第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門書の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 589,055	※２ 432,322
受取手形及び売掛金	2,714,417	2,874,964
商品及び製品	314,330	281,994
仕掛品	136,413	131,675
原材料及び貯蔵品	759,710	842,346
その他	59,627	59,501
貸倒引当金	△287	△333
流動資産合計	4,573,267	4,622,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２,※３ 675,665	※１,※２,※３ 729,300
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２,※３ 106,653	※１,※２,※３ 121,301
土地	※２ 224,401	※２ 224,401
リース資産（純額）	※１ 22,692	※１ 1,790
建設仮勘定	29,751	24,320
その他（純額）	※１ 91,401	※１ 93,306
有形固定資産合計	1,150,566	1,194,420
無形固定資産	108,506	112,923
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 102,693	※２ 67,734
繰延税金資産	389,527	373,241
退職給付に係る資産	69,665	78,047
その他	159,082	135,962
貸倒引当金	△9,122	△26
投資その他の資産合計	711,846	654,959
固定資産合計	1,970,918	1,962,302
資産合計	6,544,185	6,584,773

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	893,137	1,164,757
短期借入金	※２ 700,000	※２ 650,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 409,668	※２ 406,381
リース債務	22,118	1,146
未払法人税等	-	44,251
賞与引当金	102,306	98,183
製品保証引当金	12,046	11,842
その他	※４ 272,326	※４ 230,847
流動負債合計	2,411,602	2,607,409
固定負債
長期借入金	※２ 617,279	※２ 660,882
リース債務	1,822	675
役員退職慰労引当金	39,320	43,350
退職給付に係る負債	922,356	890,699
資産除去債務	14,080	14,080
その他	11,311	11,311
固定負債合計	1,606,170	1,620,998
負債合計	4,017,772	4,228,408
純資産の部
株主資本
資本金	601,424	601,424
資本剰余金	480,463	150,601
利益剰余金	1,394,058	1,577,140
自己株式	△8,965	△8,980
株主資本合計	2,466,980	2,320,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,865	2,863
為替換算調整勘定	△7,353	△11,807
退職給付に係る調整累計額	43,921	45,124
その他の包括利益累計額合計	59,433	36,180
純資産合計	2,526,413	2,356,365
負債純資産合計	6,544,185	6,584,773

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	7,257,550	7,485,168
売上原価	※１,※３ 4,574,926	※１,※３ 4,764,421
売上総利益	2,682,624	2,720,747
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,436,212	※２,※３ 2,466,123
営業利益	246,411	254,623
営業外収益
受取利息	940	926
受取配当金	2,909	2,654
受取地代家賃	8,400	8,400
貸倒引当金戻入額	-	9,309
補助金収入	-	6,297
為替差益	4,480	-
その他	14,398	5,546
営業外収益合計	31,127	33,134
営業外費用
支払利息	17,062	15,707
為替差損	-	1,823
その他	1,478	1,501
営業外費用合計	18,541	19,032
経常利益	258,998	268,724
特別利益
固定資産売却益	※４ 561	※４ -
投資有価証券売却益	-	33,065
特別利益合計	561	33,065
特別損失
固定資産除却損	※５ 4,405	※５ 4,603
特別損失合計	4,405	4,603
税金等調整前当期純利益	255,154	297,187
法人税、住民税及び事業税	48,378	53,113
法人税等調整額	38,758	25,068
法人税等合計	87,137	78,182
当期純利益	168,016	219,005
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	168,016	219,005

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	168,016	219,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,958	△20,001
為替換算調整勘定	△10,492	△4,454
退職給付に係る調整額	5,575	1,202
その他の包括利益合計	5,041	△23,252
包括利益	173,058	195,752
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	173,058	195,752
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	601,424	480,463	1,261,966	△8,893	2,334,961
当期変動額
剰余金の配当			△35,925		△35,925
親会社株主に帰属する当期純利益			168,016		168,016
自己株式の取得				△72	△72
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	132,091	△72	132,019
当期末残高	601,424	480,463	1,394,058	△8,965	2,466,980

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	12,906	3,139	38,345	54,391	－	2,389,352
当期変動額
剰余金の配当						△35,925
親会社株主に帰属する当期純利益						168,016
自己株式の取得						△72
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,958	△10,492	5,575	5,041		5,041
当期変動額合計	9,958	△10,492	5,575	5,041	－	137,060
当期末残高	22,865	△7,353	43,921	59,433	－	2,526,413

