当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う政府による移動制限に一部緩和がなされたものの、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給体制の変化、半導体不足等の製造部品供給制約及び鋼材価格の上昇等の経済活動へのマイナス影響が続いております。また、今後の見通しとしましては新型コロナウイルス感染症の急激な拡大が見られる等、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業は、持続的な販売活動の積み重ね等により、農用熱機器販売及び農用施設工事受注が伸び前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、総売上高は12億２千３百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
損益面においては、鋼材価格等の上昇影響やＩｏＴ事業推進経費が嵩んだことにより支出増となりましたが売上高の増加により、営業損失は２億３百万円(前年同期２億６千万円の営業損失)、経常損失は１億８千８百万円(前年同期２億６千２百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億３千７百万円(前年同期１億６千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、前年同期を上回る結果となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。なお、当社の第１四半期連結累計期間は、熱機器事業を支える農用機器の不需要期に当たり、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業は、持続的な販売活動の積み重ね等により、農用熱機器販売及び農用施設工事受注が伸び、熱機器事業の売上高は10億６千７百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、富士山を始めとする公衆トイレ等の定期保守点検サービスの増強等があり、簡易水洗便器市場の縮小あるものの、売上高は１億２千１百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
[その他事業]
その他事業においては、農産物販売の増加等により売上高は３千３百万円(前年同期比130.4%増)となりました。
② 財政状態
［資産］
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が２億３千２百万円、現金及び預金が２億２千３百万円増加しましたが、売上債権が７億５千４百万円減少しましたこと等により、２億７千８百万円の減少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が１億２千５百万円、投資その他の資産が５千６百万円増加したこと等により、１億７千８百万円の増加となりました。
［負債］
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が７千５百万円増加しましたが、仕入債務が２億１千万円、賞与引当金が７千３百万円減少したこと等により、２億３千６百万円の減少となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が３億７百万円増加したこと等により３億１千５百万円の増加となりました。
［純資産］
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失を１億３千７百万円計上したこと等により、１億７千８百万円の減少となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、１億５千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。