文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としております。
株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。
また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。
(2）経営環境、経営戦略等
当社グループを取巻く経営環境は、主要なセグメントに関連する施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少しているものの、一方で、法人の農業参入が増加しており、施設園芸の大規模化・高度なシステム化が進んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現による感染拡大に対する懸念に加えて、ロシアのウクライナ侵攻による経済情勢の変化、さらに半導体不足等の製造部品供給制約及び鋼材価格の上昇が重なり依然として厳しい状況となっております。
このような状況でも、質の高い日本の農産物は、ニーズが高く、国内のみならず海外の市場から求められる存在であることに変わりありません。
当社グループは、創業以来、熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社グループが携わる事業領域の一つのセグメントである施設園芸業界において、農業用の暖房機器を展開し、確固たる事業基盤を構築しております。
その事業基盤を活かし、お客様のニーズにあわせて、最新のIoT技術を活用した農業用ICTクラウドサービスである「アグリネット」を展開しております。
当社主力の農業用暖房機器とアグリネットを連携させ、また他社サービスとも連携できるプラットフォームを構
築し、トータル的にお客様の栽培環境を最適化し、高付加価値を生み出すサービスを提供してまいります。
[アグリネットを活用した事業展開]
・製品関連
お客様の栽培環境における課題（病害、温度ムラなど）を明確化し、最適なソリューションをご提供
・サービス関連
機器を常に監視し、安心して機器をご使用いただくための見守りサービスをご提供
・通信関連、新規事業
他社サービスと連携し、労務管理などの新たなサービス、ソリューションをご提供
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、施設園芸業界の変化に伴い、上記経営戦略で記載したサービスをスピード感を持って対応していくため、以下を優先的に対処すべき課題と認識しております。
①最適なIoT製品を開発する体制の強化
変化が早いIoT事業において、お客様のニーズを捉えて、最適なサービスを継続的に開発していくためにも、開発体制の強化が必要となります。
農業ICTクラウドサービスは、近年、他社参入が増加しており、差別化した製品を迅速に開発するためにも、引き続き積極的な投資が必要と考えております。
②人財の育成
上記の展開を行うために、基礎となる人財の育成が重要と考えております。
全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取り組みます。また総合力の向上を目的に取り組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウ
ハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。
当連結会計年度における売上高は、コロナ禍による営業活動制限があったものの、持続的な販売活動の積み重ね等により、施設工事及び機器工事受注が伸びた結果、74億８千５百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
損益面においては、鋼材価格等の上昇影響や優先度の高い研究開発に人員を注力したことにより支出増となりましたが売上高の増加により、営業利益は２億５千４百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は２億６千８百万円(前年同期比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより２億１千９百万円(前年同期比30.3%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
営業利益率は上記要因により、3.4%（前年同期3.4%）と横ばいとなりました。
自己資本比率については、2021年11月５日開催の臨時取締役会において、資本効率改善及び企業価値向上を目的として、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、取得する自己株式の全数を消却することを決議し、2021年11月8日に自己株式239,900株を取得し、2021年11月19日に取得した自己株式全数を消却した結果、資本剰余金が329,862千円減少したことにより、自己資本比率は35.8%（前年同期38.6%）となりました。
引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
(1）エネルギー情勢への依存度
熱機器事業の施設園芸用温風暖房機は、その燃料の大半を石油に依存しており、原油価格の動向は生産者の設備投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、電気を動力とする施設園芸用ヒートポンプの生産・販売を推進することにより、リスク分散をしております。
(2）競争激化による価格競争
熱機器事業の施設園芸用暖房工事について、農業事業の規制緩和による異業種からの参入に伴う価格競争が収益に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、アグリネットの推進などを進めて、特定の事業収益に頼らない体制を構築していきます。
(3）社会情勢
熱機器事業の農用機器については、国内農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用温室の倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
衛生機器事業については、下水道の普及による簡易水洗便器の市場縮小などが業績に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、弊社の熱と流体を制御する技術を、異なる業界へ転用する用途開発を進め、新たな事業基盤を獲得してまいります。
(4）制度利用
施設園芸業界は、施設園芸農家支援のための国、地方自治体が行う公的資金を利用した事業がかなりを占め、この予算の推移が業績に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用する用途開発を進め、農用機器売上に依存しない体制を構築してまいります。
