第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
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( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
(円) |
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( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：東証第二部 株価指数） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
392 |
2,336 |
1,890 |
1,555 |
1,594 |
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(300) |
||||||
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最低株価 |
(円) |
187 |
1,390 |
999 |
1,100 |
1,199 |
|
(211) |
||||||
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。
２【沿革】
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1948年６月 |
熱ポンプ工業株式会社（現ネポン株式会社）を設立。 熱ポンプ設備を完成。 |
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1951年６月 |
熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。 |
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1953年９月 |
熱風炉（油焚温風暖房機）を他に先がけて完成。 |
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1960年４月 |
横浜工場開設。 |
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1964年９月 |
大阪営業所開設。 |
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1964年12月 |
農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。 |
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1965年７月 |
全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。 |
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1966年６月 |
東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。 |
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1966年12月 |
現在地に本社を移転。 |
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1968年４月 |
厚木工場開設。 |
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1969年４月 |
現社名に改称。 |
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1969年８月 |
パールトイレ（泡洗式簡易水洗便器）を開発、発売。 |
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1974年６月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1976年12月 |
資本金５億142万４千円となる。 |
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1979年８月 |
神奈川ネポン販売株式会社を設立。 |
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1980年12月 |
札幌ネポン販売株式会社を設立。 |
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1981年６月 |
横浜工場を厚木工場に統合。 シンクロヒータ（無圧式温水発生機）を開発、発売。 西九州ネポン販売株式会社を設立。 |
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1982年３月 |
東北ネポンサービス販売株式会社（のち東北ネポン販売株式会社）、新潟ネポンサービス販売株式会社（のち新潟ネポン販売株式会社）、静岡ネポンサービス販売株式会社（のち静岡ネポン販売株式会社）、東九州ネポンサービス販売株式会社（のち東九州ネポン販売株式会社）を設立。 |
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1985年３月 |
ユークイック（石油小型給湯機）を開発、発売。 |
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1995年４月 |
ダイレクトヒータ（凍霜害対策用直火焚温風機）を開発、発売。 |
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2000年６月 |
ネポンパーテック株式会社を設立。 |
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2003年４月 |
札幌ネポン販売株式会社を解散。 東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。 |
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2004年４月 |
静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。 |
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2007年４月 |
施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。 |
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2007年５月 |
ネポンパーテック株式会社を解散。 |
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2007年８月 |
設備工事事業から撤退。 |
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2008年４月 |
第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。 |
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2009年９月 |
佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。 |
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2012年７月 |
農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。 |
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2013年10月 |
施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）を開発、発売。 |
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2015年１月 |
NEPON (Thailand) Co.,Ltd.を設立。 |
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2021年11月 |
佐藤商事株式会社が、資本提携一部解消により、その他関係会社に該当しなくなる。 |
３【事業の内容】
当社グループは、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。
当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
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事業 |
主要な製品等 |
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熱機器事業 |
農用機器 |
施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ） 施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン） 地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ） 施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ） 光合成促進機（グロウエア） 施設園芸用ファン 施設園芸用複合環境制御装置 施設園芸用温室天窓開閉装置 乾燥用熱風発生機（カワイター） 施設園芸冷暖房工事 農業機器の関連サービス 農業ＩＣＴクラウドサービス（Chabu-Dai） |
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汎用機器 |
ビル・工場用温風暖房機（熱風炉） 業務用温水ボイラ（オートカン） 工場用温風暖房機（ヒートップ） 無圧式温水発生機（シンクロヒータ） 融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック） コインシャワー装置 給湯・暖房工事 汎用機器の関連サービス |
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衛生機器事業 |
泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ） 水洗式簡易水洗便器（プリティーナ） 温水洗浄便座（プリティシャワー） パールトイレ用界面活性剤（ネポノール） 業務用トイレシステム 便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽 衛生工事 衛生機器の関連サービス |
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その他事業 |
農産物販売 搬送機器サービス等 |
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４【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） NEPON (Thailand) Co.,Ltd. |
Thailand |
2,000千タイ バーツ |
熱機器製品の仕入、販売 |
（所有） 49.0 |
熱機器製品の売上、 仕入 |
2021年11月８日付けで佐藤商事株式会社は、当社のその他の関係会社でなくなりました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(2）提出会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は次のとおりであります。
名称 ネポン労働組合
所属上部団体 日本化学エネルギー産業労働組合連合会
組合員 191名
労使関係 特記すべき事項はなく、労使関係は安定しております。