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	601,424	480,463	1,394,058	△8,965	2,466,980
当期変動額
剰余金の配当			△35,923		△35,923
親会社株主に帰属する当期純利益			219,005		219,005
自己株式の取得				△329,877	△329,877
自己株式の消却		△329,862		329,862	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△329,862	183,081	△14	△146,795
当期末残高	601,424	150,601	1,577,140	△8,980	2,320,184

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	22,865	△7,353	43,921	59,433	－	2,526,413
当期変動額
剰余金の配当						△35,923
親会社株主に帰属する当期純利益						219,005
自己株式の取得						△329,877
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,001	△4,454	1,202	△23,252		△23,252
当期変動額合計	△20,001	△4,454	1,202	△23,252	－	△170,048
当期末残高	2,863	△11,807	45,124	36,180	－	2,356,365

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	255,154	297,187
減価償却費	181,543	176,341
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,758	△31,665
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5,826	△6,634
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△55,970	4,030
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,486	△4,122
貸倒引当金の増減額（△は減少）	922	△9,049
受取利息及び受取配当金	△3,849	△3,580
受取地代家賃	△8,400	△8,400
支払利息	17,062	15,707
固定資産売却益	△561	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△33,065
固定資産除却損	4,405	4,603
売上債権の増減額（△は増加）	218,241	△160,504
棚卸資産の増減額（△は増加）	95,877	△45,607
仕入債務の増減額（△は減少）	△240,843	271,655
その他	△155,340	62,781
小計	279,687	529,675
利息及び配当金の受取額	3,855	3,580
利息の支払額	△17,081	△16,068
法人税等の支払額	△184,088	△70,728
営業活動によるキャッシュ・フロー	82,372	446,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△63,978	△220,232
有形固定資産の売却による収入	2,076	－
無形固定資産の取得による支出	△62,427	△44,817
投資有価証券の取得による支出	－	△2,571
投資有価証券の売却による収入	－	41,280
保険積立金の解約による収入	16,185	－
保険積立金の保険契約に基づく支出	△1,283	△1,283
資産除去債務の履行による支出	－	△2,750
その他	△5,173	24,849
投資活動によるキャッシュ・フロー	△114,601	△205,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	800,000	600,000
短期借入金の返済による支出	△550,000	△650,000
長期借入れによる収入	350,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△476,871	△459,684
社債の償還による支出	△50,000	－
自己株式の取得による支出	△72	△329,877
配当金の支払額	△35,710	△35,923
リース債務の返済による支出	△23,951	△22,118
その他	△392	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	13,002	△397,602
現金及び現金同等物に係る換算差額	△697	△65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,924	△156,733
現金及び現金同等物の期首残高	535,979	516,055
現金及び現金同等物の期末残高	※ 516,055	※ 359,322

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

NEPON (Thailand) Co.,Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社１社（YUSHI NEPON CO.,LTD.）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるNEPON (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ．商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法

ｂ．未成工事支出金

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物７～50年

機械装置及び運搬具４～13年

　在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

　なお、当初における販売有効期間は、３年としております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

　販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

③　パートタイマーにおける簡便法の採用

　パートタイマーは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　請負工事契約に係る収益認識

　一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

②　商品又は製品の国内の販売に係る収益認識

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性に係る見積り

　１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	389,527	373,241
合計	389,527	373,241

　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　(1)算出方法

　当社グループでは、中期計画を策定しており、その計画に基づき、課税所得見込額を算出しております。

　その課税所得見込額を限度とし、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

　　(2)主要な仮定

　回収可能性の判断に用いる損益計画は、過去実績との比較、経営環境及び市場の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判断し、取締役会で承認されております。

　これには、当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響につきましては、感染の収束が見通せず先行き不透明な状況が続くものと予想されますが、経済活動の緩やかな回復の兆しが見えているとの仮定に基づき、現時点での最善の見積りを行っております。

　　(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、将来の課税所得が発生する見込みが無いと判定され、繰延税金資産の取り崩しを認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

　また、商品又は製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」に独立掲記して表示しておりました「長期貸付金」（当連結会計年度　60千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた18,009千円は「その他」として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記して表示しておりました「受取補償金」（当連結会計年度　2,179千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた8,382千円は「その他」として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、賃貸契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

　当連結会計年度において、多様な働き方への対応及び経費削減を目的としオフィス環境を見直した結果、貸借している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。これに伴い、退去等の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。

　この変更により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が2,750千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,750千円減少しております。

