2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 558,275

※1 375,276

受取手形

401,253

356,107

電子記録債権

540,141

542,783

売掛金

※2 1,198,853

1,205,306

完成工事未収入金

558,611

769,396

商品及び製品

299,108

264,805

仕掛品

122,238

105,189

未成工事支出金

14,174

26,486

原材料及び貯蔵品

759,710

842,346

前払費用

30,749

31,881

未収入金

11,454

11,338

その他

※2 8,880

※2 3,184

貸倒引当金

289

333

流動資産合計

4,503,163

4,533,770

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 584,804

※1,※3 604,819

構築物

※1,※3 90,861

※1,※3 124,480

機械及び装置

※1,※3 106,153

※1,※3 119,935

車両運搬具

500

1,365

工具、器具及び備品

91,401

93,306

土地

※1 224,401

※1 224,401

リース資産

22,692

1,790

建設仮勘定

29,751

24,320

有形固定資産合計

1,150,566

1,194,420

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

71,901

109,318

ソフトウエア仮勘定

33,000

電話加入権

3,604

3,604

無形固定資産合計

108,506

112,923

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 102,693

※1 67,734

出資金

876

849

従業員長期貸付金

60

関係会社長期貸付金

143,370

117,452

破産更生債権等

92

1

長期前払費用

9,432

7,297

前払年金費用

46,563

53,198

繰延税金資産

408,911

384,367

保険積立金

55,066

59,503

会員権

29,653

29,269

その他

45,494

38,524

貸倒引当金

71,802

58,753

投資その他の資産合計

770,352

699,505

固定資産合計

2,029,425

2,006,849

資産合計

6,532,588

6,540,619

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

148,934

172,962

電子記録債務

441,232

521,187

買掛金

※2 212,315

※2 299,625

工事未払金

76,613

138,534

短期借入金

※1 700,000

※1 650,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 409,668

※1 406,381

リース債務

22,118

1,146

未払金

88,114

30,318

未払費用

※2 129,167

121,344

未払法人税等

44,251

未払消費税等

26,088

20,527

前受金

833

549

未成工事受入金

6,325

預り金

11,759

10,863

前受収益

700

700

賞与引当金

102,306

98,183

製品保証引当金

12,046

11,842

その他

8,367

40,478

流動負債合計

2,396,591

2,568,896

固定負債

 

 

長期借入金

※1 617,279

※1 660,882

リース債務

1,822

675

退職給付引当金

960,651

929,195

役員退職慰労引当金

39,320

43,350

資産除去債務

14,080

14,080

その他

11,311

11,311

固定負債合計

1,644,464

1,659,494

負債合計

4,041,055

4,228,391

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

601,424

601,424

資本剰余金

 

 

資本準備金

445,865

116,003

その他資本剰余金

34,597

34,597

資本剰余金合計

480,463

150,601

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,395,745

1,566,320

利益剰余金合計

1,395,745

1,566,320

自己株式

8,965

8,980

株主資本合計

2,468,667

2,309,364

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

22,865

2,863

評価・換算差額等合計

22,865

2,863

純資産合計

2,491,532

2,312,228

負債純資産合計

6,532,588

6,540,619

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

5,625,976

5,604,538

完成工事高

1,573,194

1,835,133

売上高合計

※1 7,199,171

※1 7,439,671

売上原価

 

 

製品売上原価

3,492,424

3,492,277

完成工事原価

1,036,881

1,215,086

売上原価合計

※1 4,529,305

※1 4,707,364

売上総利益

2,669,865

2,732,307

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,429,818

※1,※2 2,485,108

営業利益

240,046

247,198

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 4,978

※1 4,210

受取地代家賃

8,400

8,400

貸倒引当金戻入額

12,914

補助金収入

6,297

為替差益

4,480

その他

14,353

5,020

営業外収益合計

32,212

36,841

営業外費用

 

 

支払利息

17,062

15,707

その他

1,478

3,325

営業外費用合計

18,541

19,032

経常利益

253,717

265,007

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 561

※3

投資有価証券売却益

33,065

特別利益合計

561

33,065

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 4,405

※4 4,603

特別損失合計

4,405

4,603

税引前当期純利益

249,873

293,470

法人税、住民税及び事業税

48,378

53,113

法人税等調整額

38,657

33,858

法人税等合計

87,036

86,971

当期純利益

162,837

206,498

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,189,453

57.0

2,328,240

59.0

Ⅱ 労務費

 

