当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としております。
株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。
また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。
(2）経営環境、経営戦略等
当社グループを取巻く経営環境は、主要なセグメントに関連する施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少しているものの、一方で、法人の農業参入が増加しており、施設園芸の大規模化・高度なシステム化が進んでおります。
また、農林水産省が公表しております「みどりの食糧システム戦略KPI 2030年目標の設定について」にて、施設園芸業界を含む農林水産業の2050年までのCO2ゼロエミッションへの目標が掲げられ、当社主力暖房機器で使用しているA重油といった化石燃料を使用する温風暖房機器からの脱却も必要となっております。
このような状況でも、質の高い日本の農産物は、ニーズが高く、国内のみならず海外の市場から求められる存在であることに変わりありません。
当社グループは、創業以来、熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社グループが携わる事業領域の一つのセグメントである施設園芸業界において、農業用の暖房機器を展開し、確固たる事業基盤を構築しております。
その事業基盤を活かし、お客様のニーズにあわせて、最新のIoT技術を活用した農業用ICTクラウドサービスである「アグリネット」を展開しております。
また、他社サービスとも連携できるIoTプラットフォームである「Chabu-Dai」を構築し、トータル的にお客様の栽培環境を最適化し、高付加価値を生み出すサービスを提供しております。
また、化石燃料使用の暖房機器以外にも、電気使用によるヒートポンプを提供するとともに、よりCO2排出量の少ない燃料、熱源及び次世代エネルギーを使用する暖房機器開発にも取組んでおります。
[アグリネット、Chabu-Daiを活用した事業展開]
・製品関連
お客様の栽培環境における課題（病害、温度ムラなど）を明確化し、最適なソリューションをご提供
・サービス関連
機器を常に監視し、安心して機器をご使用いただくための見守りサービスをご提供
・通信関連、新規事業
他社サービスと連携し、労務管理などの新たなサービス、ソリューションをご提供
・データ活用関連
農産物生産性改善・農作業省力化実現のための、モニタリング・システムで収集したCO2排出量や温度等のデータ活用型農業を可能とするIoTプラットフォームをご提供
[ヒートポンプを活用した事業展開]
化石燃料使用量削減に伴うCO2排出量削減に向けて、化石燃料使用による温風暖房機器と電気使用によるヒートポンプとの併用（ハイブリッド）暖房システム・機器のご提供および、よりエネルギー消費効率が高いヒートポンプ開発の取組
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、施設園芸業界の変化に伴い、上記経営戦略で記載したサービスをスピード感を持って対応していくため、以下を優先的に対処すべき課題と認識しております。
①最適なIoT製品を開発する体制の強化
変化が早いIoT事業において、お客様のニーズを捉えて、最適なサービスを継続的に開発していくためにも、開発体制の強化が必要となります。
農業ICTクラウドサービスは、近年、他社参入が増加しており、差別化した製品を迅速に開発するためにも、引き続き積極的な投資が必要と考えております。
②脱炭素に向けた暖房機器等の開発体制強化
化石燃料と電気の併用（ハイブリッド）暖房システム・機器の提供に加えて、当社の主力暖房機器が使用しているA重油以外の、よりCO2排出量の少ない燃料、熱源、次世代エネルギーを使用する暖房機器等の開発体制強化が必要となります。
③人財の育成
上記①②の展開を行うために、基礎となる人財の育成が重要と考えております。
全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。
当連結会計年度における売上高は、一部地方自治体における施設園芸農家に対する燃油使用量削減に資する設備投資補助事業へ対応した販売活動等により、施設園芸用温風機の受注が伸びた結果、79億９千２百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
損益面においては、鋼材価格等上昇影響あったものの売上増加により、営業利益は３億８千８百万円(前年同期
比52.5%増)、経常利益は３億９千６百万円(前年同期比47.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は２億８千５
百万円(前年同期比30.2%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
営業利益率は、上記要因により、4.9%（前年同期3.4%）となりました。
自己資本比率については、36.1%（前年同期35.8%）となりました。
引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）気候変動に対する取組
当社企業理念でございます「みんなが豊かな生活に」には、人の精神的、物質的な豊かさだけではなく、動植物を含むあらゆる生態系にとって豊かな、そして住みよい環境を提供し続けることも込めております。