（追加情報）

(会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	3,442,862千円	3,521,705千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	2,000千円	( 　　　－千円)	2,000千円	( 　　　－千円)
建物及び構築物	304,570 〃	(　297,823 〃 )	281,687〃	(  281,687 〃 )
機械装置及び運搬具	1,330 〃	(　　1,330 〃 )	1,330〃	(    1,330 〃 )
土地	222,427 〃	(　169,066 〃 )	169,066〃	(  169,066 〃 )
投資有価証券	27,422 〃	(　　　 － 〃 )	29,077〃	(       － 〃 )
計	557,750 〃	(　468,219 〃 )	483,160〃	(　452,083 〃 )

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	700,000千円	(　700,000千円)	650,000千円	(　650,000千円)
１年内返済予定の長期借入金	363,204 〃	(　358,510 〃 )	378,320 〃	(　378,320 〃 )
長期借入金	582,906 〃	(　582,906 〃 )	654,570 〃	(　654,570 〃 )
外国為替関係保証	920 〃	(　　　920 〃 )	959 〃	(　　　959 〃 )
計	1,647,030 〃	(1,642,336 〃 )	1,683,849 〃	(1,683,849 〃 )

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　有形固定資産の圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳額	35,416千円	35,416千円
（うち、建物及び構築物）	29,516 〃	29,516 〃
（うち、機械装置及び運搬具）	5,899 〃	5,899 〃

※４　その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	833千円	549千円

(注)契約負債の内容は前受金であります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上原価	△13,757千円	△3,086千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運搬費	215,569千円	229,368千円
貸倒引当金繰入額	569 〃	－ 〃
従業員給料手当	919,777 〃	859,542 〃
賞与引当金繰入額	57,643 〃	56,790 〃
退職給付費用	37,556 〃	39,173 〃
役員退職慰労引当金繰入額	4,405 〃	4,030 〃
旅費交通費	165,144 〃	153,355 〃
研究開発費	408,043 〃	449,141 〃

※３　一般管理費及び当連結会計年度の製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
研究開発費	595,163千円	569,706千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	561千円	－千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	1,688千円	1,478千円
機械装置及び運搬具	2,096 〃	691 〃
その他（工具、器具及び備品）	620 〃	2,433 〃
計	4,405 〃	4,603 〃

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	19,983	3,750
組換調整額	-	△33,065
税効果調整前	19,983	△29,314
税効果額	△10,024	9,313
その他有価証券評価差額金	9,958	△20,001
為替換算調整勘定
当期発生額	△10,492	△4,454
退職給付に係る調整額
当期発生額	26,520	20,724
組替調整額	△18,484	△18,990
税効果調整前	8,036	1,733
税効果額	△2,460	△530
退職給付に係る調整額	5,575	1,202
その他の包括利益合計	5,041	△23,252

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	1,202,848	－	－	1,202,848

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	5,344	51	－	5,395

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	35,925千円	30円	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	35,923千円	30円	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	1,202,848	－	239,900	962,948

（注）2021年11月５日開催の臨時取締役会決議により、2021年11月８日付けで自己株式239,900株を取得、2021年11月19日付けでその全てを消却いたしました。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	5,395	239,912	239,900	5,407

（注）増加株式数の主な内訳は、次のとおりであります。

・単元未満株式の買取りによる増加                           12株

・臨時取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加    239,900株

減少株式数の主な内訳は、次のとおりであります。

・臨時取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少    239,900株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	35,923千円	30円	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	36,386千円	38円	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	589,055千円	432,322千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△73,000 〃	△73,000 〃
現金及び現金同等物	516,055 〃	359,322 〃

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　社用車（車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	5,446	5,446
１年超	13,897	8,450
合計	19,344	13,897

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　受取手形及び売掛金

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

②　投資有価証券

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

③　長期貸付金

　長期貸付金は、主に関係会社に対し実行しているものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。

④　支払手形及び買掛金

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

⑤　借入金

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後５年であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

⑥　リース債務

　リース債務は、設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後２年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、財務部資金グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、財務部資金グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式は、次表には含まれておりません（（注１）を参照ください。）。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券	90,322	90,322	－
合計	90,322	90,322	－

　現金及び預金、受取手形及び売掛金、長期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金、リース債務は時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券	52,792	52,792	－
合計	52,792	52,792	－

　現金及び預金、受取手形及び売掛金、長期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金、リース債務は時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

（注１）市場価格のない金融商品は次の通りであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
非上場株式	12,371	14,942

