|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
従業員長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金受贈益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
2,328,240 |
59.0 |
2,757,409 |
62.3 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
473,050 |
12.0 |
515,962 |
11.7 |
|
Ⅲ 外注加工費 |
|
816,291 |
20.7 |
854,685 |
19.3 |
|
Ⅳ 経費 |
|
327,189 |
8.3 |
299,152 |
6.7 |
|
当期総製造費用 |
|
3,944,772 |
100.0 |
4,427,210 |
100.0 |
|
期首製品棚卸高 |
|
299,108 |
|
264,805 |
|
|
合計 |
|
4,243,881 |
|
4,692,015 |
|
|
期末製品棚卸高 |
|
264,805 |
|
453,122 |
|
|
他勘定振替高 |
|
2,127 |
|
7,401 |
|
|
完成工事振替高 |
|
484,670 |
|
473,608 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
3,492,277 |
|
3,757,883 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） 原価計算の方法
特定大型製品は個別原価計算の方法を採用しております。
その他の製品はいずれも組別工程別総合原価計算の方法を採用しております。
ただし、製品別原価計算は予定価格によっております。なお、前事業年度は実際原価との差額が僅少であるため、売上原価として処理しており、当事業年度も、実際原価との差額が僅少であるため、売上原価として処理しております。
【完成工事原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
642,970 |
52.9 |
595,639 |
52.4 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
568,589 |
46.8 |
537,788 |
47.3 |
|
Ⅲ 経費 |
|
3,526 |
0.3 |
3,168 |
0.3 |
|
計 |
|
1,215,086 |
100.0 |
1,136,597 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
総平均法
(2）未成工事支出金
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～39年
機械及び装置 ４～13年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、３年としております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
③ パートタイマーにおける簡便法の採用
パートタイマーは、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。
(5）製品保証引当金
販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1）請負工事契約に係る収益認識
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
(2）商品又は製品の国内の販売に係る収益認識
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
繰延税金資産の回収可能性に係る見積り
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
384,367 |
370,353 |
|
合計 |
384,367 |
370,353 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り ２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を注記しているため、注記を省略しております。
会計方針の変更に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に同一の内容を注記しているため、注記を省略しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」12,914円、「その他」5,020千円は、「受取補償金」1,599千円、「その他」16,335千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,325千円は、「為替差損」1,823千円、「その他」1,501千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました、「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた33,065千円は、「その他」33,065千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた4,603千円は、「その他」4,603千円として組み替えております。
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度から費用処理年数を８年に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であることから、少なくとも一定期間影響が続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等は不確定要素が多く、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金（定期預金） |
2,000千円 |
( －千円) |
2,000千円 |
( －千円) |
|
建物 |
280,396 〃 |
( 280,396 〃 ) |
263,847 〃 |
( 263,847 〃 ) |
|
構築物 |
1,290 〃 |
( 1,290 〃 ) |
1,250 〃 |
( 1,250 〃 ) |
|
機械及び装置 |
1,330 〃 |
( 1,330 〃 ) |
1,330 〃 |
( 1,330 〃 ) |
|
土地 |
169,066 〃 |
( 169,066 〃 ) |
169,066 〃 |
( 169,066 〃 ) |
|
投資有価証券 |
29,077 〃 |
( － 〃 ) |
31,240 〃 |
( － 〃 ) |
|
計 |
483,160 〃 |
( 452,083 〃 ) |
468,735 〃 |
( 435,494 〃 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
650,000千円 |
( 650,000千円) |
1,050,000千円 |
(1,050,000千円) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
378,320 〃 |
( 378,320 〃 ) |
384,986 〃 |
( 384,986 〃 ) |
|
長期借入金 |
654,570 〃 |
