第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	589,055	815,861
受取手形及び売掛金	2,714,417	2,139,857
商品及び製品	314,330	321,974
仕掛品	136,413	156,879
原材料及び貯蔵品	759,710	879,380
その他	59,627	64,383
貸倒引当金	△287	△251
流動資産合計	4,573,267	4,378,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	675,665	727,865
その他（純額）	474,900	440,175
有形固定資産合計	1,150,566	1,168,040
無形固定資産	108,506	118,695
投資その他の資産
その他	720,968	717,844
貸倒引当金	△9,122	△9,467
投資その他の資産合計	711,846	708,376
固定資産合計	1,970,918	1,995,112
資産合計	6,544,185	6,373,199
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	893,137	1,005,478
短期借入金	1,109,668	1,156,403
未払法人税等	－	20,230
賞与引当金	102,306	97,100
製品保証引当金	12,046	11,956
その他	294,444	246,295
流動負債合計	2,411,602	2,537,464
固定負債
長期借入金	617,279	446,020
役員退職慰労引当金	39,320	41,335
退職給付に係る負債	922,356	920,692
資産除去債務	14,080	14,080
その他	13,133	12,561
固定負債合計	1,606,170	1,434,690
負債合計	4,017,772	3,972,155
純資産の部
株主資本
資本金	601,424	601,424
資本剰余金	480,463	480,463
利益剰余金	1,394,058	1,284,869
自己株式	△8,965	△8,965
株主資本合計	2,466,980	2,357,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,865	2,676
為替換算調整勘定	△7,353	1,619
退職給付に係る調整累計額	43,921	38,958
その他の包括利益累計額合計	59,433	43,253
純資産合計	2,526,413	2,401,044
負債純資産合計	6,544,185	6,373,199

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,968,010	3,065,440
売上原価	1,888,496	1,981,300
売上総利益	1,079,513	1,084,139
販売費及び一般管理費	※ 1,207,636	※ 1,195,845
営業損失（△）	△128,122	△111,705
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	1,766	1,781
受取地代家賃	4,200	4,200
受取補償金	8,382	2,060
その他	3,035	1,728
営業外収益合計	17,394	9,780
営業外費用
支払利息	7,884	6,839
為替差損	1,915	10,704
その他	1,478	966
営業外費用合計	11,278	18,510
経常損失（△）	△122,006	△120,436
特別利益
投資有価証券売却益	－	33,047
特別利益合計	－	33,047
特別損失
固定資産除却損	335	887
特別損失合計	335	887
税金等調整前四半期純損失（△）	△122,342	△88,276
法人税、住民税及び事業税	10,263	10,263
法人税等調整額	△37,143	△25,274
法人税等合計	△26,879	△15,010
四半期純損失（△）	△95,462	△73,265
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△95,462	△73,265

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△95,462	△73,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,777	△20,188
為替換算調整勘定	△1,613	8,972
退職給付に係る調整額	△3,623	△4,963
その他の包括利益合計	2,540	△16,179
四半期包括利益	△92,922	△89,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△92,922	△89,445
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△122,342	△88,276
減価償却費	84,376	85,001
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,691	△6,206
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3,724	1,403
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△57,985	2,015
賞与引当金の増減額（△は減少）	△34,183	△5,205
貸倒引当金の増減額（△は減少）	414	308
受取利息及び受取配当金	△1,777	△1,791
受取地代家賃	△4,200	△4,200
支払利息	7,884	6,839
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△33,047
固定資産除却損	335	887
売上債権の増減額（△は増加）	700,086	574,853
棚卸資産の増減額（△は増加）	△242,304	△148,000
仕入債務の増減額（△は減少）	△71,414	112,577
その他	△198,793	6,088
小計	59,131	503,246
利息及び配当金の受取額	1,782	1,791
利息の支払額	△7,903	△7,150
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△135,650	64
営業活動によるキャッシュ・フロー	△82,640	497,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,687	△106,249
無形固定資産の取得による支出	△36,074	△32,773
投資有価証券の売却による収入	－	41,207
その他	13,524	△1,113
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,237	△98,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	250,000	250,000
短期借入金の返済による支出	△200,000	△150,000
長期借入れによる収入	350,000	－
長期借入金の返済による支出	△231,659	△224,524
社債の償還による支出	△50,000	－
自己株式の取得による支出	△1	－
配当金の支払額	△35,839	△35,487
リース債務の返済による支出	△11,966	△12,004
財務活動によるキャッシュ・フロー	70,534	△172,016
現金及び現金同等物に係る換算差額	△103	△198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△57,447	226,806
現金及び現金同等物の期首残高	535,979	516,055
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 478,531	※ 742,861