この企業理念は、脱炭素実現による気候変動影響を受けない住みよい環境提供へ通ずるものと捉えて、以下取組みを推進してまいります。
①ガバナンス
当社グループは、当社製品の主力マーケットであります施設園芸における温室効果ガスの一因である二酸化炭素（以下 CO2）排出量の削減への取組みが、当社の最大の課題と考えております。この課題を解決すべく、当社は、従来取り扱っている化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機（以下 暖房機）からCO2排出量が少ない他のエネルギー使用による暖房機の開発・販売に取組んでまいります。
また、この取組みは、農林水産省が公表しております「みどりの食糧システム戦略」に掲げられております、施設園芸における主な目標項目実現にも貢献していこうとするものです。
農林水産省が公表しております施設園芸関連の主な目標は以下の通りです。
（以下は、農林水産省「『みどりの食料システム戦略』KPI2030年目標の設定について(2022年6月)」より一部抜粋したものです）
・「2050年までに、農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指す」
施設園芸・農業機械・漁船の省エネルギー対策、電化・水素化等に向けた技術開発・社会実装による2013年CO2排出量対比での削減率目標：2030年△10.6％、2050年△100％
・「2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す」
2030年までの施設園芸用ヒートポンプ（以下ＨＰ）と化石燃料使用による暖房機のハイブリッド運転等園芸施設の2013年比加温面積割合目標：2030年50％、2050年完全移行
②戦略
下記は当社グループにおけるリスクとその対応策及び機会の一例です。
リスクとその対応策及び機会の一例
|
リスク項目 |
対応策や機会 |
|
（中期） 化石燃料使用による暖房機利用の減少 |
・化石燃料使用による暖房機とＨＰの交互利用による ハイブリッド運転園芸施設増加に向けたＨＰ販売台数増強 ・ＬＰＧ利用等による新型暖房機の市場投入等 |
|
（長期） 化石燃料使用による暖房機利用の廃絶 |
・より発熱効率の良い水熱源等利用によるＨＰの開発 と市場投入 ・新たなエネルギー（水素等）使用を視野に 入れた暖房機の開発と市場投入等 |
③リスク管理
当社グループでは、サステナビリティへの取組み強化を目的として、経営会議メンバーによる１カ月３回開催する定例会議にて、気候変動に伴うリスク等について審議・議論を適宜行い、最終的に取締役会へ報告してまいります。
④指標及び目標
a.中期取組
当社グループの主力商品としております化石燃料使用による暖房機は、CO2排出要因の一つと捉え、ＨＰを積極的に市場投入することで、ハイブリッド運転園芸施設の増加に取組んでまいります。
ハイブリッド運転園芸施設の増加により、化石燃料使用による暖房機の利用時間を短縮させること等でCO2排出量削減対策に取組んでまいります。
ＨＰ市場投入台数増加率とCO2排出量削減率を指標とする目標を以下の通りとします。
|
当社の目標項目 |
当社決算期 |
||
|
2024/3期 |
2025/3期 |
2026/3期 |
|
|
2023/3期比ヒートポンプ（注）１ 販売台数増加率 |
138.5％ |
150.4％ |
162.8％ |
|
2013年比CO2削減率 |
9.3％ |
11.7％ |
14.2％ |
|
（ご参考）農林水産省CO2削減目標値（注）２ |
6.2％ |
6.9％ |
7.5％ |
（注）１ 当社商品名：ネポングリーンパッケージ、誰でもヒーポン
（注）２ 当社の取組み効果との比較数値
農林水産省目標（2030年までの園芸施設等からのCO2排出削減量換算での△10.6％削減）について2030年までに比例的に削減するとして当社試算
b.長期取組
水熱源ヒートポンプ、新エネルギー活用、CO2回収等の技術開発研究により、環境負荷の少ない温風暖房機器の市場投入を目指してまいります。
(2) 人的資本・多様性に対する取組
当社グループでは「みんなが豊かな生活に」を企業理念に、健全な事業活動を通じて人を大切にし、優れた製品と質の高いサービスの提供により、社会の発展に貢献してまいりました。
今後は多様性と自律性を備えた「個」の成長が企業価値をより高めると考え、全てのステークホルダーにとって更なる価値を提供できる企業を目指し、特に以下項目に重点を置いた取組みを進めてまいります。
①多様性の促進
持続的な成長には多様な人材が必要不可欠であり、そのためには女性が活躍でき、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい職場環境整備が必要と判断し、2023年５月１日から2028年３月31日の５年間を計画期間と定め、以下数値目標の達成を目指してまいります。
なお、連結子会社はタイ王国に設立しており育児休業制度がないこと及び従業員数が僅少なことから、当社の取組みを記載しております。
a.女性活躍関連目標
上記計画期間内に、女性社員の採用比率を40％以上にすることを目指します。
|
項目 |
2023年現在 |
2025年目標 |
2028年目標 |
|
女性採用比率 |
34％ |
36％ |
40％ |
|
女性社員比率 |
24％ |
30％ |
40％ |
なお、上記目標の達成を目指しつつ、新職掌制度（別記）の導入等の施策により、女性社員のキャリアアップを図り、女性社員の管理職の育成を推進して参ります。
b.次世代育成支援関連目標