( 654,570 〃 ) |
694,560 〃 |
( 694,560 〃 ) |
|
外国為替関係保証 |
959 〃 |
( 959 〃 ) |
1,019 〃 |
( 1,019 〃 ) |
|
計 |
1,683,849 〃 |
(1,683,849 〃 ) |
2,130,565 〃 |
(2,130,565 〃 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務
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|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,061千円 |
970千円 |
|
短期金銭債務 |
35,985 〃 |
18,963 〃 |
※３ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
圧縮記帳額 |
35,416千円 |
111,756千円 |
|
（うち、建物） |
1,204 〃 |
－ 〃 |
|
（うち、構築物） |
28,311 〃 |
28,311 〃 |
|
（うち、機械及び装置） |
5,899 〃 |
83,444 〃 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
13,791千円 |
6,995千円 |
|
仕入高 |
114,611 〃 |
202,656 〃 |
|
販売費及び一般管理費 |
50,656 〃 |
32,167 〃 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,549 〃 |
1,261 〃 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
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|
|
退職給付費用 |
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|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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旅費交通費 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
268,230千円 |
|
253,699千円 |
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棚卸資産評価損 |
40,150〃 |
|
42,644〃 |
|
賞与引当金 |
30,063〃 |
|
29,481〃 |
|
ソフトウエア |
18,086〃 |
|
18,685〃 |
|
貸倒引当金 |
17,373〃 |
|
15,636〃 |
|
減価償却費限度超過額 |
15,628〃 |
|
14,647〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,274〃 |
|
13,155〃 |
|
減損損失 |
8,437〃 |
|
8,928〃 |
|
投資有価証券評価損 |
7,714〃 |
|
7,714〃 |
|
資産除去債務 |
4,311〃 |
|
4,311〃 |
|
製品保証引当金 |
3,626〃 |
|
2,661〃 |
|
会員権評価損 |
1,658〃 |
|
1,658〃 |
|
未払事業税 |
5,026〃 |
|
6,733〃 |
|
その他 |
5,435〃 |
|
6,203〃 |
|
繰延税金資産 小計 |
439,017〃 |
|
426,163〃 |
|
評価性引当額 |
△53,422〃 |
|
△54,209〃 |
|
繰延税金資産 合計 |
385,595〃 |
|
371,953〃 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,228〃 |
|
△1,600〃 |
|
繰延税金負債 合計 |
△1,228〃 |
|
△1,600〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
384,367〃 |
|
370,353〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.04〃 |
|
1.08〃 |
|
住民税均等割 |
2.29〃 |
|
1.52〃 |
|
評価性引当額 |
△0.93〃 |
|
0.20〃 |
|
税額控除 |
△3.62〃 |
|
△4.96〃 |
|
その他 |
0.24〃 |
|
△0.64〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.64〃 |
|
27.82〃 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「６ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
604,819 |
16,773 |
544 |
47,842 |
573,206 |
1,382,869 |
|
構築物 |
124,480 |
2,552 |
511 |
12,310 |
114,210 |
450,526 |
|
機械及び装置 |
119,935 |
90,397 |
207 |
40,948 |
169,177 |
799,001 |
|
車両運搬具 |
1,365 |
－ |
119 |
339 |
905 |
8,280 |
|
工具、器具及び備品 |
93,306 |
31,828 |
1,189 |
35,129 |
88,817 |
762,595 |
|
土地 |
224,401 |
－ |
－ |
－ |
224,401 |
－ |
|
リース資産 |
1,790 |
－ |
－ |
1,130 |
659 |
177,544 |
|
建設仮勘定 |
24,320 |
119,960 |
141,551 |
－ |
2,729 |
－ |
|
有形固定資産計 |
1,194,420 |
261,511 |
144,123 |
137,701 |
1,174,107 |
3,580,818 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
109,318 |
31,475 |
－ |
36,644 |
104,149 |
－ |
|
ソフトウェア仮勘定 |
－ |
31,475 |
31,475 |
－ |
－ |
－ |
|
電話加入権 |
3,604 |
－ |
－ |
－ |
3,604 |
－ |
|
無形固定資産計 |
112,923 |
62,951 |
31,475 |
36,644 |
107,754 |
－ |
（注） 当期増加額のうち主なものは、厚木工場の機械及び装置（レーザー加工機）70,355千円であります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
59,086 |
8,846 |
6,891 |
61,041 |
|
役員退職慰労引当金 |
43,350 |
4,030 |
4,416 |
42,964 |
|
賞与引当金 |
98,183 |
96,282 |
98,183 |
96,282 |
|
製品保証引当金 |
11,842 |
－ |
3,148 |
8,693 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。