第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門書の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 432,322	※２ 532,341
受取手形及び売掛金	2,332,180	2,440,049
電子記録債権	542,783	591,070
商品及び製品	281,994	460,102
仕掛品	131,675	186,366
原材料及び貯蔵品	842,346	1,014,675
その他	59,501	57,217
貸倒引当金	△333	△301
流動資産合計	4,622,470	5,281,520
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２,※３ 729,300	※１,※２,※３ 687,416
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２,※３ 121,301	※１,※２,※３ 170,083
土地	※２ 224,401	※２ 224,401
リース資産（純額）	※１ 1,790	※１ 659
建設仮勘定	24,320	2,729
その他（純額）	※１ 93,306	※１ 88,817
有形固定資産合計	1,194,420	1,174,107
無形固定資産	112,923	107,754
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 67,734	※２ 73,211
繰延税金資産	373,241	359,252
退職給付に係る資産	78,047	79,235
その他	135,962	145,631
貸倒引当金	△26	△313
投資その他の資産合計	654,959	657,017
固定資産合計	1,962,302	1,938,878
資産合計	6,584,773	7,220,399

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	643,570	541,053
電子記録債務	521,187	649,860
短期借入金	※２ 650,000	※２ 1,050,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 406,381	※２ 391,298
リース債務	1,146	675
未払法人税等	44,251	78,737
賞与引当金	98,183	96,282
製品保証引当金	11,842	2,172
その他	230,847	182,212
流動負債合計	2,607,409	2,992,292
固定負債
長期借入金	※２ 660,882	※２ 694,560
リース債務	675	-
役員退職慰労引当金	43,350	42,964
退職給付に係る負債	890,699	849,777
資産除去債務	14,080	14,080
製品保証引当金	-	6,521
その他	11,311	11,011
固定負債合計	1,620,998	1,618,913
負債合計	4,228,408	4,611,206
純資産の部
株主資本
資本金	601,424	601,424
資本剰余金	150,601	150,601
利益剰余金	1,577,140	1,825,919
自己株式	△8,980	△8,980
株主資本合計	2,320,184	2,568,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,863	7,968
為替換算調整勘定	△11,807	△8,842
退職給付に係る調整累計額	45,124	41,103
その他の包括利益累計額合計	36,180	40,229
純資産合計	2,356,365	2,609,193
負債純資産合計	6,584,773	7,220,399

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	7,485,168	7,992,764
売上原価	※１,※３ 4,764,421	※１,※３ 5,003,066
売上総利益	2,720,747	2,989,697
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,466,123	※２,※３ 2,601,468
営業利益	254,623	388,229
営業外収益
受取利息	926	43
受取配当金	2,654	2,328
受取地代家賃	8,400	8,400
受取補償金	1,599	8,654
補助金収入	6,297	6,426
その他	13,257	6,508
営業外収益合計	33,134	32,360
営業外費用
支払利息	15,707	18,811
為替差損	1,823	4,150
その他	1,501	1,102
営業外費用合計	19,032	24,064
経常利益	268,724	396,526
特別利益
補助金受贈益	-	77,544
その他	33,065	8,805
特別利益合計	33,065	86,349
特別損失
固定資産圧縮損	-	77,544
その他	4,603	7,164
特別損失合計	4,603	84,708
税金等調整前当期純利益	297,187	398,166
法人税、住民税及び事業税	53,113	97,609
法人税等調整額	25,068	15,391
法人税等合計	78,182	113,000
当期純利益	219,005	285,166
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	219,005	285,166

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	219,005	285,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,001	5,104
為替換算調整勘定	△4,454	2,964
退職給付に係る調整額	1,202	△4,020
その他の包括利益合計	※ △23,252	※ 4,048
包括利益	195,752	289,215
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	195,752	289,215
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	601,424	480,463	1,394,058	△8,965	2,466,980
当期変動額
剰余金の配当			△35,923		△35,923
親会社株主に帰属する当期純利益			219,005		219,005
自己株式の取得				△329,877	△329,877
自己株式の消却		△329,862		329,862	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△329,862	183,081	△14	△146,795
当期末残高	601,424	150,601	1,577,140	△8,980	2,320,184

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	22,865	△7,353	43,921	59,433	－	2,526,413
当期変動額
剰余金の配当						△35,923
親会社株主に帰属する当期純利益						219,005
自己株式の取得						△329,877
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,001	△4,454	1,202	△23,252		△23,252
当期変動額合計	△20,001	△4,454	1,202	△23,252	－	△170,048
当期末残高	2,863	△11,807	45,124	36,180	－	2,356,365

