当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な回復の兆しが見られたものの、新たな変異株の出現による感染拡大に対する懸念に加えて、半導体不足等の製造部品供給制約及び鋼材価格の上昇が重なり依然として厳しい状況であり、先行きについて不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍における営業活動制限下での持続的な販売活動の積み重ね等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、総売上高は53億３千１百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
損益面においては、鋼材価格等上昇影響あったものの売上増加により、営業利益は１億５千４百万円(前年同期比0.2%増)となりました。経常利益は為替差損の計上により１億５千８百万円(前年同期比3.0%減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより１億２千８百万円(前年同期比27.3%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍における営業活動制限下での持続的な販売活動の積み重ね等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、熱機器事業の売上高は49億４千７百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、富士山を始めとする公衆トイレ等の定期保守点検サービスの増強等があるものの、簡易水洗便器市場の縮小により、売上高は３億５千４百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、農産物販売の増加等により売上高は２千９百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
② 財政状態
［資産］
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が３千９百万円減少しましたが、売上債権が２億５百万円、棚卸資産が２億５千１百万円増加したこと等により、４億１千４百万円の増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が１千７百万円、無形固定資産が８百万円増加しましたが、投資その他の資産が６千３百万円減少したこと等により、３千８百万円の減少となりました。
［負債］
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が７千７百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が６千１百万円減少しましたが、仕入債務が４億３百万円、短期借入金が２億２千１百万円増加したこと等により、５億６百万円の増加となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億３千６百万円増加したこと等により、１億３千２百万円の増加となりました。
［純資産］
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億２千８百万円計上しましたが、自己株式の消却により資本剰余金が３億２千９百万円減少したこと等により、２億６千３百万円の減少となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、４億１千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。