471,015

12.3

473,050

12.0

Ⅲ 外注加工費

 

769,349

20.0

816,291

20.7

Ⅳ 経費

 

409,210

10.7

327,189

8.3

当期総製造費用

 

3,839,028

100.0

3,944,772

100.0

期首製品棚卸高

 

368,719

 

299,108

 

合計

 

4,207,747

 

4,243,881

 

期末製品棚卸高

 

299,108

 

264,805

 

他勘定振替高

 

1,225

 

2,127

 

完成工事振替高

 

414,989

 

484,670

 

当期製品製造原価

 

3,492,424

 

3,492,277

 

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法

特定大型製品は個別原価計算の方法を採用しております。

その他の製品はいずれも組別工程別総合原価計算の方法を採用しております。

ただし、製品別原価計算は予定価格によっております。なお、前事業年度は実際原価との差額が僅少であるため、売上原価として処理しており、当事業年度も、実際原価との差額が僅少であるため、売上原価として処理しております。

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

551,796

53.2

642,970

52.9

Ⅱ 外注費

 

481,912

46.5

568,589

46.8

Ⅲ 経費

 

3,171

0.3

3,526

0.3

 

1,036,881

100.0

1,215,086

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

601,424

445,865

34,597

480,463

1,668

1,267,165

1,268,833

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

1,668

1,668

剰余金の配当

 

 

 

 

35,925

35,925

当期純利益

 

 

 

 

162,837

162,837

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,668

128,580

126,912

当期末残高

601,424

445,865

34,597

480,463

1,395,745

1,395,745

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

8,893

2,341,828

12,906

12,906

2,354,734

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

35,925

 

 

35,925

当期純利益

 

162,837

 

 

162,837

自己株式の取得

72

72

 

 

72

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

9,958

9,958

9,958

当期変動額合計

72

126,839

9,958

9,958

136,797

当期末残高

8,965

2,468,667

22,865

22,865

2,491,532

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

601,424

445,865

34,597

480,463

1,395,745

1,395,745

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

35,923

35,923

当期純利益

 

 

 

 

206,498

206,498

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

329,862

 

329,862

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

329,862

329,862

170,574

170,574

当期末残高

601,424

116,003

34,597

150,601

1,566,320

1,566,320

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

8,965

2,468,667

22,865

22,865

2,491,532

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

35,923

 

 

35,923

当期純利益

 

206,498

 

 

206,498

自己株式の取得

329,877

329,877

 

 

329,877

自己株式の消却

329,862

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

20,001

20,001

20,001

当期変動額合計

14

159,302

20,001

20,001

179,303

当期末残高

8,980

2,309,364

2,863

2,863

2,312,228

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

総平均法

 

(2)未成工事支出金

個別法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      7~39年

機械及び装置  4~13年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 なお、当初における販売有効期間は、3年としております。

 

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

 

③ パートタイマーにおける簡便法の採用

 パートタイマーは、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

(4)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。

 

(5)製品保証引当金

 販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

(1)請負工事契約に係る収益認識

 一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

 

(2)商品又は製品の国内の販売に係る収益認識

 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性に係る見積り

 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

408,911

384,367

合計

408,911

384,367

 

 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を注記しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

 会計方針の変更に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に同一の内容を注記しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記して表示しておりました「受取補償金」(当事業年度 2,179千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた8,382千円は「その他」として組替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 当社は、賃貸契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

 当事業年度において、多様な働き方への対応及び経費削減を目的としオフィス環境を見直した結果、貸借している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。これに伴い、退去等の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。

 この変更により、当事業年度の販売費及び一般管理費が2,750千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2,750千円減少しております。

 

(追加情報)

(会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

2,000千円

(    -千円)

2,000千円

(    -千円)

建物

303,149 〃

( 296,478 〃 )

280,396 〃

( 280,396 〃 )

構築物

1,420 〃

(  1,345 〃 )

1,290 〃

(  1,290 〃 )

機械及び装置

1,330 〃

(  1,330 〃 )

1,330 〃

(  1,330 〃 )

土地

222,427 〃

( 169,066 〃 )

169,066 〃

( 169,066 〃 )

投資有価証券

27,422 〃

(    - 〃 )