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	601,424	150,601	1,577,140	△8,980	2,320,184
当期変動額
剰余金の配当			△36,386		△36,386
親会社株主に帰属する当期純利益			285,166		285,166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	248,779	－	248,779
当期末残高	601,424	150,601	1,825,919	△8,980	2,568,964

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,863	△11,807	45,124	36,180	－	2,356,365
当期変動額
剰余金の配当						△36,386
親会社株主に帰属する当期純利益						285,166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,104	2,964	△4,020	4,048		4,048
当期変動額合計	5,104	2,964	△4,020	4,048	－	252,828
当期末残高	7,968	△8,842	41,103	40,229	－	2,609,193

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	297,187	398,166
減価償却費	176,341	174,346
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△31,665	△40,698
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△6,634	△6,756
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,030	△386
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,122	△1,900
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,049	254
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△204	△3,148
受取利息及び受取配当金	△3,580	△2,371
受取地代家賃	△8,400	△8,400
補助金受贈益	-	△77,544
支払利息	15,707	18,811
固定資産圧縮損	-	77,544
売上債権の増減額（△は増加）	△160,504	△154,428
棚卸資産の増減額（△は増加）	△45,607	△403,029
仕入債務の増減額（△は減少）	271,655	24,784
その他	34,524	102,470
小計	529,675	97,712
利息及び配当金の受取額	3,580	2,371
利息の支払額	△16,068	△18,820
法人税等の支払額	△70,728	△91,201
保険金収入	-	4,388
損害賠償金の支払額	-	△4,592
営業活動によるキャッシュ・フロー	446,459	△10,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△220,232	△243,143
無形固定資産の取得による支出	△44,817	△31,475
投資有価証券の取得による支出	△2,571	-
投資有価証券の売却による収入	41,280	-
保険積立金の解約による収入	－	1,434
保険積立金の保険契約に基づく支出	△1,283	△1,243
資産除去債務の履行による支出	△2,750	-
その他	24,849	198
投資活動によるキャッシュ・フロー	△205,524	△274,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600,000	750,000
短期借入金の返済による支出	△650,000	△350,000
長期借入れによる収入	500,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△459,684	△481,405
自己株式の取得による支出	△329,877	-
配当金の支払額	△35,923	△36,293
リース債務の返済による支出	△22,118	△1,146
財務活動によるキャッシュ・フロー	△397,602	381,154
現金及び現金同等物に係る換算差額	△65	3,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△156,733	100,019
現金及び現金同等物の期首残高	516,055	359,322
現金及び現金同等物の期末残高	※ 359,322	※ 459,341

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

NEPON (Thailand) Co.,Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社１社（YUSHI NEPON CO.,LTD.）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるNEPON (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ．商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法

ｂ．未成工事支出金

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物７～50年

機械装置及び運搬具４～13年

　在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

　なお、当初における販売有効期間は、３年としております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

　販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　請負工事契約に係る収益認識

　一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

②　商品又は製品の国内の販売に係る収益認識

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性に係る見積り

　１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	373,241	359,252
合計	373,241	359,252

　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　(1)算出方法

　当社グループでは、中期計画を策定しており、その計画に基づき、課税所得見込額を算出しております。

　その課税所得見込額を限度とし、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

　　(2)主要な仮定

　回収可能性の判断に用いる損益計画は、過去実績との比較、経営環境及び市場の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判断し、取締役会で承認されております。

　これには、当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

　　(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、将来の課税所得が発生する見込みが無いと判定され、繰延税金資産の取り崩しを認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,874,964千円は、「受取手形及び売掛金」2,332,180千円、「電子記録債権」542,783千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた1,164,757千円は、「支払手形及び買掛金」643,570千円、「電子記録債務」521,187千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」9,309千円、「その他」5,546千円は、「受取補償金」1,599千円、「その他」13,257千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた33,065千円は、「その他」33,065千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた4,603千円は、「その他」4,603千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「製品保証引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」及び「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた、「固定資産除却損」4,603千円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△33,065千円、「その他」62,781千円は、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」△204千円、「その他」34,524千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度から費用処理年数を８年に変更しております。