(5）季節変動
猛暑及び暖冬が、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の稼働に影響し、メンテナンスサービスによる収益が減少する恐れがあります。
それに対し、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用し、不需要期への稼働を促進できる製品開発を進めていきます。
(6）為替の変動
海外取引を拡大することにより、為替の変動が業績に影響を及ばす可能性があります。
それに対し、海外取引が拡大し、金額の重要性が増した場合は、為替予約などのヘッジ手段を取り入れます。
(7）新型コロナウイルス感染症
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じており、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの社員及び取引先、関係者の健康被害とこれに伴う社会的・経済的影響が危惧され、事業活動の継続が困難になるリスクを有しております。
それに対し、当社グループは、感染拡大を防止するため、「新型コロナウイルス対応ガイドライン」を整備し衛生管理の徹底や、時差出勤・テレワーク等の対策に取り組んでおります。
(8）ＣＯ２排出削減への対応
世界的な脱炭素化に向けた議論が進む中、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の大半が化石燃料の燃焼に伴うＣＯ２を排出しており、その排出量の削減が暖房機使用者等より、今後一層求められることが予想されます。
それに対しましては、電気を動力とする施設園芸用ヒートポンプの生産・販売を推進するとともに、化石燃料に代替するエネルギーを利用する新たな施設園芸用暖房機器の開発についても、今後、検討して参ります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現による感染拡大に対する懸念に加えて、ロシアのウクライナ侵攻による経済情勢の変化、さらに半導体不足等の製造部品供給制約及び鋼材価格の上昇が重なり依然として厳しい状況であり、先行きについて不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業は、コロナ禍による営業活動制限があったものの、持続的な販売活動の積み重ね等により、施設工事及び機器工事受注が伸び前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、総売上高は74億８千５百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
損益面においては、鋼材価格等の上昇影響や優先度の高い研究開発に人員を注力したことにより支出増となりましたが売上高の増加により、営業利益は２億５千４百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は２億６千８百万円(前年同期比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより２億１千９百万円(前年同期比30.3%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
［熱機器事業］
当社グループが主力としております熱機器事業は、コロナ禍による営業活動制限があったものの、持続的な販売活動の積み重ね等により、施設工事及び機器工事受注が伸び、熱機器事業の売上高は69億７千３百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
［衛生機器事業］
衛生機器事業においては、富士山を始めとする公衆トイレ等の定期保守点検サービスの増強等があるものの、簡易水洗便器市場の縮小により、売上高は４億６千万円(前年同期比7.0%減)となりました。
［その他事業］
その他事業においては、農産物販売の増加等により売上高は５千１百万円(前年同期比49.1%増)となりました。
また、当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりとなります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４千万円増加し、65億８千４百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億１千万円増加し、42億２千８百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億７千万円減少し、23億５千６百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億４千６百万円のプラス（前連結会計年度は８千２百万円のプラス）となりました。
その主な要因は税金等調整前当期純利益２億９千７百万円、売上債権の増加１億６千万円、仕入債務の増加２億７千１百万円、法人税等の支払額７千万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億５百万円のマイナス（前連結会計年度は１億１千４百万円のマイナス）となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億２千万円、無形固定資産の取得による支出４千４百万円、投資有価証券の売却による収入４千１百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億９千７百万円のマイナス（前連結会計年度は１千３百万円のプラス）となりました。
その主な要因は、自己株式の取得による支出３億２千９百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、３億５千９百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
熱機器事業 |
6,460,626 |
3.2 |
|
衛生機器事業 |
460,330 |
△6.1 |
|
その他事業 |
48,172 |
59.5 |
|
合計 |
6,969,129 |
2.8 |
（注）金額は標準販売価格によっております。
b．受注実績
当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
熱機器事業 |
1,925,598 |
26.0 |
153,200 |
153.1 |
|
衛生機器事業 |
7,385 |
△76.4 |
5,175 |
－ |
|
その他事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,932,983 |
24.0 |
158,375 |
161.7 |