上記計画期間内に、育児休業の取得率を男性社員30％以上、女性社員90%～100%にすることを目指します。
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項目 |
2023年現在 |
2025年目標 |
2028年目標 |
|
男性育休取得率 |
14％ |
20％ |
30％ |
|
女性育休取得率 |
100％ |
90～100％ |
90～100％ |
c.障碍者雇用関連目標
引続き法定雇用率以上の水準を目指します。
|
項目 |
2023年現在 |
2024年目標 |
2026年目標 |
|
障碍者雇用率 |
2.3％ |
2.5％以上 |
2.7％以上 |
|
法定雇用率 |
2.3％ |
2.5％ |
2.7％ |
②人事制度改革の促進
企業価値を高めるには、当社グループで働く一人ひとりの成長が必要であり、社員が自律的にキャリア形成できる仕組みづくりが不可欠です。人事制度改革の一環として、能力のある社員が評価・処遇される透明性の高い評価制度や、キャリアパス等の整備を進め、優秀な社員を育て人的資本の拡充に努めてまいります。
導入する制度概要は以下の通りです。
|
名称 |
概要 |
|
新職掌制度 |
社会情勢・従業員のキャリア形成等を考慮し、従来の職掌（総合職、事務職）に新たな職掌（地域限定総合職）を新設し、勤務地選択に自由度を持たせることで、従業員の活躍を推進する制度 |
③働き方改革の促進
社員が心置きなく挑戦できる職場を作るため、健康にも配慮した働きやすい職場環境整備等による、社員のモチベーション向上や納得感の醸成に資する施策を推進してまいります。
主な施策概要は以下の通りです。
|
名称 |
概要 |
|
働き方改革 |
・デジタル化の推進によるリモートワーク対象業務の拡大 ・会議の質の向上、稼働時間の捻出、生産性の向上を目的とした会議の運営方法 の見直し ・コミュニケーションツール刷新によるメリハリのついたワークスタイルの推進 |
④社員エンゲージメントの向上
企業の成長に不可欠であります、社員が会社の企業理念やビジョンに共感し自発的に「会社に貢献したい」と思う意欲（社員エンゲージメント）向上に資する施策を推進してまいります。
主な施策概要は以下の通りです。
|
名称 |
概要 |
|
エンゲージメント・サーベイ |
社員エンゲージメントの状態を可視化するために、エンゲージメント・サーベイを継続的に実施。その結果をもとに現状の組織に必要な施策を推進し、社員エンゲージメントの向上を図る。 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
(1）エネルギー情勢への依存度
熱機器事業の施設園芸用温風暖房機は、その燃料の大半を石油に依存しており、原油価格の動向は生産者の設備投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、電気を動力とする施設園芸用ヒートポンプの生産・販売を推進することにより、リスク分散をしております。
(2）競争激化による価格競争
熱機器事業の施設園芸用暖房工事について、農業事業の規制緩和による異業種からの参入に伴う価格競争が収益に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、アグリネットの推進などを進めて、特定の事業収益に頼らない体制を構築していきます。
(3）社会情勢
熱機器事業の農用機器については、国内農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用温室の倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
衛生機器事業については、下水道の普及による簡易水洗便器の市場縮小などが業績に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、弊社の熱と流体を制御する技術を、異なる業界へ転用する用途開発を進め、新たな事業基盤を獲得してまいります。
(4）制度利用
施設園芸業界は、施設園芸農家支援のための国、地方自治体が行う公的資金を利用した事業がかなりを占め、この予算の推移が業績に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用する用途開発を進め、農用機器売上に依存しない体制を構築してまいります。
(5）季節変動
猛暑及び暖冬が、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の稼働に影響し、メンテナンスサービスによる収益が減少する恐れがあります。
それに対し、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用し、不需要期への稼働を促進できる製品開発を進めていきます。
(6）為替の変動
海外取引を拡大することにより、為替の変動が業績に影響を及ばす可能性があります。
それに対し、海外取引が拡大し、金額の重要性が増した場合は、為替予約などのヘッジ手段を取り入れます。
(7）新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まりつつあり経済の回復が期待されるものの、感染が再度拡大した場合、当社グループの社員及び取引先、関係者の健康被害とこれに伴う社会的・経済的影響が危惧され、事業活動の継続が困難になるリスクを有しております。
このような状況下で、当社グループでは、「新型コロナウイルス対応ガイドライン」を整備し衛生管理の徹底等の対策に取り組んでおります。
(8）CO2排出削減への対応