　なお、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であることから、少なくとも一定期間影響が続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等は不確定要素が多く、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	3,521,705千円	3,583,532千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	2,000千円	( 　　　－千円)	2,000千円	( 　　　－千円)
建物及び構築物	281,687〃	(  281,687 〃 )	265,098〃	(  265,098 〃 )
機械装置及び運搬具	1,330〃	(    1,330 〃 )	1,330〃	(    1,330 〃 )
土地	169,066〃	(  169,066 〃 )	169,066〃	(  169,066 〃 )
投資有価証券	29,077〃	(       － 〃 )	31,240〃	(       － 〃 )
計	483,160〃	(　452,083 〃 )	468,735〃	(　435,494 〃 )

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	650,000千円	(　650,000千円)	1,050,000千円	(1,050,000千円)
１年内返済予定の長期借入金	378,320 〃	(　378,320 〃 )	384,986 〃	(　384,986 〃 )
長期借入金	654,570 〃	(　654,570 〃 )	694,560 〃	(　694,560 〃 )
外国為替関係保証	959 〃	(　　　959 〃 )	1,019 〃	(　　1,019 〃 )
計	1,683,849 〃	(1,683,849 〃 )	2,130,565 〃	(2,130,565 〃 )

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　有形固定資産の圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額	35,416千円	111,756千円
（うち、建物及び構築物）	29,516 〃	28,311 〃
（うち、機械装置及び運搬具）	5,899 〃	83,444 〃

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上原価	△3,086千円	△7,031千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運搬費	229,368千円	257,122千円
貸倒引当金繰入額	－ 〃	285 〃
従業員給料手当	859,542 〃	798,698 〃
賞与引当金繰入額	56,790 〃	53,690 〃
退職給付費用	39,173 〃	36,009 〃
役員退職慰労引当金繰入額	4,030 〃	4,030 〃
旅費交通費	153,355 〃	161,958 〃
研究開発費	449,141 〃	635,318 〃

※３　一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
研究開発費	569,706千円	739,644千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,750	5,477
組換調整額	△33,065	－
税効果調整前	△29,314	5,477
税効果額	9,313	△372
その他有価証券評価差額金	△20,001	5,104
為替換算調整勘定
当期発生額	△4,454	2,964
退職給付に係る調整額
当期発生額	20,724	13,953
組替調整額	△18,990	△19,748
税効果調整前	1,733	△5,794
税効果額	△530	1,774
退職給付に係る調整額	1,202	△4,020
その他の包括利益合計	△23,252	4,048

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	1,202,848	－	239,900	962,948

（注）2021年11月５日開催の臨時取締役会決議により、2021年11月８日付けで自己株式239,900株を取得、2021年11月19日付けでその全てを消却いたしました。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	5,395	239,912	239,900	5,407

（注）増加株式数の主な内訳は、次のとおりであります。

・単元未満株式の買取りによる増加                           12株

・臨時取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加    239,900株

減少株式数の主な内訳は、次のとおりであります。

・臨時取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少    239,900株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	35,923千円	30円	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	36,386千円	38円	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	962,948	－	－	962,948

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	5,407	－	－	5,407

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	36,386千円	38円	2022年３月31日	2022年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	57,452千円	60円	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	432,322千円	532,341千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△73,000 〃	△73,000 〃
現金及び現金同等物	359,322 〃	459,341 〃

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　社用車（車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	5,446	6,328
１年超	8,450	10,629
合計	13,897	16,958

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　受取手形及び売掛金、電子記録債権

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

②　投資有価証券

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

③　支払手形及び買掛金、電子記録債務

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。

④　借入金

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後５年であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

⑤　リース債務

　リース債務は、設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後１年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、財務部債権管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、財務部資金グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券	52,792	52,792	－
合計	52,792	52,792	－

　現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債務、支払手形及び買掛金、電子記録債権、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金、リース債務は時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券	58,269	58,269	－
合計	58,269	58,269	－

　現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金、リース債務は時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

（注１）市場価格のない株式等の、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式	14,942	14,942

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）
現金及び預金	432,322	－
受取手形及び売掛金	2,332,180	－
電子記録債権	542,783	－
合計	3,307,286	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）
現金及び預金	532,341	－
受取手形及び売掛金	2,440,049	－
電子記録債権	591,070	－
合計	3,563,461	－

（注３）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	52,792	－	－	52,792
合計	52,792	－	－	52,792

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	58,269	－	－	58,269
合計	58,269	－	－	58,269