29,077 〃

(    - 〃 )

557,750 〃

( 468,219 〃 )

483,160 〃

( 452,083 〃 )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期借入金

700,000千円

(  700,000千円)

650,000千円

(  650,000千円)

1年内返済予定の長期借入金

363,204 〃

( 358,510 〃 )

378,320 〃

( 378,320 〃 )

長期借入金

582,906 〃

( 582,906 〃 )

654,570 〃

( 654,570 〃 )

外国為替関係保証

920 〃

(   920 〃 )

959 〃

(   959 〃 )

1,647,030 〃

(1,642,336 〃 )

1,683,849 〃

(1,683,849 〃 )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

566,067千円

1,061千円

短期金銭債務

25,489 〃

35,985 〃

 

※3 有形固定資産の圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

圧縮記帳額

35,416千円

35,416千円

(うち、建物)

1,204 〃

1,204 〃

(うち、構築物)

28,311 〃

28,311 〃

(うち、機械装置)

5,899 〃

5,899 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

売上高

1,265,181千円

13,791千円

仕入高

356,511 〃

114,611 〃

販売費及び一般管理費

20,034 〃

50,656 〃

営業取引以外の取引高

2,052 〃

1,549 〃

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度53%であります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

運搬費

212,995千円

225,302千円

貸倒引当金繰入額

10,633

- 〃

従業員給料手当

899,832

844,786

賞与引当金繰入額

57,643

56,790

退職給付費用

37,062

39,173

役員退職慰労引当金繰入額

4,030

4,030

旅費交通費

163,607

152,100

減価償却費

20,141

19,756

研究開発費

408,043

449,141

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

車両運搬具

561千円

-千円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物

1,400千円

1,005千円

構築物

287 〃

473 〃

機械及び装置

2,096 〃

691 〃

車両運搬具

0 〃

0 〃

工具、器具及び備品

620 〃

2,433 〃

4,405 〃

4,603 〃

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

279,893千円

 

268,230千円

棚卸資産評価損

41,400〃

 

40,150〃

賞与引当金

31,383〃

 

30,063〃

ソフトウエア

29,535〃

 

18,086〃

貸倒引当金

22,069〃

 

17,373〃

減価償却費限度超過額

18,428〃

 

15,628〃

役員退職慰労引当金

12,040〃

 

13,274〃

減損損失

8,437〃

 

8,437〃

投資有価証券評価損

15,410〃

 

7,714〃

資産除去債務

4,311〃

 

4,311〃

製品保証引当金

3,688〃

 

3,626〃

会員権評価損

1,658〃

 

1,658〃

未払事業税

1,642〃

 

5,026〃

その他

5,694〃

 

5,435〃

繰延税金資産 小計

475,594〃

 

439,017〃

評価性引当額

△56,140〃

 

△53,422〃

繰延税金資産 合計

419,453〃

 

385,595〃

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,541〃

 

△1,228〃

繰延税金負債 合計

△10,541〃

 

△1,228〃

繰延税金資産の純額

408,911〃

 

384,367〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.44〃

 

1.04〃

住民税均等割

8.64〃

 

2.29〃

評価性引当額

△1.98〃

 

△0.93〃

税額控除

△2.56〃

 

△3.62〃

その他

△1.33〃

 

0.24〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.83〃

 

29.64〃

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

584,804

67,567

1,005

46,546

604,819

1,351,216

構築物

90,861

45,905

473

11,812

124,480

441,942

機械及び装置

106,153

41,962

691

27,488

119,935

767,283

車両運搬具

500

1,300

0

435

1,365

8,317

工具、器具及び備品

91,401

35,288

2,433

30,949

93,306

774,076

土地

224,401

224,401

リース資産

22,692

20,902

1,790

176,413

建設仮勘定

29,751

186,592

192,022

24,320

有形固定資産計

1,150,566

378,614

196,626

138,134

1,194,420

3,519,249

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

71,901

75,624

38,207

109,318

ソフトウエア仮勘定

33,000

42,624

75,624

電話加入権

3,604

3,604

無形固定資産計

108,506

118,248

75,624

38,207

112,923

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

72,091

1,799

14,804

59,086

役員退職慰労引当金

39,320

4,030

43,350

賞与引当金

102,306

98,183

102,306

98,183

製品保証引当金

12,046

204

11,842

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。