　非上場株式は、市場価格がないため時価開示の対象としておりません。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年越 ５年以内 （千円）
現金及び預金	589,055	－
受取手形及び売掛金	2,714,417	－
長期貸付金	－	18,009
合計	3,303,473	18,009

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年越 ５年以内 （千円）
現金及び預金	432,322	－
受取手形及び売掛金	2,874,964	－
長期貸付金	－	60
合計	3,307,286	60

（注３）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	52,792	－	－	52,792
合計	52,792	－	－	52,792

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	62,781	22,627	40,153
債券	－	－	－
小計	62,781	22,627	40,153
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	27,540	34,287	△6,746
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	27,540	34,287	△6,746
合計	90,322	56,915	33,406

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	23,589	14,413	9,176
債券	－	－	－
小計	23,589	14,413	9,176
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	29,202	34,287	△5,084
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	29,202	34,287	△5,084
合計	52,792	48,700	4,091

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額14,942千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計金額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	41,372	33,065	－
合計	41,372	33,065	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、当社は退職一時金制度と確定給付企業年金基金制度及び確定拠出制度を併用しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

　また、パートタイマーについては、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,072,758	1,090,900
勤務費用	66,407	68,089
利息費用	7,166	7,283
数理計算上の差異の発生額	△2,789	△15,391
退職給付の支払額	△52,569	△96,370
その他	△72	△5
退職給付債務の期末残高	1,090,900	1,054,507

（注）　簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	214,890	238,209
期待運用収益	1,439	1,596
数理計算上の差異の発生額	23,731	5,333
事業主からの拠出額	7,827	7,407
退職給付の支払額	△9,679	△10,690
年金資産の期末残高	238,209	241,855

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,089,022	1,052,476
年金資産	△238,209	△241,855
	850,812	810,620
非積立型制度の退職給付債務	1,878	2,030
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	852,691	812,651
退職給付に係る負債	922,356	890,699
退職給付に係る資産	△69,665	△78,047
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	852,691	812,651

（注）　簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	66,407	68,089
利息費用	7,166	7,283
期待運用収益	△1,439	△1,596
数理計算上の差異の費用処理額	△18,484	△18,990
確定給付制度に係る退職給付費用	53,649	54,786

（注）　簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	8,036	1,733
合計	8,036	1,733

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	63,305	65,039
合計	63,305	65,039

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	48.7％	46.7％
債券	19.4％	20.1％
株式	29.5％	31.5％
その他	2.4％	1.7％
合計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.67％	0.67％
長期期待運用収益率	0.67％	0.67％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,187千円、当連結会計年度9,906千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	12,882千円		8,789千円
退職給付に係る負債	260,509 〃		248,315 〃
棚卸資産評価損	41,400 〃		40,150 〃
賞与引当金	31,383 〃		30,063 〃
ソフトウェア	29,535 〃		17,373 〃
減価償却費限度超過額	18,428 〃		15,628 〃
投資有価証券評価損	15,410 〃		7,714 〃
役員退職慰労引当金	12,040 〃		13,274 〃
減損損失	8,437 〃		8,437 〃
未払事業税	1,642 〃		5,026 〃
資産除去債務	4,311 〃		4,311 〃
製品保証引当金	3,688 〃		3,626 〃
会員権評価損	1,658 〃		1,658 〃
貸倒引当金	119 〃		132 〃
その他	5,694 〃		5,435 〃
繰延税金資産　小計	447,142 〃		409,937 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△12,882 〃		－ 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,191 〃		△35,468 〃
評価性引当額　小計（注）１	△47,073 〃		△35,468 〃
繰延税金資産　合計	400,068 〃		374,469 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,541 〃		△1,228 〃
繰延税金負債　合計	△10,541 〃		△1,228 〃
繰延税金資産の純額	389,527 〃		373,241 〃

（注）１　当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主なものは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,067	2,424	3,869	2,521	－	－	12,882千円
評価性引当額	△4,067	△2,424	△3,869	△2,521	－	－	△12,882 〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	2,417	3,858	2,513	－	－	－	8,789千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－ 〃
繰延税金資産	2,417	3,858	2,513	－	－	－	(c)8,789 〃

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.41〃		1.03〃
住民税均等割等	8.46〃		2.26〃
評価性引当額の増減	△4.36〃		△3.91〃
税額控除	△2.50〃		△3.58〃
その他	0.52〃		△0.11〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.15〃		26.31〃