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	23,589	14,413	9,176
債券	－	－	－
小計	23,589	14,413	9,176
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	29,202	34,287	△5,084
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	29,202	34,287	△5,084
合計	52,792	48,700	4,091

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額14,942千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	27,028	14,413	12,615
債券
小計	27,028	14,413	12,615
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	31,240	34,287	△3,046
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	31,240	34,287	△3,046
合計	58,269	48,700	9,569

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額14,942千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計金額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	41,372	33,065	－
合計	41,372	33,065	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、当社は退職一時金制度と確定給付企業年金基金制度及び確定拠出制度を併用しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

　また、パートタイマーについては、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,090,900	1,054,507
勤務費用	68,089	65,445
利息費用	7,283	7,040
数理計算上の差異の発生額	△15,391	△14,634
退職給付の支払額	△96,370	△106,017
その他	△5	168
退職給付債務の期末残高	1,054,507	1,006,509

（注）　簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	238,209	241,855
期待運用収益	1,596	1,620
数理計算上の差異の発生額	5,333	△681
事業主からの拠出額	7,407	7,107
退職給付の支払額	△10,690	△13,934
年金資産の期末残高	241,855	235,967

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,052,476	1,004,701
年金資産	△241,855	△235,967
	810,620	768,733
非積立型制度の退職給付債務	2,030	1,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	812,651	770,541
退職給付に係る負債	890,699	849,777
退職給付に係る資産	△78,047	△79,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	812,651	770,541

（注）　簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	68,089	65,445
利息費用	7,283	7,040
期待運用収益	△1,596	△1,620
数理計算上の差異の費用処理額	△18,990	△19,748
確定給付制度に係る退職給付費用	54,786	51,117

（注）　簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	1,733	△5,794
合計	1,733	△5,794

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	65,039	59,244
合計	65,039	59,244

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
一般勘定	46.7％	45.7％
債券	20.1％	20.7％
株式	31.5％	31.7％
その他	1.7％	1.9％
合計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.67％	0.67％
長期期待運用収益率	0.67％	0.67％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,906千円、当連結会計年度9,739千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	8,789千円		7,039千円
退職給付に係る負債	248,315 〃		235,558 〃
棚卸資産評価損	40,150 〃		42,644 〃
賞与引当金	30,063 〃		29,481 〃
ソフトウェア	17,373 〃		15,636 〃
減価償却費限度超過額	15,628 〃		14,647 〃
投資有価証券評価損	7,714 〃		13,155 〃
役員退職慰労引当金	13,274 〃		8,928 〃
減損損失	8,437 〃		7,714 〃
未払事業税	5,026 〃		6,733 〃
資産除去債務	4,311 〃		4,311 〃
製品保証引当金	3,626 〃		2,661 〃
会員権評価損	1,658 〃		1,658 〃
貸倒引当金	132 〃		182 〃
その他	5,435 〃		6,203 〃
繰延税金資産　小計	409,937 〃		396,559 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－ 〃		－ 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,468 〃		△35,706 〃
評価性引当額　小計	△35,468 〃		△35,706 〃
繰延税金資産　合計	374,469 〃		360,852 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,228 〃		△1,600 〃
繰延税金負債　合計	△1,228 〃		△1,600 〃
繰延税金資産の純額	373,241 〃		359,252 〃

（注）　　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,417	3,858	2,513	－	－	－	8,789千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－ 〃
繰延税金資産	2,417	3,858	2,513	－	－	－	(b)8,789 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,262	2,777	－	－	－	－	7,039千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－ 〃
繰延税金資産	4,262	2,777	－	－	－	－	(b)7,039 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03〃		1.09〃
住民税均等割等	2.26〃		1.52〃
評価性引当額の増減	△3.91〃		0.06〃
税額控除	△3.58〃		△4.98〃
その他	△0.11〃		0.07〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.31〃		28.38〃

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　厚木事業所内における有害物質の除去・調査費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を耐用年数及び当該契約の契約期間で見積り、割引率は1.56～1.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	14,080千円	14,080千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－ 〃	－ 〃
見積りの変更による増加額	2,750 〃	－ 〃
時の経過による調整額	－ 〃	－ 〃
資産除去債務の履行による減少額	△2,750 〃	－ 〃
期末残高	14,080 〃	14,080 〃

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

当社では、東京都渋谷区において、賃貸用の土地を有しております。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,120千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,911千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	－	－
	期中増減額	－	－
	期末残高	－	－
期末時価		157,348	162,126