世界的な脱炭素化に向けた議論が進む中、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の大半が化石燃料の燃焼に伴うCO2を排出しており、その排出量の削減が暖房機使用者等より、今後一層求められることが予想されます。
それに対しましては、電気を動力とする施設園芸用ヒートポンプの生産・販売を推進するとともに、化石燃料に代替するエネルギーを利用する新たな施設園芸用暖房機器の開発についても、今後、検討して参ります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策としての入国制限緩和や円安等に伴う外国人観光客増加により、需要面では一部回復の動きが見られたものの、ウクライナ紛争の長期化等によるエネルギー・原材料価格の高騰や部品サプライチェーンの不安定化等による供給面でのマイナス影響が残りました。今後の見通しについても、依然、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取組んでまいりました。当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、一部地方自治体における施設園芸農家に対する燃油使用量削減に資する設備投資補助事業へ対応した販売活動等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、前年に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、総売上高は79億９千２百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
損益面においては、鋼材価格等上昇影響あったものの売上増加により、営業利益は３億８千８百万円(前年同期比52.5%増)、経常利益は３億９千６百万円(前年同期比47.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は２億８千５百万円(前年同期比30.2%増)と、前年を上回る結果となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
［熱機器事業］
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、一部地方自治体における施設園芸農家に対する燃油使用量削減に資する設備投資補助事業へ対応した販売活動等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、熱機器事業の売上高は74億１千１百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
［衛生機器事業］
衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小があるものの、継続的な販売活動等により、売上高は４億9千9百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
［その他事業］
その他事業においては、農産物販売の増加等により売上高は８千２百万円(前年同期比59.7%増)となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１千万円のマイナス（前連結会計年度は４億４千６百万円のプラス）となりました。
その主な要因は税金等調整前当期純利益３億９千８百万円、棚卸資産の増加４億３百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億７千４百万円のマイナス（前連結会計年度は２億５百万円のマイナス）となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億４千３百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億８千１百万円のプラス（前連結会計年度は３億９千７百万円のマイナス）となりました。
その主な要因は、短期借入による収入７億５千万円、短期借入金の返済による支出３億５千万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、４億５千９百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
熱機器事業 |
7,267,991 |
12.5 |
|
衛生機器事業 |
485,040 |
5.4 |
|
その他事業 |
78,345 |
62.6 |
|
合計 |
7,831,377 |
12.4 |
（注）金額は標準販売価格によっております。
b．受注実績
当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
熱機器事業 |
1,805,199 |
△6.3 |
175,565 |
14.6 |
|
衛生機器事業 |
1,900 |
△74.3 |
－ |
－ |
|
その他事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,807,099 |
△6.5 |
175,565 |
10.9 |
（注）金額は標準販売価格によっております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
熱機器事業 |
7,411,241 |
6.3 |
|
衛生機器事業 |
499,041 |
8.4 |
|
その他事業 |