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　厚木事業所内における有害物質の除去・調査費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を耐用年数及び当該契約の契約期間で見積り、割引率は1.56～1.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	14,080千円	14,080千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－ 〃	－ 〃
見積りの変更による増加額	－ 〃	2,750 〃
時の経過による調整額	－ 〃	－ 〃
資産除去債務の履行による減少額	－ 〃	△2,750 〃
期末残高	14,080 〃	14,080 〃

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当社は、賃貸契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

　当連結会計年度において、多様な働き方への対応及び経費削減を目的としオフィス環境を見直した結果、貸借している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。これに伴い、退去等の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。

　この変更により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が2,750千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,750千円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

当社では、東京都渋谷区において、賃貸用の土地を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,120千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,120千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	－	－
	期中増減額	－	－
	期末残高	－	－
期末時価		156,596	157,348

（注）　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
商品及び製品売上高	2,890,429	386,635	3,277,065	47,080	3,324,146
工事売上高	1,832,923	2,210	1,835,133	―	1,835,133
サービス売上高	2,249,922	71,404	2,321,327	4,561	2,325,889
顧客との契約から 生じる収益	6,973,275	460,250	7,433,526	51,642	7,485,168
外部顧客への売上高	6,973,275	460,250	7,433,526	51,642	7,485,168

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	6,727,939	494,982	7,222,922	34,628	7,257,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,727,939	494,982	7,222,922	34,628	7,257,550
セグメント利益又は損失 （△）	1,176,744	97,288	1,274,032	△16,874	1,257,157
セグメント資産	3,697,931	362,332	4,060,264	4,924	4,065,188
その他の項目
減価償却費	128,570	9,733	138,303	536	138,840
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,433	－	55,433	－	55,433

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	6,973,275	460,250	7,433,526	51,642	7,485,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,973,275	460,250	7,433,526	51,642	7,485,168
セグメント利益又は損失 （△）	1,214,536	107,847	1,322,383	△8,423	1,313,960
セグメント資産	3,985,130	307,774	4,292,904	5,894	4,298,799
その他の項目
減価償却費	125,658	8,481	134,140	691	134,831
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,068	－	57,068	－	57,068

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,222,922	7,433,526
「その他」の区分の売上高	34,628	51,642
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	7,257,550	7,485,168

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,274,032	1,322,383
「その他」の区分の損失（△）	△16,874	△8,423
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△1,010,745	△1,059,337
連結財務諸表の営業利益	246,411	254,623

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,060,264	4,292,904
「その他」の区分の資産	4,924	5,894
セグメント間取引消去	－	－
全社資産（注）	2,478,996	2,285,974
連結財務諸表の資産	6,544,185	6,584,773

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	138,303	134,140	536	691	42,702	41,510	181,543	176,341
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,433	57,068	－	－	137,954	172,148	193,388	229,216

（注）　調整額は、主に管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
佐藤商事㈱	1,263,089	熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
佐藤商事㈱	1,269,577	熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	佐藤商事㈱	東京都 千代田区	1,321,368	金属材料、 電子材料等の国内販売及び輸出入	（被所有） 直接30.16	当社製品の販売、材料の仕入	当社製品の販売	1,263,089	売掛金	564,492
							材料の購入	287,984	買掛金	12,786

（注）　取引条件及び決定方針

　　　　製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	佐藤商事㈱	東京都 千代田区	1,321,368	金属材料、 電子材料等の国内販売及び輸出入	（被所有） 直接12.59	当社製品の販売、材料の仕入	当社製品の販売	1,269,577	売掛金	552,964
							材料の購入	340,065	買掛金	12,898

（注）１　取引条件及び決定方針

　　　　　　製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　　 ２　2021年11月８日付けで佐藤商事株式会社は、当社のその他の関係会社から主要株主に属性が変更しております。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,109円82銭	2,460円85銭
１株当たり当期純利益	140円31銭	198円16銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	168,016	219,005
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	168,016	219,005
普通株式の期中平均株式数（株）	1,197,495	1,105,181

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700,000	650,000	0.83	－
１年以内に返済予定の長期借入金	409,668	406,381	0.86	－
１年以内に返済予定のリース債務	22,118	1,146	1.01	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	617,279	660,882	0.85	2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,822	675	1.01	2023年
合計	1,750,887	1,719,085	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	291,266	196,544	123,216	49,856
リース債務	675	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,025,469	3,065,440	5,331,087	7,485,168
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	（千円）	△230,008	△88,276	190,673	297,187
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△165,905	△73,265	128,946	219,005
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△138.55	△61.18	112.18	198.16

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△138.55	77.36	187.67	94.05