（注）　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
商品及び製品売上高	2,890,429	386,635	3,277,065	47,080	3,324,146
工事売上高	1,832,923	2,210	1,835,133	―	1,835,133
サービス売上高	2,249,922	71,404	2,321,327	4,561	2,325,889
顧客との契約から 生じる収益	6,973,275	460,250	7,433,526	51,642	7,485,168
外部顧客への売上高	6,973,275	460,250	7,433,526	51,642	7,485,168

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
商品及び製品売上高	3,289,937	413,551	3,703,489	77,101	3,780,590
工事売上高	1,782,834	7,075	1,789,909	―	1,789,909
サービス売上高	2,338,469	78,414	2,416,884	5,380	2,422,264
顧客との契約から 生じる収益	7,411,241	499,041	7,910,283	82,481	7,992,764
外部顧客への売上高	7,411,241	499,041	7,910,283	82,481	7,992,764

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４　会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３.契約資産の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,714,417	2,874,964
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,874,964	3,031,119

(注）連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	6,973,275	460,250	7,433,526	51,642	7,485,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,973,275	460,250	7,433,526	51,642	7,485,168
セグメント利益又は損失 （△）	1,214,536	107,847	1,322,383	△8,423	1,313,960
セグメント資産	3,985,130	307,774	4,292,904	5,894	4,298,799
その他の項目
減価償却費	125,658	8,481	134,140	691	134,831
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,068	－	57,068	－	57,068

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	7,411,241	499,041	7,910,283	82,481	7,992,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	7,411,241	499,041	7,910,283	82,481	7,992,764
セグメント利益又は損失 （△）	1,529,704	148,924	1,678,629	△46,354	1,632,275
セグメント資産	4,556,472	333,170	4,889,643	6,796	4,896,440
その他の項目
減価償却費	119,283	9,316	128,599	911	129,511
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	150,760	-	150,760	-	150,760

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,433,526	7,910,283
「その他」の区分の売上高	51,642	82,481
セグメント間取引消去	－	-
連結財務諸表の売上高	7,485,168	7,992,764

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,322,383	1,678,629
「その他」の区分の損失（△）	△8,423	△46,354
セグメント間取引消去	－	-
全社費用（注）	△1,059,337	△1,244,045
連結財務諸表の営業利益	254,623	388,229

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,292,904	4,889,643
「その他」の区分の資産	5,894	6,796
セグメント間取引消去	－	－
全社資産（注）	2,285,974	2,323,959
連結財務諸表の資産	6,584,773	7,220,399

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	134,140	128,599	691	911	41,510	44,834	176,341	174,346
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,068	150,760	－	－	172,148	78,220	229,216	228,980

（注）　調整額は、主に管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
佐藤商事㈱	1,269,577	熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
佐藤商事㈱	1,595,183	熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	佐藤商事㈱	東京都 千代田区	1,321,368	金属材料、 電子材料等の国内販売及び輸出入	（被所有） 直接12.59	当社製品の販売、材料の仕入	当社製品の販売	1,269,577	売掛金	552,964
							材料の購入	340,065	買掛金	12,898

（注）１　取引条件及び決定方針

　製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２　2021年11月８日付けで佐藤商事株式会社は、当社のその他の関係会社から主要株主に属性が変更しております。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。

　当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	佐藤商事㈱	東京都 千代田区	1,321,368	金属材料、 電子材料等の国内販売及び輸出入	（被所有） 直接12.59	当社製品の販売、材料の仕入	当社製品の販売	1,595,183	売掛金	780,312
							材料の購入	293,392	買掛金	14,700

（注）　取引条件及び決定方針

製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,460円85銭	2,724円89銭
１株当たり当期純利益	198円16銭	297円81銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	219,005	285,166
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	219,005	285,166
普通株式の期中平均株式数（株）	1,105,181	957,541

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	650,000	1,050,000	0.87	－
１年以内に返済予定の長期借入金	406,381	391,298	0.85	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,146	675	1.01	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	660,882	694,560	0.85	2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	675	－	－	－
合計	1,719,085	2,136,533	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	296,576	223,248	149,888	24,848

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,223,263	3,208,338	5,752,230	7,992,764
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	（千円）	△189,980	△84,862	221,936	398,166
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△137,755	△67,701	138,802	285,166
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△143.86	△70.70	144.96	297.81

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△143.86	73.16	215.66	152.85