82,481 |
59.7 |
|
合計 |
7,992,764 |
6.8 |
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
佐藤商事株式会社 |
1,269,577 |
17.0 |
1,595,183 |
20.0 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
［売上高］
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器
は、一部地方自治体における施設園芸農家に対する燃油使用量削減に資する設備投資補助事業へ対応した販売活動等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、総売上高は79億９千２百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
［営業利益］
損益面においては、鋼材価格等上昇影響あったものの売上増加により、営業利益は３億８千８百万円(前年同期比52.5%増)となりました。
b．財政状態の分析
［流動資産・固定資産］
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が４億５百万円、売上債権が１億５千６百万円増加したこと等により、６億５千９百万円の増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が２千万円減少したこと等により、２千３百万円の減少となりました。
［流動負債・固定負債］
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が４億円増加したこと等により、３億８千４百万円の増加となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が３千３百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が４千万円減少したこと等により、２百万円の減少となりました。
［純資産］
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する当期純利益を２億８千５百万円計上したこと等により、２億５千２百万円の増加となりました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は６億３千５百万円増加し、72億２千万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
［資本調達方法及び状況］
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。
当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
［資金需要の動向］
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
これらの、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。
地球規模の気候変動問題の解決に向けて、日本国政府でも「2050年カーボンニュートラルの実現への取組」が公表され、当社が参入している農業施設園芸分野での取組みも含めて、農林水産省が2021年５月に「みどりの食料システム戦略」を公表しています。
「みどりの食料システム戦略」におきましては、農林水産業の生産性向上のためのAIやIoTなどの情報技術を活かした「スマート農業」の普及、地球環境負荷低減のための「脱炭素」の推進、等の方針が謳われており、当社も施設園芸分野における「スマート農業」「脱炭素」実現に向けて、76期におきましても以下内容の研究開発活動に取組みました。
・「スマート農業」対応に向けた研究開発について
施設園芸ハウス内の気温等環境に応じて当社製品の稼働制御を目的に2012年にサービスを開始した3G通信回線使用の農業用ICTクラウドサービス「アグリネット」について、より通信速度やデータ容量の増強を可能とする4G通信回線を使用し、かつ安価な通信装置の市場投入を目指して、自社IoT技術を駆使した小型基板とソフトウェアの基礎開発に取組みました。
更に、当社情報通信機器と他社システムとの連携を可能とする農業用プラットフォーム「Chabu-Dai」の機能拡張も進め、地方自治体で採用され、利用されています。
また、「みどりの食料システム戦略」の方針に沿った「スマート農業」の普及に向けて標準API仕様のソフトウェア開発を進め、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構様主導による「農業データ連携基盤」システム（通称：WAGRI）、他社クラウドシステム、「Chabu-Dai」間でデータ連携を行うための実証試験を実施しました。
・「脱炭素」対応に向けた研究開発について
A重油使用量削減のために、電気エネルギーを使用したヒートポンプを併用して施設園芸ハウス内の温度等に応じて切替運転が可能なハイブリッド運転システムの開発や、スマートフォン等を利用してハウスカオンキやヒートポンプの遠隔監視・操作を可能とし、燃料使用量データから換算したCO2排出量も確認することができる通信機器搭載型の新型ハウスカオンキと新型ヒートポンプの開発を進めました。
更に、既設のハウスカオンキにも利用できる、油焚き缶体とガス焚き缶体で共用可能なLPG用ガスバーナも開発しました。
当連結会計年度の研究開発費は、