192,229

自己株式

8,965

8,965

株主資本合計

2,466,980

2,265,150

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,865

1,537

為替換算調整勘定

7,353

2,201

退職給付に係る調整累計額

43,921

41,439

その他の包括利益累計額合計

59,433

40,776

純資産合計

2,526,413

2,305,926

負債純資産合計

6,544,185

5,880,420

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

1,003,230

1,025,469

売上原価

664,038

703,660

売上総利益

339,191

321,809

販売費及び一般管理費

616,893

582,786

営業損失(△)

277,701

260,976

営業外収益

 

 

受取利息

9

9

受取配当金

1,766

1,781

受取地代家賃

2,100

2,100

受取補償金

8,382

2,046

その他

5,540

718

営業外収益合計

17,799

6,655

営業外費用

 

 

支払利息

3,724

3,608

為替差損

4,275

その他

951

689

営業外費用合計

4,675

8,574

経常損失(△)

264,578

262,895

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

33,047

特別利益合計

33,047

特別損失

 

 

固定資産除却損

70

160

特別損失合計

70

160

税金等調整前四半期純損失(△)

264,648

230,008

法人税、住民税及び事業税

5,131

5,131

法人税等調整額

82,334

69,233

法人税等合計

77,203

64,102

四半期純損失(△)

187,444

165,905

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

187,444

165,905

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純損失(△)

187,444

165,905

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,191

21,327

為替換算調整勘定

4,503

5,151

退職給付に係る調整額

1,811

2,481

その他の包括利益合計

4,123

18,656

四半期包括利益

191,568

184,562

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

191,568

184,562

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

 また、商品又は製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

 

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 当社の第1四半期連結累計期間は、熱機器事業を支える農用機器の不需要期に当たり、通常、第1四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

40,676千円

41,370千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

35,925千円

30円

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

35,923千円

30円

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

熱機器

衛生機器

農産物販売

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

877,808

114,597

10,265

1,002,671

559

1,003,230

セグメント間の内部売上高又は振替高

877,808

114,597

10,265

1,002,671

559

1,003,230

セグメント利益又は損失(△)

6,091

5,897

5,133

5,327

88

5,239

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△5,327

「その他」の区分の利益

88

全社費用(注)

△272,462

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△277,701

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

熱機器

衛生機器

農産物販売

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

892,802

118,043

13,947

1,024,793

676

1,025,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

892,802

118,043

13,947

1,024,793

676

1,025,469

セグメント利益又は損失(△)

9,826

9,480

1,620

1,965

3

1,968

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△1,965

「その他」の区分の損失(△)

△3

全社費用(注)

△259,007

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△260,976

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「農産物販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

 

熱機器事業

衛生機器事業

農産物販売事業

その他事業

合計

商品及び製品売上高

441,530

100,033

13,947

555,511

工事売上高

154,595

154,595

サービス売上高

296,676

18,010

676

315,362

顧客との契約から生じる収益

892,802

118,043

13,947

676

1,025,469

外部顧客への売上高

892,802

118,043

13,947

676

1,025,469

(注)「その他事業」には、搬送機器サービス等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△156円53銭

△138円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)

△187,444

△165,905

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△187,444

△165,905

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,197

1,197

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。