（注）金額は標準販売価格によっております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
熱機器事業 |
6,973,275 |
3.6 |
|
衛生機器事業 |
460,250 |
△7.0 |
|
その他事業 |
51,642 |
49.1 |
|
合計 |
7,485,168 |
3.1 |
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
佐藤商事株式会社 |
1,263,089 |
17.4 |
1,269,577 |
17.0 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
［売上高］
当社グループが主力としております熱機器事業は、コロナ禍による営業活動制限があったものの、持続的な販売活動の積み重ね等により、施設工事及び機器工事受注が伸び前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、総売上高は74億８千５百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
［営業利益］
損益面においては、鋼材価格等の上昇影響や優先度の高い研究開発に人員を注力したことにより支出増となりましたが売上高の増加により、営業利益は２億５千４百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
b．財政状態の分析
［流動資産・固定資産］
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が１億５千６百万円減少しましたが、売上債権が１億６千万円、棚卸資産が４千５百万円増加したこと等により、４千９百万円の増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が４千３百万円増加しましたが、投資その他の資産が５千６百万円減少したこと等により、８百万円の減少となりました。
［流動負債・固定負債］
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が５千万円減少しましたが、仕入債務が２億７千１百万円増加したこと等により、１億９千５百万円の増加となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が３千１百万円減少しましたが、長期借入金が４千３百万円増加したこと等により１千４百万円の増加となりました。
［純資産］
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する当期純利益を２億１千９百万円計上しましたが、自己株式の消却により資本剰余金が３億２千９百万円減少したこと等により、１億７千万円の減少となりました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は４千万円増加し、65億８千４百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
［資本調達方法及び状況］
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。
当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
［資金需要の動向］
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
これらの、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報） （会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。
当連結会計年度における主な研究開発活動は以下の通りです。
・農業用ICTクラウドサービスの拡充
2020年10月に開始した農業用ICTクラウドサービス「アグリネットアドバンス」は、サービスの開始以降ユーザー様の数が順調に伸びてきています。そこで、ユーザー様の要望を踏まえて積算温度機能、センサー名/警報名称の編集機能、長期データのダウンロード機能などを開発しました。今後も「アグリネットアドバンス」の利便性の向上にも努め、ユーザー様の生産性向上と満足度向上に繋がる機能開発を進める予定です。
・標準API仕様への対応
農林水産省にて、2021年５月に『食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」』が公表されました。「みどりの食料システム戦略」の施策の一つである「農林水産データ管理・活用基盤強化事業」の取り組みにおいて、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構様の主導のもと「農機API共通化コンソーシアム」へ参画し、農業界のICT企業の各社と共にAPIの標準仕様の検討を進めてきました。そして、本コンソーシアムで定めた標準API仕様に基づいたソフトを開発、「農業データ連携基盤」システム（通称：WAGRI）と、当社が自社開発したIoTデータプラットフォーム「Chabu-Dai」との間で、データ連携を行うための実証試験を実施しました。標準API仕様の普及が進めば農業界以外の様々な企業がもつクラウドサービスともデータ連携が容易になり、日本国内のIT社会のインフラ基盤の整備にも繋がるものと期待し、今後も開発を進めていきます。
・脱炭素化への対応
燃焼機器の製造・販売を主事業としている当社としても脱炭素化は重要なテーマです。施設園芸で使用される暖房機器の主流燃料であるＡ重油の使用量を抑えるために、燃焼機器の省エネ技術の研究開発を進めています。そして、同じ化石燃料ではあるもののＡ重油より炭素排出量が少ないガスへの燃料転換や、電気を使用するヒートポンプとの併用により、化石燃料の使用量を抑制するための製品開発に力を入れています。まずは「エネルギー起源のＣＯ２を抑制」することを第一ステップとして、既存の技術を組み合わせた「農業における炭素排出量の抑制」に貢献していきます。
・体験価値につながるシステム開発への対応
当社は「体験価値（カスタマーエクスペリエンス）」につながるIoT技術を活用したシステム開発に取り組んでおります。このシステムは現場で稼働している機器の情報とその他の情報を掛け合わせて付加価値の高い情報を作り出し、現場の生産性の向上と省エネに役立つ情報が得られることを期待しています。また、メンテナンスサービスの向上も図れるものと期待しています。このシステムを早期に構築するために、現在、社内においてDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を策定し、その戦略に基づいて各製品やソフトの開発に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費は、