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

また、商品又は製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△112千円	－千円
従業員給料及び手当	424,713 〃	412,353 〃
賞与引当金繰入額	49,804 〃	49,573 〃
退職給付費用	20,873 〃	20,936 〃
役員退職慰労引当金繰入額	2,390 〃	2,015 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	551,531千円	815,861千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△73,000 〃	△73,000 〃
現金及び現金同等物	478,531 〃	742,861 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	35,925千円	30円	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	35,923千円	30円	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

(セグメント情報)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	2,716,039	234,085	2,950,124	17,885	2,968,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,716,039	234,085	2,950,124	17,885	2,968,010
セグメント利益又は損失（△）	358,382	36,275	394,658	△8,520	386,137

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	394,658
「その他」の区分の損失（△）	△8,520
全社費用（注）	△514,260
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△128,122

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	2,805,948	235,975	3,041,924	23,515	3,065,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,805,948	235,975	3,041,924	23,515	3,065,440
セグメント利益又は損失（△）	353,085	46,392	399,478	△2,114	397,363

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	399,478
「その他」の区分の損失（△）	△2,114
全社費用（注）	△509,069
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△111,705

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「農産物販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しておりましたが、その後量的な重要性が低下したため、当第２四半期連結会計期間から報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。

（金融商品関係）

　受取手形及び売掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器事業	衛生機器事業	計
商品及び製品売上高	1,333,782	199,902	1,533,685	21,799	1,555,484
工事売上高	676,251	－	676,251	－	676,251
サービス売上高	795,914	36,073	831,987	1,716	833,704
顧客との契約から生じる収益	2,805,948	235,975	3,041,924	23,515	3,065,440
外部顧客への売上高	2,805,948	235,975	3,041,924	23,515	3,065,440

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△79円72銭	△61円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△95,462	△73,265
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△95,462	△73,265
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,197	1,197

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は2021年11月５日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得に係る決議内容

(１)自己株式の取得を行う理由

　当社は、これまで東京証券取引所２部上場企業として株主価値に資する経営努力に努めてまいりましたが、東京証券取引所の新市場区分においても引続きスタンダード市場にて上場維持を予定しております。

　一方、スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通時価総額につきまして、現状では10億円を下回る見込みとなっております（2021年７月９日付で東京証券取引所より受領した2021年６月30日を移行基準日とする「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」と題する書面通知による）。

　当社は、流通時価総額基準を早期に充足すべく、より一層の株主価値向上を図るための株式需給対策、財務影響対策、株主還元対策等を慎重に検討してまいりました。その結果、当社筆頭株主である佐藤商事株式会社（以下「佐藤商事」といいます。）が保有する当社株式359,900株のうち、239,900株（発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合：20.03%）取得による資本効率改善を図ることが最適な方法であるとの結論にいたり、会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することとしました。

　なお、佐藤商事からは、売却後残存する当社株式については引続き保有し、当社の筆頭株主を維持する旨の連絡を受けております。
 

(２)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類　：当社普通株式

②　取得する株式の総数　：239,900株（上限）

③　取得日　　　　　　　：2021年11月８日

④　取得の総額　　　　　：3.3億円（上限）

⑤　取得の方法　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け

２．自己株式の取得の結果

　上記買付けによる取得の結果、2021年11月８日に当社普通株式239,900株（取得価額329,862,500円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 （自己株式の消却）

　当社は、2021年11月５日開催の臨時取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて次のとおり決議いたしました。

　①　消却する株式の種類　　　：当社普通株式

　②　消却する株式の総数　　　：239,900株

　  （消却前の発行済み株式総数に対する割合19.94％）

　③　消却予定日　　　　　　　：2021年11月19日

　④　消却後の発行済株式総数　：962,948株（自己株式含む）

　⑤　消却の理由　　　　　　　：自社株式消却により資本効率及び企業価値の向上を図るため

２【その他】

　該当事項はありません。